山添拓

私は、それでは説明になっていないと思います。総合的にとおっしゃるわけですけれども、なぜ熊本、静岡を選んだのか。 　これ、予算も掛けて体制を組んで配備をするものですから、その理由については、改めて防衛省から当委員会への報告を求めたいと思います。

この長射程ミサイルは、日本が攻撃されていなくても他国への攻撃を想定する憲法違反の兵器です。専守防衛とも相入れず、住民の懸念や反対の声も無視した暴挙に断固抗議いたします。 　今年度は、さらに北海道上富良野、宮崎えびのにも配備を計画し、海自や空自の護衛艦、戦闘機での運用も計画されます。トマホークを搭載したイージス艦「ちょうかい」の改修と乗員の訓練も終えたとされます。全国の弾薬庫の強化も進めています。文字どおりミサイル列島化だと指摘しますと、大臣は、中国が不透明な軍備増強を続けている、国防費を増やしているなどと反論してこられました。大臣、この長射程ミサイルの配備は、つまり中国に対抗するためのものだということでしょうか。

というように、中国の話を大臣が必ず出されるので私は聞いているんですよ。 　もう一度伺いますけれども、長射程ミサイルの配備は中国抑止を念頭に置いたものなのですか。

また関係ない話で答弁されるんですけどね。 　私は、大臣が中国を持ち出すので、中国を抑止するものなのかということを聞いたんです。そうしましたら、特定の国や地域を念頭に置いたものじゃないという答弁でした。委員の皆さんからもそうだという声が上がったぐらいでした。ところが、その後、すぐにまた中国、北朝鮮、ロシアと。つまり、要するに特定の国や地域を念頭に置いて厳しい安全保障環境と言われていることは、これはもう否めないと思うんです。 　私どもも、例えば日本共産党としても、中国に対して緊張を高めるべきでないということは直接にも求めてきました。同時に、昨年……（発言する者あり）いや、求めてきたんですよ、中国に対して、中国の党に対しても政府に対し

私にも丁寧に説明いただきたいんですよ。 　ミサイル基地が攻撃対象になり得ることがあると、これはお認めでしょうか、大臣。

いや、私の質問は、ミサイル基地が攻撃対象になることはあり得るかという質問です。それは今お認めになったようにうかがえるのですが、そうならないように戦争させないための対策だとして抑止力強化だと、こういうこともすぐに付け加えられました。 　ところが、政府は一方では、例えば、三十一日、ミサイル攻撃などを想定して避難用シェルターの確保に向けた基本方針を決定しています。私、これ全住民を収容できるような数を確保するというのは荒唐無稽だと思いますが、少なくとも、抑止が破られる、攻撃されることを想定した対策だと思うんですね。 　ミサイル基地だけは攻撃されないということは、これはあり得ないですね、大臣。

答えていただいていません。 　ミサイル基地は標的とならないと大臣はおっしゃるんですか。標的となることは想定し得ますよね。現に、おっしゃったように、イランでもウクライナでも同様のこと起きていますから。ミサイル基地が標的になることはあり得ますよね。 　私が言っているのは、そのことを住民に説明されたかということなんです。

説明会を実施されない理由にはならないと思います。攻撃を受けるリスクが高まるのではないかという住民の不安に全く向き合おうとされません。リスクを語らず強行などということは許されません。 　静岡県の東富士演習場は、全国の多くの基地と違って六割が民有地や公有地です。基地や訓練の在り方をめぐって繰り返し協議が持たれて、使用協定を中心に自治体や住民との合意が積み重ねられてきました。 　資料の二枚目を御覧ください。一九六七年七月二十五日、県知事の照会に防衛施設庁長官が答える形で、東富士演習場又はその周辺をミサイル基地化しないことなど合意しています。 　防衛省、伺います。この合意は現在も生きているものですね。

はい。 　それは詭弁だと指摘しなければなりません。 　時間ですからもう終わりにするしかありませんが、東富士演習場をめぐって防衛省は、米軍の国道越えロケット射撃訓練を実施したいと、こういう要請も今地元に行っています。 　昨年十月、同様の訓練の際には、地元自治体、地権者団体と、今回限りという約束だったんです。それを僅か半年で翻して、年に数回今後は実施する、こういうことを伝えています。 　六十年前の合意も半年前の約束もまるでなかったかのように配備や訓練強化を進める、これでは住民の理解など得られるはずがありません。私は、厳しい安全保障環境、これマジックワードにしちゃいけないということを指摘して、質問を終わります。

日本共産党の山添拓です。 　法案は、為替、物価水準の変動、在外職員の家族構成や赴任形態の多様化に対応して手当を見直すものであり、賛成です。 　一点確認いたします。 　配偶者手当が同行配偶者手当と名前を変え、支給額は減額となります。同行子女手当や在外単身赴任手当が新設されるため、多くの職員は給与総額が増えると考えられますが、配偶者のみ同行する場合などは減額となる職員もいるかと思います。激変緩和措置はどうなっているでしょうか。過去、国家公務員の手当が減額されたときと比べて過度に不利益となっていないでしょうか。お答えください。

在外職員が職責を十分全うできるような処遇となるよう、引き続き求めたいと思います。緩和措置についても了解をいたしました。 　イラン攻撃について伺います。 　外務大臣は、先週Ｇ７外相会合に出席し、会見では事態の早期鎮静化の重要性について考えを共有できたと述べておられました。 　そこで伺いますが、Ｇ７の中で今回の米国とイスラエルによるイラン攻撃を支持すると明確に表明している国はどこでしょうか。

