山添拓

人数で二・七倍、金額は三・八倍に増えています。（資料提示） 　一方、来年度から見直しの対象となるのは六億円以上という方です。その対象者二千人と総理答弁されています。三万二千人の優遇が問題なのに、なぜ是正するのは二千人なのか、総理、御答弁ください。

追加負担になる人が増えるから慎重に検討ということですか。

二千人に限っている。三万二千人の優遇に対して、二千人だけ課税強化の理由にはなっていないと思うんですが。所得一億円以上、言わばスーパーリッチですね、その所得の半分以上が株取引によるもの、これは総理今言われたとおりです。ここに掛ける税の優遇を私はただすべきだと考えます。 　次のパネルをお願いします。 　例えばニューヨーク市では、株取引のもうけに掛かる税は最大三八・六％です。日本は全部合わせても二〇・三％。ですから、大株主天国とも言えます。 　総理に聞きます。 　ニューヨークで最大三八％、なぜ日本は二〇％ちょっとでよしとするのでしょうか。

つまり、持っている人の声を聞いたということなんですよね。 　総理、これ御覧になっていかがですか。

他国に出ていくとおっしゃるんですけど、ニューヨークでこれなんですからね。多くの先進国で日本よりずっと高いですよ。このニューヨークでまだ安過ぎると、タックス・ザ・リッチと掲げて当選したのが民主社会主義者のマムダニ市長です。 　タックス・ザ・リッチに切り込まないので、消費税を下げれば社会保障も削るしかないとか、あるいは、現役世代の社会保険料を下げるには高齢者に負担を、高額療養費の負担増をという、苦しい者同士痛み分けという話になってしまいます。私は、税金はもうかっている人ほど多く負担する公正な課税への転換、これを強く求めたいと思います。 　最後に、総理が自民党当選議員三百十五人に一人三万円カタログギフトを配付されたことを聞きます。

全部の自民党議員に寄附することがなぜ奈良県第二支部の政治活動なんですか。

いや、私は不自然だと思いますね。去年は、支部は支部長の私物ではないとおっしゃっていたんですよ。でも、事実上、それは総裁のためのお金だと言われて、配られたと。しかも一千万円です。なぜそんなことができるか。元手が企業献金になっているからですよね。 　二四年以降、総理の支部、企業献金うんと増えています。支部に対しては企業献金ができるのに、個人に対してはできない、それを抜け道を使うようにして、総理のように、財布の使い分けあるいは一体化を進めてきた。 　私は、やっぱりこの問題でも大本には企業献金の問題があると思います。全面的に禁止すべきだと、このことを指摘して、質問を終わります。

日本共産党の山添拓です。 　法案は人事院勧告に沿って一般職国家公務員と同様に防衛省職員の給与を引き上げるものであり、賛成です。自衛官のなり手を確保し、中堅、ベテランの離職を防ぐためとされます。 　二〇二三年度の自衛官の中途退職者が六千二百五十八人と、過去十五年で最多であったことが報じられております。大臣も先ほど中途退職者の問題が今後の懸念だというお話もありました。 　二〇二三年四月十一日の当委員会で、当時の浜田大臣が、ハラスメントを原因とする退職もあるかもしれないと、しっかり調査していきたいと述べております。大臣、結果はどうだったでしょうか。

これはやはり人の尊厳に関わる問題でもありますので対応を求めていきたいと思いますし、同時に、例えば十月には宮城県内の陸自駐屯地で約九年にわたって先輩隊員からハラスメントを受けＰＴＳＤを発症したとして三十代の男性隊員が提訴するなど、ハラスメント被害はなくなるどころか続いております。この解決なしになり手の確保は困難だということ、これは指摘をしておきたいと思います。 　前回の委員会で、米軍横田基地のパラシュート降下訓練で十一月十八日に起きた落下事故について質問しました。驚いたことに、訓練を再開した十一月二十日当日、二度目の事故を起こしていたことが判明しました。資料もお配りしております。 　大臣に伺います。米軍は、日本側の要請を無視して訓

