いや、要望が出され、回答をして、合意したもの、回答の内容について双方が確認したもの、だから押印もあるということではないのですか。合意文書としての性格も否定されますか。それはそうはならないだろうと思うんですよ。 四枚目、二の四という資料を御覧ください。 二十二項という項目があります。要望、取決め事項はできるだけ細分化した書類を作成し、各一通を両者側に保管し、前任者は後任者に責任を持って引き継ぎ、申し送り、確実なる履行の確約をされたい。回答、御要望に添うごとく実施するとあります。 こういう合意をしたからこそ、六十年以上にわたって分屯地でも引き継がれて、今こうして文書が残っているということではないんですか。
契約かどうかということを、例えば甲と乙が結んだ文書のようになっていないと、それはそうかもしれませんけれども、文書に残して押印までして意思を合致させていると、要望、回答を確認。これは、普通は合意文書と呼ぶべきものだと思うんですね。 大体、この地方自治体と合意の上で確認した文書について、いや、あれは契約的な内容じゃありませんでした、拘束されません、こういうふうに簡単にその効力を否定するんですか。防衛省が自治体と行う合意というのはいつもそういうものなんですか。
精華町の議会でも大きな問題になっておりますけれども、これはやっぱり効力を簡単に否定できるようなものではないと思うんですね。 資料の二の二に戻っていただきたいと思います。 確認書の第四項は、要望、弾薬の貯蔵量の基準を定め増加する場合は事前に町側と協議の上決定することを確約されたい。回答、現施設による貯蔵能力以上は貯蔵しない、増加する場合は事前に町側と協議するという条項です。 大臣に伺います。 確認書に基づいて精華町と事前協議をするべきではありませんか。
いや、当時確認したものだといって、いや、今は何の拘束もされないんですと、それは文書の性格上、通らないと思いますよ。将来も見据えてこの文書、この文書は作られているわけです。 資料の最後のページを御覧ください。 今の第四項についての付随文書も防衛省から提出をいただきました。ここには貯蔵能力、黒塗りにしていますが、ここには約七千トンと書いてあるんではありませんか。
当時は貯蔵能力を示しているんですよ、ですから今隠す理由はないと思うんですが。 私は、当時、町の側と確認した文書がほかにもあるんではないかと思います。委員会に全て提出いただきたいと思います。
私は、そもそも住民への説明が乏し過ぎると思います。祝園分屯地は町の面積の六分の一を占めて広大ですが、正規の出入口は一か所だけです。全体が木々で覆われて、周囲から見ても弾薬庫があるとは気付きません。敷地の隣には京都府立大学の精華キャンパスがありますが、弾薬庫を知らない学生も多いです。弾薬庫の存在を知っている人でも、大きく増強されることは余り知られていません。 しかし、この弾薬庫が万一攻撃対象となれば、いや、そうでなくても、事故やトラブルで暴発をするようなことがあれば大変な事態になりかねないわけです。少なくとも、防衛省として住民に対して説明する機会、防衛省として設けるべきだと思いますが、これは大臣、いかがですか。
そうはいっても、六〇年ですから日米安保改定のときですよ。この当時大運動があって、こうした合意文書が結ばれた、それ自体は重いことですよね。大臣、その点は認識示していただけませんか。
町と議会と住民が必死に行動して作り上げた確認書ですから、これを簡単にほごにして、まともな説明もなく危険な弾薬庫の新増設に走るというのは、私は許されないと思います。 そのことを指摘して、質問を終わります。
日本共産党の山添拓です。 予算は、会計年度ごとに国会で審議する単年度主義が原則です。これは、戦前、侵略戦争に突き進む中、軍事費を特例扱いし、多大な犠牲をもたらした痛苦の経験を踏まえたものであり、財政民主主義の大原則に基づきます。とりわけ軍事費については、厳格な民主的コントロールが必要だということを意味しますが、まず、防衛大臣の認識を確認したいと思います。
歴史的経過についても是非触れていただきたかったのですが、防衛調達特措法、いわゆる長期契約法は、防衛調達について、国庫債務負担行為、言わばローンによる分割払を最長十年まで可能とする特例を認めるものです。本来は単年度、財政法が例外として定める国庫債務負担行為は最長五年ですが、さらに、例外として十年に延長し、本法案でその有効期限もなくし、例外の例外を恒久化しようとしています。十年にわたって軍事費を言わば先取りするものであり、将来の国会の予算審議権を奪うことになるのは明らかです。 ところが、大臣は、この間の説明を伺っていますと、まずローンを組むときと、それから分割払のときと、それぞれ国会で議決を経るので財政民主主義には反しないと、こうい
