山添拓

日本共産党の山添拓です。 　三件の条約の承認にはいずれも賛成です。 　ＩＬＯ百五十五号条約に関わって伺います。 　二〇二一年五月の建設アスベスト訴訟最高裁判決が、労働者だけでなくいわゆる一人親方、個人事業主も労働安全衛生法による保護の対象としたことから、法改正が求められ、同時に本条約の締結も可能になりました。 　そこで、出発点となった建設アスベスト被害について聞いていきます。 　安くて使いやすく、燃えにくい、高度経済成長期に大量に使われたアスベストは、吸い込むと肺がんや石綿肺、中皮腫を発症します。発症まで数十年という長い潜伏期間から、静かな時限爆弾とも呼ばれます。国の対策が大きく遅れて被害を拡大しました。 　最高裁判決を

給付金法は国の法的責任を前提とした被害補償ですが、被害者の側から見れば、これによってカバーされるのは半分です。残りの責任を負う建材メーカーは裁判で争い続け、東京高裁や大阪高裁で和解案が示されていますが、いまだにほとんどが解決には至っておりません。給付金が認定された今、御紹介いただいた八千二百人余り、その全ての方々が建材メーカーに対しても同様に賠償を求め得る立場ですが、今建材メーカーを相手に裁判を闘っている原告は千七十名です。それでも大変な数ですけれども、本当は八千数百人、いや、これから申請をする方々も含めてもっと多くの方がメーカーを相手に裁判を起こし得る立場にあります。 　しかし、必ずしもそうはならないだろうと思われます。裁判を起

注視している、早期解決とおっしゃるんですけれども、提訴して十年、そして今は原告の七割が、七割以上の方が既に亡くなっています。命あるうちに解決をと訴えて闘い続けてきて、既に多くの方が間に合っていないと。ですから、注視している、早期解決と言っている場合じゃないと思うんですよ。急ぐべきじゃありませんか。

いや、それでは被害者の多くの方は、そしてまた裁判に今立ち上がっているわけではないけれども、本来、補償、賠償を受けるべき立場の方々にとっては、極めて頼りない姿勢だと思うんですね。 　資料の二枚目を御覧ください。 　給付金法、これ議員立法で作った大事な大事な法律ですけれども、その附則の二条は、国は、国以外の者によるアスベスト被害の補償の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるとしています。ここにある国以外の者というのは建材メーカーのことです。 　二〇二一年六月十一日の衆議院経産委員会で、当時の梶山大臣はこの法律を受けて、早速、事務方ベースで関係省庁との議論を開始したと答弁されています

いや、司法判断はもうはっきりしているんですよ、責任があるということはですね。 　情報収集と今おっしゃいました。どんな情報収集をしてこられたのでしょうか。

梶山大臣は当時、早期解決に向けてしっかりとスピード感を持って対応してまいりたいと述べているんですね。それから四年たつわけです。繰り返しますが、メーカーの責任というのは最高裁が既に認めています。その責任の取り方として高裁段階で和解協議が行われているのが現状ですけれども、責任があることははっきりしているわけです。 　では、どのように今後、この裁判に立ち上がっている、立ち上がる条件のある方以外も含めてどのように救済を図っていくのかと。副大臣、伺いますけれども、ここの附則二条にあります、必要があると認めるときは所要の措置を講ずるとあるんですけど、その必要性については既に認識されていますか。建材メーカーについて、給付金法を改正して新たな措置

いや、司法判断を踏まえてといっても、まだ応じていないんですよね、ほとんどは。争いを続けているんですよ。裁判はずっと続いている、三十二件まだ係属をしております。 　関係省庁と連携をしてという話でしたから、今日は厚労省にもおいでいただいていますが、この間、経産省とどういう議論、検討を行ってきたのでしょうか。

どのような議論を行い、どのような情報を収集できているのかということが、残念ながら見えないんですね。せっかく法律を作って、法律を作ったからには、国はと、政府の側の責任が生じます。ですから、どのように建材メーカーにもきちんと賠償を行わせる補償措置に参加を求めていくかという検討が必要だと思うんですね。 　この間、経産省と厚労省でどのような議論を進めてきたのかについて、委員会に報告を求めたいと思います。

原告がどの現場でどのメーカーの建材からアスベストを吸入したのか、正確に認定することは困難です。そこで、判決は、マーケットシェア一〇％以上のメーカーに賠償を命じるなど、シェア論を取って、責任が認められたのは十二社です。しかし、百社を超える建材メーカーの全てが警告義務に違反し、その法的責任が認められています。ですから、メーカー全体が被害者全体に対して責任を負っているわけです。したがって、全てのメーカーが参加して基金をつくって、被害救済を図っていくのが筋というものだと私は思います。 　これは副大臣に伺いたいんですが、経産省として、建材メーカー自身に対しても、あるいは日本石綿協会や石綿スレート協会などに対しても情報提供を求めて、このシェア