再発防止を求めていたにもかかわらず再発したわけです。そして、今御答弁の中には紹介がなかったように思いますが、十一月二十日の二件目の、二度目の事故の際、米軍は夜間、児童館の敷地に管理者の許可なく立ち入っております。 　これは大臣に伺いますが、日米地位協定上、これを正当化する根拠はあるでしょうか。

遺憾の意は当然ですけれども、法的に正当化される根拠があるかということを伺っています。

ちょっとそれは困ると思うんですよ。 　地位協定上、解釈を行っていないということでしたが、無断で立ち入るということが正当化されるのかどうか、これは整理して委員会に報告いただきたいと思います。

日米地位協定に基づく合同委員会は、公共の安全や環境に影響を及ぼす可能性がある事件、事故が発生した場合、できる限り速やかに、迅速に関係の防衛施設局に通報するとしております。 　今回通報がなかったのは、この合意に反するのではないでしょうか。

これも同じなんですけどね、合意に反するんじゃないかということを伺っているんですが、大臣、いかがですか。

何だか場合によるかのような話なんですけどね、お配りしている申入れ書にもありますように、今回の落下というのは、多くの市民が利用する場所、子供等にけがを負わせる可能性、運行車両全面に覆いかぶさり交通事故が発生する可能性もあると。重大な事故が発生する可能性があるような、そういうケースだったわけですよね。それを合意に反して日本側への通報も行ってこなかったと、こういう問題だと思うんです。 　十八日に米兵が落下した事故、二十日にパラシュートを落下させた事故、それぞれ原因は判明しているんでしょうか。

要するに、原因は分かっていないんですよ、原因の究明をこの文書でも求めていますから。 　自治体による抗議と中止の要請、また政府の申入れを無視して訓練を再開し、二度も事故を起こして、正当化されない無断の立入り、通報義務にも違反と、これはまさにやりたい放題です。 　大臣、パラシュート降下訓練は中止を申し入れるべきじゃないでしょうか。

私は、こういう場面で大臣が答弁にお立ちにもならずに、中止を求めるともおっしゃらない、これ極めて残念ですね。残念といいますか、これではどこの国の防衛大臣かと言わざるを得ないと思います。 　残りの時間でミャンマー情勢について伺います。 　クーデターから間もなく五年です。国軍は今月二十八日から総選挙を行うと表明し、民主派を排除した総選挙で民政移管を演出しかねないと懸念されています。 　先日、民主化に取り組む国民統一政府のジン・マー・アウン外務大臣が来日し、超党派のミャンマーの民主化を支援する議員連盟でもお話を伺いました。 　昨日は、アウン・サン・スー・チー氏の次男、キム・アリスさんが会見し、インチキ選挙を各国が拒絶するよう訴えてお

今大臣からＡＳＥＡＮ諸国との連携もというお話がありました。 　ＡＳＥＡＮは、クーデター後、ミャンマーにおける暴力行為の即時停止、平和的解決のための関係者間での建設的な対話、人道的支援など五つの合意を確認して、これ、今年十月の首脳会議でもその実施を確認しております。こうした立場は日本政府としても引き続き支持し、共同して取り組む必要があると考えます。大臣、この点はいかがでしょう。

自由と公正が担保されない選挙への大変な危惧が世界各国から表明をされております。 　先日、議連としても、選挙の正当性を認めないように求める書簡を政府に提出しています。国際社会百六十三名の、九か国百六十三名の国会議員が署名したものです。これは国際的な声であり、政府としても重く受け止めるよう求めまして、質問を終わりたいと思います。 　以上です。

日本共産党の山添拓です。 　総理が代表を務める自民党支部が、政治資金規正法の上限を超える企業献金を受けていました。 　改めて伺いますが、なぜそんなことが起きたのでしょうか。