今一般論として言われましたが、仮に今全ての軍事費の後年度負担を破棄した場合に損害賠償額は幾らになりますか。
いや、確認すれば分かりますか。全ての契約について現時点で損害賠償額、確認して分かるんですか。
これ、分からないわけですよ。分からないということは国会で説明できないと。つまり、契約を破棄した場合の財政的なリスクを踏まえた審議が国会ではできないということです。これはまさに予算審議権を奪っているわけです。 長期契約法が制定された二〇一五年、当時の防衛大臣は、財政の硬直化を招くことがないように実施すると答弁されました。二〇一九年、五年延長の際にも同様の答弁がありました。財政の硬直化というのは、限られた予算の枠内で固定経費が増えていくと別の政策に振り向ける余裕が乏しくなるということです。 大臣に伺いますが、軍事費で国庫債務負担行為を使えば使うほど財政は硬直化し、ほかの分野を圧迫することになる、そういう認識をお持ちでしょうか。
そうおっしゃるんですけどね。 資料をお配りしています。 二〇一五年当時、後年度負担の総額は四・四兆円でした。来年度は十四・二兆円に上ります。来年度の軍事予算七・九兆円は、それ自体莫大ですが、その一・八倍に上る後年度負担を抱えるわけです。これは硬直化どころか、異常な借金体質が深刻化していると言わなければなりません。私は、後年度負担の乱発が著しいと思います。 資料の二を御覧ください。 来年度計画される武器輸入の九割が後年度負担でローン払いです。例に挙げているＦＭＳ、有償軍事援助で米国から購入する兵器は、Ｆ35Ｂステルス戦闘機、これ契約額千二百八十二億円に対してローンが千八十億円です。Ｆ35Ａ、契約額一千百二十億円に対して
無制限に増えていかないんだと、とりわけ多いのは今年度と来年度なんだと、そういう説明もされているわけですが、そうだとすれば、何もこの長期契約法を恒久化する必要はないんですよ。そのときそのとき判断していけば、少なくともそういう判断は可能だと思うんです。 この間、ＦＭＳでも初めて長期契約が利用されました。Ｅ２Ｄ早期警戒機で、防衛省は、まとめ買いによって数百億円の縮減が見込まれるとしています。しかし、ＦＭＳというのは、御承知のように、価格は米国政府の見積りです。納期は予定であって目標にすぎない。にもかかわらず、支払は前払が原則で未納入や未精算が相次いでいます。Ｅ２Ｄに限っては、縮減額を含めて見込みどおりだと断言できるんでしょうか。
いや、それは、今見込みにすぎないんじゃないですか。この先どうなるか分からないのではありませんか。
ＦＭＳは、とりわけそれは確約されないですよね。
なるべくという話なんですよね。 長期契約法による契約が完了し、契約額と縮減額が確定したのは五件にすぎません。今日もお話がありました、二〇一五年以降、九年で七百二十六億円です。政府はその縮減効果を強調されるのですが、この間、軍事費そのものが膨れ上がっています。 資料一ページに戻っていただきますが、安倍政権当時五兆円前後で推移していたのが、二三年度六・八兆円、来年度七・九兆円、この二年分だけでも五兆円積み増した計算になります。 ですから、七百二十六億円縮減したという一方で五兆円も本体を積み増してしまえば、縮減効果はせいぜい一・五％にすぎないということになります。大臣、これでコスト削減と言えるんですか。
大軍拡は大軍拡ですよ。大軍拡によって国民負担を強めながらごく僅かな縮減額を殊更強調されるのは、私はミスリードだと思います。 国庫債務負担行為について法律で特例を設けている例は、本法案のほかに、ＰＦＩ事業、市場化テスト事業、省エネルギー改修事業の三つあります。このうち、省エネ改修事業は最近十年実績がありません。 財務省に伺います。 ＰＦＩ事業や市場化テスト事業、長期契約とすることによるコスト縮減を目的としているのでしょうか。また、縮減額というのは示されているんでしょうか。
要するに、コストじゃないんですね、目的は。ＰＦＩも市場化テストも、契約の性質上、長期になるので特例が必要というものです。取得契約は一回限りです。コスト削減だけを理由に特例の特例を設けているのは本法案だけです。 資料の三ページを御覧ください。 国庫債務負担行為、新たにローンを組んだ金額の推移と、このうち防衛関係費の割合を示しました。二〇一五年度五六・七％、その後、二二年度まで五割前後で推移していますが、二三年度は全体が十一・四兆円に跳ね上がって、うち七・九兆円、六九％が軍事費です。二四年度も同水準です。 国庫債務負担行為が全体として急増し、軍事費の割合も上昇しています。これは財政規律を大きくゆがめていると思いますが、財務省
