山添拓

大臣自身の認識も是非示していただきたいと思うんですけどね。 　国交省に伺いますけど、この人数の中には訓練生も含まれていますよね。

訓練生というのは新人だけではありません。航空管制は空港によって違いがありますので、異動で初めての空港に配置されると経験のある職員でも訓練が必要になると伺います。羽田のように巨大な空港では一年以上掛かるとも伺います。訓練中の職員が一割程度いるような職場も珍しくないそうです。 　管制塔で着席する管制官は、滑走路やレーダーの監視、航空機との交信、地上の職員との交信などを担当します。取扱機数が増えているにもかかわらず、管制官の人数が大きく増えない中、一人当たりの業務量が増加しています。 　現場の職員でつくる国土交通労組は、二〇〇一年以降、安全体制強化のための飛行監視席を設け、増員するよう要求してきました。それがようやく二〇一八年度から、

ヒューマンエラーを防ぐために、航空管制官のもう一つの目、耳として飛行監視体制というのが取られるようになったということでした。 　今御答弁にあったように、羽田では二〇二三年度から六人の配置になったと伺います。ただ、二十四時間空港では、六チームでシフトを組んでいきますので、六人ということは一チーム当たり一人の定員配置と、こういうことになろうかと思います。 　しかし、羽田は常時三本の滑走路を運用するわけです。飛行監視席の定員が一人なら、一人が三本の滑走路を同時に監視する、こういうことになります。足りないんじゃないですか。

いや、必要な要員は必要にとおっしゃるんですけれども、そもそも、飛行監視席というのは複数の滑走路を同時に見なければならないわけですね。そして、複数の無線を同時に聞くわけですよ。複数の滑走路を同時に見て、複数の無線を同時に聞く、これ聖徳太子かという感じですよね。もう一つの目、耳と言いながら、それが一人ではとても足りないというのが現場の実態だと伺います。 　羽田の場合、この飛行監視は、タワーコーディネーター、ＴＣと呼ばれるシフトが充てられています。このＴＣというのは、風向きが変わって滑走路の運用を変更する場合の対応や、滑走路に向かっていた飛行機が乗客の対応などで引き返すようなイレギュラーが生じたときにはその全体をコーディネートする、そう

いや、それは私に事前に御説明いただいた説明とは違うんですね。 　飛行監視、タワーコーディネーターのようなそういう方が、つまり、一本の滑走路を担当しているのとは別の、常に監視できるようなそういう役割の方がこの常時レーダー監視も担っているんだと、先週そう御説明いただきましたよ。

事前の説明とも違いますので、確認した上で委員会に説明を求めたいと思います。

飛行監視席というのは、複数の滑走路を目視し、複数の無線を聞き分け、ヒューマンエラーがあれば介入するという役割を負っています。同時に、この誤進入防止のレーダー画面を常時監視する役割も担っている実態があるということを説明も受けていました。 　今変えたということであれば、それはそれで何か御答弁ありますか。ありませんか。改めて答弁、説明をいただきたいと思います。 　この管制業務というのは、瞬時の判断が安全に直結し、緊張を伴う業務です。そこで、ＩＣＡＯ、国際民間航空機関は、疲労リスク管理というシステムの導入を各国に推奨してきました。 　資料の三枚目を御覧ください。 　二〇二一年度から日本でも導入されております。そこにありますように、管

四件だと言うんですね。 　そのうち三件は国葬の対応で連続勤務が十一時間以内という規定を超えたというものだと伺っていますが、連続着席時間の制限を超えたとして報告された例はないわけですね。事実ですか。

それはにわかには信じ難いんですね。 　対空通信の二時間あるいは連続着席の四時間を超えるシフトを組んだ場合は、シフト表に警告表示が出ます。その場合にシフトを変えるのかと思いましたら、そうではなく、警告が出たシフトどおりに勤務に入っていくそうなんですね。そして、連続時間を超えたとしても、管理職が確認して承認という処理をしているんだと伺います。 　航空局に羽田の実際のシフト表を見せていただきましたが、どの時間帯でも複数の職員に警告表示が実際出ているようでした。連日警告が出ているのに、オーバーしたという事例は一度もないという報告書の扱いになっているそうなんです。 　管理職は、その連続時間を超えた後、職員がどのぐらいの時間離席をしたのか