困難ということでしたが、少なくとも現時点でＧ７で支持を明確にしている国などありません。そうした中、総理が日米首脳会談で米国の行動を事実上支持した、これは、孤立する米国に助け船を出したと、その責任は重大だと指摘しておきたいと思います。 　米軍が中東への追加派兵を加速しています。ニューヨーク・タイムズは、既存兵力に増派分を合わせ五万人に達したと報じ、ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ大統領が中東に最大一万人の地上部隊の追加派兵を検討していると報じました。ワシントン・ポストは、米国防総省が数週間にわたる地上作戦の準備を進めていると報じています。 　先ほど大臣が述べたように、事態の早期鎮静化が重要であるならば、追加派兵や地上戦

いや、両方の選択肢があるなら増派も構わないと、こうおっしゃるんでしょうか。そもそも、攻撃を継続し、先ほど大臣がおっしゃった協議ですけれども、協議を続けると言いながら、攻撃の意思も明確に示していますね。 　昨日、トランプ大統領は自身のＳＮＳへの投稿で、早期の合意に至らず、ホルムズ海峡を直ちに開放しなければ、イランの全ての発電所、油田、カーグ島、輸出拠点ですね、完全に壊滅させると発信しています。海水淡水化施設も対象になるかもしれない、こんなことも言っています。 　イギリス、フィナンシャル・タイムズのインタビューには、私の望みはイランの石油を奪うことだと、こう述べて、カーグ島を手に入れるかもしれない、しばらくの間そこにとどまらなければ

今の答弁はひどいと思いますよ。委員の皆さんの中で、私はトランプ大統領やイスラエルも含めたことは非難しましたが、茂木大臣が戦争をやっているかのように聞かれた方いらっしゃいますか。 　今のような印象操作をするような答弁は撤回していただきたい。

そのように質問者の意図を曲解して、それをわざわざ答弁で答えると、それは極めて不当だと思いますよ。 　改めて伺いますけれども、トランプ大統領が、協議をしているかもしれないけれども、その一方で、合意に達しなければ、あるいはホルムズ海峡を開放しなければ攻撃するぞと脅しを掛けると、これは武力による威嚇、国連憲章が反する武力による威嚇ではないかと、その大臣の認識を伺っています。

私は、日米同盟の下で首脳会談まで行って、世界に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだと総理が語りまでして、そういう下でそれに反するような更なる攻撃を示唆する、これに対しては物を言うべきだと思いますよ。 　そもそも、交渉中に攻撃したのが米国とイスラエルです。昨年六月の攻撃もそうでした。これでは交渉にならないと思うんですよ。ですから、攻撃をやめ、即時に停止し、戦争を終わらせる、そういうことが必要です。これをトランプ氏にも日本からも迫るべきだと私は思います。 　こうして露骨に力の支配を振りかざしているのがトランプ氏ですが、二十二日付けの読売新聞に、首脳会談の首相同行筋の話としてこんな報道がありました。首脳会談の席上、トランプ氏から力

お答えになりませんが、トランプ氏が上機嫌だったというからには、法の支配とは言わなかったということが強く推認されると私は思います。憲法九条を持つ国が力による平和を容認するなど言語道断です。 　私は東京の調布市というところに住んでいるのですが、その調布の市議会で、中東情勢をめぐり、国際法の尊重、平和的解決などを求める意見書が全会一致で可決しました。全国の地方議会で意見書決議が採択されています。 　地方自治法九十九法に基づく同様の意見書は幾つ寄せられているでしょうか。特徴的な内容とともに御紹介ください。

御紹介いただきました。 　調布では全会一致でした。戦争を止めよというのが、国政与党の地方議員も含めた圧倒的な世論です。攻撃と威嚇を続けるのではなく、戦争を終わらせる外交交渉を行えと米国に迫るよう重ねて求めまして、質問を終わります。

日本共産党の山添拓です。 　法案は人事院勧告に沿って一般職国家公務員と同様に防衛省職員の給与を引き上げるものであり、賛成です。自衛官のなり手を確保し、中堅、ベテランの離職を防ぐためとされます。 　二〇二三年度の自衛官の中途退職者が六千二百五十八人と、過去十五年で最多であったことが報じられております。大臣も先ほど中途退職者の問題が今後の懸念だというお話もありました。 　二〇二三年四月十一日の当委員会で、当時の浜田大臣が、ハラスメントを原因とする退職もあるかもしれないと、しっかり調査していきたいと述べております。大臣、結果はどうだったでしょうか。

これはやはり人の尊厳に関わる問題でもありますので対応を求めていきたいと思いますし、同時に、例えば十月には宮城県内の陸自駐屯地で約九年にわたって先輩隊員からハラスメントを受けＰＴＳＤを発症したとして三十代の男性隊員が提訴するなど、ハラスメント被害はなくなるどころか続いております。この解決なしになり手の確保は困難だということ、これは指摘をしておきたいと思います。 　前回の委員会で、米軍横田基地のパラシュート降下訓練で十一月十八日に起きた落下事故について質問しました。驚いたことに、訓練を再開した十一月二十日当日、二度目の事故を起こしていたことが判明しました。資料もお配りしております。 　大臣に伺います。米軍は、日本側の要請を無視して訓