日本共産党の山添拓です。 パレスチナ・ガザをめぐる情勢について伺います。 七月二日で、二〇二三年十月七日の戦争開始から千日となりました。昨年十月の停戦合意後も、ガザの面積の半分以上にイスラエル軍が駐留し、ほぼ毎日攻撃を続け、停戦後の死者が千人を超える状況です。衛生環境が引き続き悪化し、ガザ広報局は、多くの汚水貯留槽からの漏出があり、地下水の汚染や感染症が拡大する危険が高まっているとしています。ごみが収集されず、ネズミやシラミ、ノミ、ダニなどの急増も伝えられます。 この下でネタニヤフ首相は、ガザの七割を支配下に置くよう軍に指示しました。これは和平計画を無視したものです。日本政府はトランプ大統領が主導した和平合意を歓迎すると
いろいろお話をいただきました。確かに合意を進めていくことが必要ですし、そのための外交努力を求めたいと思いますが、しかし、それに反するような事態が起こっているということは直視すべきだと思います。 暫定統治機構、ガザに入っておりません。権限移譲の見通しが立っていないと。それはイスラエルが妨害していると、そういう状況はやめさせるべきだと思います。 そのイスラエルによる攻撃について、国連人権理事会の独立調査委員会が、六月二十三日、報告書を発表しました。パレスチナ人の子供が意図的に標的にされ、殺害されていると指摘するものです。これまでに約七万三千人が殺害され、うち二万一千二百八十人以上、約三割が子供です。報告書は、白旗を持って避難する
この報告書についてイスラエルの側は、プロパガンダだ、誹謗中傷だと、こう非難しているのですが、委員会は、イスラエルによるジェノサイドの意図を立証する主要な要因になったと、こういう報告をしています。大臣は個人の報告だと強調されるのですが、それを無視するわけにはいかないものだと思います。 ジェノサイドや人道に対する罪、戦争犯罪の加害者を捜査し、訴追するために世界で初めてとなる常設の国際刑事裁判所としてつくられたのがＩＣＣです。二〇〇二年設立。日本は二〇〇七年に正式に加盟しました。 大臣に改めてこのＩＣＣの意義について伺います。
次の質問への前振りまでしていただきましたが、そのＩＣＣを解体するキャンペーンを始めたのが米国です。ルビオ国務長官は、十三日、ビデオメッセージでＩＣＣはアメリカの主権を脅かしていると述べ、あらゆる手段を駆使して解体すると主張しています。 ＩＣＣは、二四年十一月に、ネタニヤフ首相やガラント前国防相に対して、ガザで民間人への攻撃を意図的に指示したことなどを理由に、人道に対する罪や戦争犯罪の容疑で逮捕状を発行しておりますが、ＩＣＣに加盟していない米国が、昨年六月、判事四人に対する制裁を発表し、ルビオ国務長官は当時、ＩＣＣは政治的に偏った組織、危険な主張と権力の濫用などと非難していました。 私はそれ自体とんでもない話だと思いますが、今
私、懸念や注視では済まないと思うんですよ。 国務省の声明は、ＩＣＣの脅威を取り除くためにはどんな外交手段も除外しないと、こうしております。 大臣、日本として断固抗議し、米国に対してこんな方針は撤回するように求めるべきじゃありませんか。
繰り返しお尋ねしますが、日本の立場としては、ＩＣＣの独立性を擁護し、そして外交上も財政上もこれを支えていくと、法の支配の貫徹だと、こういうことですね。
この米国の方針は、やはり私は法の支配をかなぐり捨てるものだと思います。日本政府が一貫してＩＣＣを支持してきたと、そうであれば、米国に対して、やはりこれはやめるべきだと、撤回を求めるべきだと思います。そのことは、重ねて強く申し上げておきたいと思います。 ウクライナに関して伺います。 米国トランプ大統領が八日、防空システム、パトリオットのウクライナでのライセンス生産を認めると表明しました。トランプ氏が、私たちはパトリオットを持っている、だがそれほど多くない、自分たちの分も必要だと述べているとおり、米国はイラン戦争で備蓄の半分以上を消費したため、僅かでも手放したくないという事情があるのだと推測されます。 これを受け、翌九日、ウ
この技術移転も武器輸出の一環ですが、ウクライナは武器輸出先国の条件である装備・技術移転協定の締約国ではありません。十七か国に限定されていると述べてこられた協定の締結国ではないわけですが。 大臣、ところで、ウクライナというのは我が国の同志国なのでしょうか。
同志国かどうかはお答えがないように思いますが。 その輸出のための協定ですけれども、現に紛争当事国と締結したという例は過去ありますか。
それは当然ないです。問題は、私、ウクライナが紛れもなく今紛争当事国ということだと思います。 四月に改定した武器輸出の運用指針では、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国へは原則不可とする一方で、特段の事情がある場合には例外的に可としております。しかし、今まさに紛争当事国、戦争中のこのウクライナに対して輸出をしていくということは、これは到底許されないと思います。国際紛争を助長する武器輸出、技術移転となりかねません。 日本は非軍事分野での国際貢献に徹するべきだと、この点を指摘して、質問といたします。 以上です。