今、メーカー側からの了解が取れないので資料が出されていないという話がありました。これはゆゆしき問題だと思います。 　例えば、大阪高裁の判決でもこういうふうに言っています、被告側の企業はですね。自ら保有する社内資料を提出することによって、シェアの認定資料に書かれた数値の正確性を争うことができるにもかかわらず、一部の企業を除いてそのような証拠は出されていないと。ですから、本来持っているはずなのに、自社の資料ですから持っているはずなのに出さない。たまたまシェアの資料が残っていた、そして提出された一部のメーカーだけが責任を負うと。ほかに責任を負うべきメーカーはいるんですけれども、そこは資料を出さず、負担割合、責任の割合が分からないものです

副大臣、それで、できるところはデータを取っていくということは集めていくということだと思うんですが、それは是非進めていただきたいと思うんです。その上で、やはり公正に損害を、公平な損害の分担ですね、きちんと賠償していく、そのためには基金をつくっていくということが必要だと思います。メーカーにも適切な拠出を求めていくことが必要だと思います。 　訴訟団は今、給付金法を改正して、全ての建材メーカーが基金に拠出し、国とともに被災者に給付金が支払われる仕組みを提案しています。これには参考になる先例があります。公健法、公害健康被害補償法です。大気汚染による気管支ぜんそくなど公害病患者への被害補償の仕組みで、これもやはりどの煙突から出た煙がどれだけの

判決が出るまで、今も苦しみ続けている皆さんに待てと言うのかと。責任はもうはっきりしているわけですから、この責任を前提にしてどう補償していくのかという、その対策を進めるべきだと思います。これは政府としての責任ですから、強く求めたいと思います。 　外務大臣に伺います。 　資料の一枚目ですが、本条約が採択されたのは一九八一年で、発効は八三年です。四十年以上掛かっています。政府はこの間、国内法制との整合性について慎重な検討を行っているなどと答弁してきたのですが、結果として、建設アスベスト訴訟の最高裁判決が引き金となって批准となりました。司法判断を受けるまでまともに検討してこなかったと、こう指摘されても仕方がないと思うんですが、いかがでし

はい、済みません、すぐまとめます。 　いろいろ言われたんですけれども、結局、その引き金は最高裁判決なんですよ。 　そして、今、基本条約ということも言われましたが、基本条約であれば、百十一号条約、これまだ批准をされておりません。いや、それだけではなく、ＩＬＯ条約という意味では、第一回総会で確認された労働時間の条約を始め、多くの条約、まだ締結されておりません。 　速やかに進めていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。

日本共産党の山添拓です。 　午前中の質疑で言及がありました滋賀県饗庭野演習場では、ここ十年で五回も場外着弾事故が起きております。極めて狭い演習場に訓練が集中し、人命を奪いかねない重大事故が不可避的に生じているということは指摘しておきたいと思います。 　また、自衛隊のイラク派遣についても言及がありましたが、これ、二〇〇八年、名古屋高裁で、戦闘地域であるバグダッドに多国軍の武装兵員を輸送したことがイラク特措法に反し、憲法九条一項に違反すると断罪されたことも指摘しておきたいと思います。 　質問に入ります。 　明日二十一日から千葉市幕張メッセで、いわゆる武器見本市、ＤＳＥＩ　Ｊａｐａｎ　二〇二五が開催されます。各国の軍需企業が出展し

前回、二〇二三年三月は、七十八か国、約二百九十社が参加したと伺います。今回は何か国、幾つの企業でしょうか。国内外の内訳とともに御紹介ください。

企業数は前回から大幅に増加ということでした。 　前回、イスラエルの企業が十六社参加したそうです。今回は幾つ参加の予定でしょう。

防衛省が導入を予定する無人ドローンのメーカーも参加すると伺います。 　イスラエルがガザ地区への大規模攻撃を開始した二〇二三年十月以降では初めての開催です。今月十六日から軍事攻撃を再び強化し、ガザ地区での犠牲者が六万人を超えたと報じられます。 　大臣に伺います。こうした下で、イスラエルの政府機関や軍需企業が参加し、日本を含め世界中に兵器を売り込もうとしております。並んで出展をすることに何のためらいもないでしょうか。

ネタニヤフ首相がガザ全域を支配すると述べています。今、死者が連日百人を超えているといいます。イギリスやフランスやカナダの首相が強い非難の声を上げています。 　何の問題もないでよろしいですか。

イスラエル企業が展示によって広げようとするその技術力というのは、ガザでのおびただしい犠牲の上のものですよ。それと日本の政府や企業が軒を並べる、これは言語道断だと思います。武器見本市そのものの中止を求めておきます。 　次の質問に移ります。 　資料をお配りしています。米軍横田基地で昨年八月、ＰＦＡＳ汚染水が基地の外へ流出した疑いがある問題で、国や東京都が十四日、立入調査を行いました。貯水池にある、貯水池ですね、汚染水を米軍の浄化装置に通過させ、浄化された水を採取したといいます。装置が機能しているか確認するためだとされます。 　しかし、装置が機能しているかどうかを確認するためでしたら、浄化前の濃度も測るべきではないかと思います。いか

その浄化前の濃度なんですけど、昨年十一月の調査のときには千六百二十ナノグラム・パー・リットルと米側は説明していたかと思います。薄まったんですか。