記事によりますと、演習では、中国軍が台湾に侵攻するとともに、米軍佐世保基地などを攻撃し、ただし、武力攻撃事態の認定は見送り、存立危機事態と認定し、集団的自衛権の行使が可能となり、米側が攻撃を要請し、日本側がこれを受け入れ、攻撃したと記されております。 随分詳しいんですけど、これ事実じゃないということでしょうか。
発表したことはないとおっしゃるだけで、これが事実かどうかということは否定されなかったかと思います。 資料の二ページを御覧ください。琉球新報の記事です。 仮想敵国を初めて中国と明示した演習であったことは昨年二月にも報じられておりました。二〇二三年末、台湾有事に関する日米共同作戦計画の原案が完成し、図上演習であるキーンエッジの演習結果をこれに反映させ、続く実動演習であるキーンソードで実動し、計画の有効性を検証する流れと報じています。 キーンソードは、四万五千人が参加した最大規模の日米統合演習です。初めて南西諸島から住民を避難させる想定の訓練や、前線から傷病者を沖縄本島、本州に移送する訓練も行われました。 防衛省、このキー
そうしますと、これは台湾有事を想定したものではないと言いつつ、しかし、そもそも仮想敵国を初めて中国と明示した演習だったと、そのキーンエッジの演習結果を反映させたものかと、この昨年二月時点のこの報道についても事実とは異なるということでしょうか。
つまり、否定はされないんですね。 資料の三枚目、琉球新報の記事です。 今年二月に実施した、陸上自衛隊と米軍、オーストラリア軍による島嶼防衛を想定した共同指揮所演習ヤマサクラについて、森下幕僚長が講演しています。ここでは、シナリオを南西諸島とするなど、よりリアルな想定で実施していると発言しています。あるいは、ジョエル・ヴァウル米太平洋陸軍副司令官は開始式で、中国、北朝鮮、ロシアと名指しをして強調しています。少なくとも、米側は隠さずに述べているわけですね。 法制局に伺いたいんですが、こうして仮想敵を具体的に定めて行う軍事演習は、どれだけ抑止力だと言い繕っても、憲法九条一項が禁止する武力による威嚇に当たるのではないですか。
いやいや、個別について伺うわけではなく、仮想敵を具体的に定めて行うような軍事演習が憲法上どういう問題があるかということを伺っています。 抑止力だと政府は言います。抑止力と武力による威嚇、その区別はどこにあるでしょうか。政府が主観的に抑止力だと言えば威嚇にならないのでしょうか。これは法制局にお答えいただきたいと思います。
法制局が憲法上の解釈について論じられないということ自体大変な問題だと思います。私は一般論で聞いているんですけどね。 大臣、抑止力というのは、防衛大臣、相手に攻撃が無意味だと思わせることです。軍事力を背景に、抑止が破れた際には武力を行使するという態度です。これは威嚇にほかならないと思いますが、いかがですか。
はい。 もう時間ですからもちろん終わりたいと思いますけれども、否定をされなかったから私は質問してきたわけです。仮想敵を公然と掲げて台湾有事など具体的に想定して行う共同軍事演習は、抑止力どころか軍事的緊張を高める威嚇にほかならないと思います。やめるべきだと、この点を指摘して、質問を終わります。
日本共産党を代表し、ＲＡＡ法案に反対の討論を行います。 本法案は、従来は個々の法律として整備してきた部隊間協力円滑化協定、ＲＡＡの国内実施法を一般法化、恒久法化するものです。 二〇二三年に国会承認された日豪及び日英間の部隊間円滑化協定も、今国会で承認を求められている日・フィリピン部隊間円滑化協定も、日米同盟を中心に自衛隊の海外活動と外国との、外国軍との共同の軍事活動の更なる強化を図ろうとするものであり、憲法九条に違反します。 また、自衛隊が米軍だけでなく第三国の軍隊への軍事支援を行うことを可能とした憲法違反の安保法制を具体化するものにほかなりません。 さらに、共同演習などの拡大は全国各地で基地負担の更なる増大を招きま
日本共産党の山添拓です。 ミャンマー中部を震源とする大地震から二週間、犠牲者は三千六百人を超えたといいます。 先日、超党派、ミャンマーの民主化を支援する議員連盟で、国軍に抵抗する民主派のＮＵＧ、挙国一致政府の方から状況を伺いました。震源に近いザガインは民主派の支配地域で、町の八〇％がダメージを受けたといいます。ところが、このザガインに入る道に国軍が検問を設け、ボランティアも厳しく検査をし、例えば重機などは民主派の抵抗に役立つからという理由で入れるのを認めないといいます。遺体の回収を軍が制限して作業ができず、四十度近い猛暑の中、悪臭を放ち始めているという話も伺いました。お配りしている記事にもそのような記載があります。 外務
ＵＮＨＣＲによれば、この地域は、クーデタ後、戦闘から逃れてきた国内避難民が最も多く、百五十五万人に上るといいます。今、再び避難を余儀なくされているわけです。 被災地には国軍支配下の地域も民主派の支配下の地域もあり、いずれも支援が必要であることは言うまでもありません。しかし、軍政経由だけでは支援が行き届かない、そういう可能性があります。国際機関の活動も軍政の許可が必要です。 したがって、迅速に動くことができる民間の支援団体も含めた連携が欠かせないと思いますが、いかがでしょうか。