日本共産党の山添拓です。 六月二十三日、沖縄戦から八十一年となる慰霊の日を迎えました。玉城デニー知事は、平和宣言で、恒久の平和と核廃絶を目指すことは責務と述べ、沖縄戦を次の若い世代へ責任を持って正しく伝え、平和について学び考える歩みを続け、平和の懸け橋としての役目を担うと述べました。普天間基地を始め基地負担の軽減については、一方的な押し付けではない、両政府と県の対話による解決を求めていると語っています。 外務大臣に、また防衛大臣には改めて、慰霊の日の受け止めを伺いたいと思います。
私は、沖縄に何を強いてきたかを政治は自覚すべきだと考えます。 基地負担、今も続いていますよね。静かな慰霊の日に、防衛大臣が言われるような静かな慰霊の日に、米軍の嘉手納基地には戦闘機が飛来しています。騒音防止協定では、地域にとって特別な日は最小限にしなくてはならないとしているにもかかわらずです。私は、これ残念がっている場合でなく、抗議すべきような案件だと思うんですけどね。 法案は、沖縄の陸自一五旅団について、人員と装備を強化し、本土復帰後初めて師団化しようとするものです。 昨年八月六日、その陸上自衛隊宮古駐屯地司令兼警備隊長だった比嘉隼人氏が、市民に対して恫喝するという事件が起きました。資料もお配りしています。同日早朝、公
いや、市民の側に許可が必要だったのかということです。
司令は、許可を得たのかと、我々は許可を得てやっている、こうまくし立てたのですが、住民連絡会が市に確認したところ、市民の側が許可を取る必要はありませんでした。また、陸自の側からも、そもそも正式な届出のようなものはなかったことが確認されております。この件については、当時、中谷大臣が記者会見でわざわざ言及し、過度な抗議活動、妨害行為などと非難しました。しかし、過度な抗議、妨害とは言い難いだろうと思います。 そもそも沖縄防衛局は、宮古島への陸自の配備に当たって、基地の外での訓練はしないと住民には説明していました。また、訓練は必要だと理解を示している市長も、迷彩服を着た隊員の訓練は地域住民に事前に説明をと要望しております。ましてや、清水さ
大臣、いかがですか。
この件は、心ない過度な抗議なんですか。
比嘉氏自身が、八月十九日、住民連絡会との面談で、威圧的だと捉えられたのであれば本意ではなく、そのことは申し訳ありませんと述べているんですね。それが真摯な反省や謝罪とは言えないだろうと私は思いますが、本人がこう述べているのに、大臣は、当時の中谷大臣は住民の側を非難したと。これが防衛大臣のやることなんでしょうか。 大体、この宮古島では、保管庫と言いながらミサイルを置いていたり、建設しないとしていた弾薬庫を民家のすぐ近くに建設したという経過もあり、だまし討ちのような対応が続いてきております。住民をないがしろにしてきた実態があると、それを踏まえるべきだと思います。 抗議行動は平和を希求する強い願いからのものです。玉城知事が式典で述べ
ということなんですが、米兵による性暴力は続いております。五月二十二日には県警が、知人女性に対する不同意性交致傷などの疑いで二十代の在沖縄米陸軍兵士を書類送検しました。昨年、米軍関係者が刑法犯で摘発されたのは百一件、百件を超えたのは二十二年ぶりといいます。 外務大臣、根絶どころでない実態をどう受け止めていますか。
あってはならないと、再発防止、綱紀粛正と米側も日本側も繰り返しますけれども、実効性がないに等しいと、私は米軍基地があるがゆえの被害だと認識すべきだと指摘しておきたいと思います。 法案の自衛隊の宇宙活動について伺います。 先ほど平木委員からもありましたが、米国はバイデン政権時代、二〇二二年四月、衛星攻撃兵器、ＡＳＡＴの発射実験を今後実施しないと宣言しました。ミサイルによって物理的に衛星を破壊するタイプの攻撃実験です。これ、他の同盟国に対しても倣うように求めて、日本も賛同を表明し、国連総会でも同様の決議案が採択されています。 外務大臣に、改めて、この米国の宣言や国連決議はどのような経緯でされたのか、日本の対応も含めて御説明く
ありがとうございます。 今御紹介いただいたように、二〇〇七年中国、二一年ロシア。ハリス副大統領は当時、向こう見ずで無責任な実験が多くの残骸を生み出したと非難いたしました。もっとも、その米国も二〇〇八年、軍艦からミサイルを発射して衛星を破壊しています。インドも二〇一九年に実施しています。こうした実験による破壊が大量の宇宙ごみ、デブリを発生させて長期間漂うこととなり、衛星や宇宙飛行士の安全を脅かすというのが米国の宣言の理由でした。 このデブリが存在するのは、地上百六十から二千キロ、地球低軌道と呼ばれる宇宙空間で、情報通信や気象観測、軍事偵察衛星など、人工衛星の大半がこの範囲に打ち上げられます。宇宙空間で戦争が起きるとすればこの領
