再発防止を求めていたにもかかわらず再発したわけです。そして、今御答弁の中には紹介がなかったように思いますが、十一月二十日の二件目の、二度目の事故の際、米軍は夜間、児童館の敷地に管理者の許可なく立ち入っております。 これは大臣に伺いますが、日米地位協定上、これを正当化する根拠はあるでしょうか。
遺憾の意は当然ですけれども、法的に正当化される根拠があるかということを伺っています。
ちょっとそれは困ると思うんですよ。 地位協定上、解釈を行っていないということでしたが、無断で立ち入るということが正当化されるのかどうか、これは整理して委員会に報告いただきたいと思います。
日米地位協定に基づく合同委員会は、公共の安全や環境に影響を及ぼす可能性がある事件、事故が発生した場合、できる限り速やかに、迅速に関係の防衛施設局に通報するとしております。 今回通報がなかったのは、この合意に反するのではないでしょうか。
これも同じなんですけどね、合意に反するんじゃないかということを伺っているんですが、大臣、いかがですか。
何だか場合によるかのような話なんですけどね、お配りしている申入れ書にもありますように、今回の落下というのは、多くの市民が利用する場所、子供等にけがを負わせる可能性、運行車両全面に覆いかぶさり交通事故が発生する可能性もあると。重大な事故が発生する可能性があるような、そういうケースだったわけですよね。それを合意に反して日本側への通報も行ってこなかったと、こういう問題だと思うんです。 十八日に米兵が落下した事故、二十日にパラシュートを落下させた事故、それぞれ原因は判明しているんでしょうか。
要するに、原因は分かっていないんですよ、原因の究明をこの文書でも求めていますから。 自治体による抗議と中止の要請、また政府の申入れを無視して訓練を再開し、二度も事故を起こして、正当化されない無断の立入り、通報義務にも違反と、これはまさにやりたい放題です。 大臣、パラシュート降下訓練は中止を申し入れるべきじゃないでしょうか。
私は、こういう場面で大臣が答弁にお立ちにもならずに、中止を求めるともおっしゃらない、これ極めて残念ですね。残念といいますか、これではどこの国の防衛大臣かと言わざるを得ないと思います。 残りの時間でミャンマー情勢について伺います。 クーデターから間もなく五年です。国軍は今月二十八日から総選挙を行うと表明し、民主派を排除した総選挙で民政移管を演出しかねないと懸念されています。 先日、民主化に取り組む国民統一政府のジン・マー・アウン外務大臣が来日し、超党派のミャンマーの民主化を支援する議員連盟でもお話を伺いました。 昨日は、アウン・サン・スー・チー氏の次男、キム・アリスさんが会見し、インチキ選挙を各国が拒絶するよう訴えてお
今大臣からＡＳＥＡＮ諸国との連携もというお話がありました。 ＡＳＥＡＮは、クーデター後、ミャンマーにおける暴力行為の即時停止、平和的解決のための関係者間での建設的な対話、人道的支援など五つの合意を確認して、これ、今年十月の首脳会議でもその実施を確認しております。こうした立場は日本政府としても引き続き支持し、共同して取り組む必要があると考えます。大臣、この点はいかがでしょう。
自由と公正が担保されない選挙への大変な危惧が世界各国から表明をされております。 先日、議連としても、選挙の正当性を認めないように求める書簡を政府に提出しています。国際社会百六十三名の、九か国百六十三名の国会議員が署名したものです。これは国際的な声であり、政府としても重く受け止めるよう求めまして、質問を終わりたいと思います。 以上です。
日本共産党の山添拓です。 総理が代表を務める自民党支部が、政治資金規正法の上限を超える企業献金を受けていました。 改めて伺いますが、なぜそんなことが起きたのでしょうか。
受け取る側も確認が必要な問題です。（資料提示） これ、この五年なんですが、同様のケースは報道されただけで十七件あります。ほとんどが自民党です。総理の支部以外のものがたくさんありますけれども、なぜこんなにあるんでしょうか、総理。
寄附した側の責任にばかり転嫁することはできないと思います。 収支報告書というのは、締め日から公表まで十一か月あるんですね。その間、まともに確認せずに、公開後に指摘されて初めて発覚し、それから返還しているというのが実態です。 選挙の直前や期間中、国と取引がある企業から献金を受ける例も後を絶ちません。昨年の総選挙中も萩生田幹事長代行が代表を務める支部などで献金を受けていました。 総理の支部でも、二〇一七年と二一年、同様のケースがありましたね。（発言する者あり）
国と取引がある企業から献金を受ける例、一七年、二一年。
ただ、返金されたんじゃありませんか。
総理は、政治資金規正法を所管する総務大臣を歴代で最も長く務めた方です。ところが、今おっしゃったように、誤解を招きかねないような、企業献金を返金するような事態を繰り返しておられます。それはなぜでしょうか。
繰り返しているものではないとおっしゃったんですけど、一件でもあったらやはりそれは疑念を抱きかねないようなお金の扱いをされているということだと思いますよ。 総理は金曜日の当委員会で、支部への献金は私への献金ではないと述べられました。しかし、昨年、総理の支部に上限を超えて献金した鳥羽珈琲の会長、ドトール創業者の鳥羽氏は総裁選を前にした週刊誌のインタビューで、高市さんしかいないと、許されるのであれば幾らでも献金したい、こう述べています。つまり、総理への献金じゃありませんか。
ところが、総理のホームページ見ますと、こうあるんですよ。高市早苗の政策に共鳴し、活動費の御協力をいただける法人その他の団体の皆様は、高市早苗が支部長を務める政党支部で寄附を受けますと書かれているんですね。つまり、支部への寄附というのは総理への献金にほかならないじゃありませんか。
いや、しかし、ホームページには、高市早苗の政策に共鳴し、協力いただける法人は、高市早苗が支部長を務める政党支部に献金してくださいと、こう書いていますよ。つまり、高市早苗に対する、総理に対する献金を支部に対して法人がやろうと思えば行っている、こういうことだと思うんですよ。 企業は政治家個人には献金できません。受皿となっているのは政党とその支部だけです。その御認識はありますね。
三十年前に企業献金禁止の抜け道としたのが政党への献金とパーティー券でした。企業献金の九七％は自民党に集中しています。それが不正、腐敗の温床ともなってきました。 私は今、総理のような言い分を許さないためにも、やはり企業献金は全面禁止するしかないと、このことを強調しておきたいと思います。 次に、今朝も議論がありましたが、最低賃金について伺います。 総理は、二〇二〇年代に全国平均千五百円という方針を事実上撤回しました。しかし、欧米は既に二千円以上、お隣韓国よりも日本は低いです。これ、どうするおつもりなんでしょうか。