ですから、その一時休憩が何分取られたのか、記録はありますか。

ないんですよ。ですから、トイレに行ったり、交代するために一時席を立って、そして入れ替わりましたと、これでも離席をして連続着席時間はリセットされたということになってしまう扱いのようなんですね。 　国交省は、二〇二一年度に制度を導入した際には、二時間の着席時間の後は十分以上、四時間なら二十分以上、最小時間を定めて離席時間を確保するように通達を出してきたはずです。ところが、実際には離席時間の長さを確認してもいない。それで果たして連続した緊張が緩和されると言えるのでしょうか。 　現場の職員からは、管理職が一括で承認していて実情が把握されていない、こういう声があります。これは大臣にできたら御答弁いただきたいんですが、実態を確認して、そして

有識者会議に実態についても把握するよう是非求めていただきたいと思いますが、いかがですか。

私は、やはりそもそも航空管制官が足りていないのではないかという疑問があります。 　過去五年、管制官の欠員はどうなっていますか。

欠員が実際にはあるというお話でした。 　今、航空の安全のために採用数の確保もということだったのですが、管制官は、採用後八か月間、航空保安大学校で研修を受けます。現場で不足している以上は、この新規採用数を増やしていくことは必須だと考えます。 　今年二月、この間八十五人だった採用者数を今年度は百二十人とすることが人事院のホームページで発表されました。国交省に伺いますが、増やすんでしょうか。

いや、百二十人というのが出たんですけれども、これは、では間違いですか。

かつて百二十人採用していた時期もあったと聞くんですね。今期から増員していくということも可能なはずだと思うんですよ。 　今日、人事院にも来ていただいているんですが、本当に間違いなんですか。国交省に聞くと、人事院のミスだというふうにおっしゃっていたんですが。

百二十人と一度出たものですからね。全国の管制官が配置されている官署では情報も周知されて、期待も高まっていたそうです。ところが、ミスだと片付けられて、混乱と失望が広がっていると伺います。 　これ、大臣、少なくとも採用者数、やはり増やしていくべきなんじゃないでしょうか。

増やしていくという方向を是非示していただきたいと思うんですね。 　資料の四枚目を御覧ください。 　総人件費抑制の政府方針の下で、国家公務員は定員合理化目標が課され、削減が続けられてきました。五年で一割、国交省だけでも今年度までの五年の削減目標が六千百七十六人に上ります。 　航空管制官など管制業務に携わる職員において、定員削減はどのように進められてきたんでしょうか。

いや、増加傾向といっても、取扱機数の増加に見合うような、そして現場の逼迫した状況を改善するのに見合うような増加ではないと思うんですね。 　今おっしゃったように、新規の業務があると理由を付けて新たな定員を付けても、一方で合理化が進められていますから、全体としては人数が大きく増えることにならないという現状があります。羽田や成田のように機能強化で新規業務の理由付けができるところは増えますけれども、例えば中部空港のように新規業務がない空港では、取扱機数が増えていても定員は増えていないということでありました。 　内閣人事局に伺いますが、前回の定員合理化計画は二〇一九年六月二十一日に閣議決定され、今年度で五年を迎えます。来年度から五年間の計

いや、今、結果として定員は増えているんだと、管制官について増員されているんだとおっしゃいました。 　だったら、減らす目標を現場に課す必要はないんじゃないですか。減らしてから増やすんだ、結果として増えたんだと。しかし、それは、初めに定員合理化目標を作らせ、それに従わせるというプレッシャーが前提となっていると思うんですね。 　現在の定員合理化方針の基になっている二〇一四年の閣議決定では、既存業務の増大への対応は組織内の再配置によることを原則とすると書いてありますよ。新規増員は厳に抑制するとあります。だから、抑制が前提になっているじゃないですか。 　それを改めるべきではないかと。こういう部署もあるわけです、必要とされている部署がある