政府が表明した六百万ドルの緊急無償協力ですが、どこを通じて行うのかということはまだ決まっていないと伺います。直接支援を必要としている方々に届くような支援を是非迅速に進めていただきたいと思います。 私は、こうした中、地震発生後も国軍による空爆が九十回以上にわたると、これも報じられております。被災した自国民を軍が狙うというのは、これは到底許されないことです。大臣は、どのように情報を把握されているでしょうか。これは、人道支援を円滑に行う上でも、実効的な停戦、それは必要かと思いますが、認識を伺います。
国連は、四日、全ての軍事行動を停止するべきだと非難をしました。今大臣からもありましたが、日本政府としても停戦を確実にするように厳しく求めていただきたいと思います。 トランプ関税について伺います。 今日も議論がありますが、上乗せ分の九十日間停止について、対日交渉を担当するというベッセント財務長官は、私たちはトランプ大統領が実施した交渉戦略の成功を目にしたと述べています。したがって、交渉と称して、実質は揺さぶりだということを認めるような発言だと思うんですね。で、その交渉の列の先頭に日本がいると述べているわけです。 これも議論がありましたが、一方、米国通商代表部、ＵＳＴＲのグリア代表が上院公聴会で、日本の農産品市場への市場アク
当然だと思うんです。農産品の問題は、既に、オレンジも、牛肉も、米も、譲歩を重ねてきたわけです。米の輸入自由化というような話もありましたけれども、自民党の皆さんが一番びっくりされたぐらいに、これはやっぱりとんでもない話だと思うんですね。これは農業壊れてしまいますよ。食料主権を売り渡してしまうようなものだと思います。 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 大臣は、おとといの質疑で、私も質問させていただきまして、その際、言いたいことは山ほどあるけれども、これから交渉なので意を酌んでほしいと、こういう答弁をされたんですが、その間に米側は迷走もしつつどんどんエスカレートしていると思うんですね。ですから、必要な批判というのは遠慮せず行
届いていたら本当にこんなことになっていたかというのは、私は疑問です。 税率の算定方法についての批判も今日も議論になっておりますが、そもそも貿易赤字額として言われていること自体に疑問が出されております、物の貿易だけが考慮されてサービス分野は無視と。米国は、製造業で赤字でもデジタルなどサービス分野で黒字になり、トータルで見ると赤字額が縮小するわけですが、それらは無視をされています。その数字が関税率の基になっていると。現時点でこうした計算方式というのは不合理だということを政府は伝えているんでしょうか。
福山委員からも指摘がありましたように、私はこれは国際的にも協調して迫っていく必要があるだろうと思いますし、根拠のない税率を前提にして、何を差し出せば納得されるかと、そういう卑屈な態度で臨むべきではないと思うんですね。この問題、事態の進展がありますので、引き続き伺っていきたいと思います。 テーマを次へ進めます。 三月三十日、中谷大臣とヘグセス国防長官の会談で日米の司令部機能強化に向けて指揮統制枠組みの向上を改めて確認しました。在日米軍の統合軍司令部へのアップグレードを開始するとし、自衛隊の統合作戦司令部との連携を専門に扱う部署を新設する、赤坂プレスセンターを拠点とするとしました。 どのような人員が何人配置され、いかなる任務
大幅に増えるわけではないけれども、何人ぐらい増えるんですか。
全く説明になっていないと思いますね。 私は、三月二十四日の当委員会で、赤坂プレスセンターというのは港区や東京都が返還を求めている基地だと。ですから、そのことを米側に伝えるようにと求めました。 大臣、伝えなかったんでしょうか。
いや、そうはならないと思いますよ、だって機能を強化するんですから。最小限どころか、より多くの影響が及ぶということははっきりしていると思うんですよ。 三月三十一日に、東京都は、基地の整理、縮小、返還に取り組むよう、大臣に口頭で要請しています。資料の二枚目には、四月三日、港区と区議会の緊急要請もお付けしました。改めて、基地の恒久化につながることを強く懸念する、基地の撤去を求める、こういう文書です。東京都や港区、地元の要求は撤去なんですよね。それに逆行する機能強化を進めるおつもりでしょうか。 先ほど大臣が述べられたのは、米軍にとって都合が良いと、使い勝手が良いところだと、必要だと。米側の都合ばかりじゃありませんか。
地元の要求に逆行する機能強化だということについては、一言も説明がありません。都も区も丁寧な情報提供を求めています。 前回、大臣は、決まった際には丁寧に説明すると述べていました。私は、決まってからでは遅いということを指摘したんですが、決められたと。ならば、例えば住民の皆さんが求めれば、説明会を開催して、こういう状況だと、そうした説明は当然されるんですね。
住民の皆さんから更に求められていますから、やっていただきたいと思います。どうですか。求めておきたいと思います。 資料の三枚目にこの間の経過について防衛省の資料お付けしましたが、このタイトル見ますと、在日米軍の統合軍司令部へのアップグレードの開始とあるんですね。そして、ヘグセス長官は、再編成の第一段階が始まったと表明しました。これ一体今後幾つの段階があるんですか。
