重ねて伺いますけれども、トランプ氏に対して、この問題での発言に批判の声は届けていないんでしょうか。 私、様々な意見がある、様々な声があるといって済まされるような発言じゃないと思いますよ。世界のいろんな国々が発信していますよ。大臣は今後も、様々な意見があるからと、トランプ氏に対して、米国政府に対して物を言わなくていいんでしょうか。
いや、日米関係の黄金時代だと言ってきたわけでしょう。その米国がこういう発言をして、今大臣が言われたように、一般論からすれば到底許されないような発想を繰り返し語っているわけですよ。ですから、明確に批判し、撤回を求めるべきだと思います。この点、強く指摘しておきたいと思います。 法案についても伺います。 本法案は、従来、個別に整備してきた部隊間協力円滑化協定の国内実施法を一般化するものです。法案のタイトルは日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における云々とありますが、条文上、締約国とはどこなのかと、これ定めがありません。締約国とはどんな国であるべきか、その定めもありません。 特定の国際約束を担保する法律で、締約国を特
いや、全く適当じゃないと思いますね。主権の放棄、制限に関わるような問題をどの国と約束するのかについて審査できないわけですよ。本当にそれでいいんですか。本当に適当でしょうか、法制局。
いや、全く分かりません。 法制局における本法案の審査資料の委員会への提出を求めます。
防衛大臣にも伺います。 主権の制限や放棄を伴う法律です。その相手国がどこであるのか、法律上明記されていません。にもかかわらず、国会にどんな審査をせよというんですか。
いや、丁寧な説明といっても、今の段階で締約国はどこなのかと、どういう範囲なのか分からないじゃありませんか。
どれだけ聞いても、相手国と言われるだけで、それがどこまで広がっていくのか、どのような国を念頭に置くのかということさえ御説明になりません。全て今後の政府の判断に委ねよということになります。 私は、自衛隊の海外活動や外国軍との共同の軍事活動を拡大すること自体大問題だと考えますが、本法案は少なくとも国会の審議権、立法権を侵害するものであって、到底賛成できません。 防衛大臣に伺います。 これも先ほどお話が若干出ましたが、大臣が三月末、ヘグセス国防長官との会談でワンシアター構想を伝えていたことについて、そのとおりの言葉を使われたかどうかはともかく、先ほどの御答弁ですと、日米同盟とその同盟国の軍隊が文字どおり一体となって、米軍の下に
私は、今の御答弁の中に我が国における憲法上の制約についての発言が一切なかったということが大問題だと思います。 ヘグセス長官は大臣との共同会見で、日本は同盟国が西太平洋で直面するいかなる緊急事態でも最前線となる、こういうふうに述べていました。これ、大臣とまさに同じ発想だと思うんですが、つまり、日本の憲法などそっちのけで緊張関係を高める方向を共にしていると、共有しているということだと思うんですね。 こうした下で、円滑化協定や本法案によって円滑に実施しようとしているのが二国間、多国間の共同軍事演習です。昨年二月に実施した日米共同指揮所演習、キーンエッジで、台湾に侵攻する中国軍の艦艇に対して自衛隊機がミサイル攻撃を行う判断が下され、
記事によりますと、演習では、中国軍が台湾に侵攻するとともに、米軍佐世保基地などを攻撃し、ただし、武力攻撃事態の認定は見送り、存立危機事態と認定し、集団的自衛権の行使が可能となり、米側が攻撃を要請し、日本側がこれを受け入れ、攻撃したと記されております。 随分詳しいんですけど、これ事実じゃないということでしょうか。
発表したことはないとおっしゃるだけで、これが事実かどうかということは否定されなかったかと思います。 資料の二ページを御覧ください。琉球新報の記事です。 仮想敵国を初めて中国と明示した演習であったことは昨年二月にも報じられておりました。二〇二三年末、台湾有事に関する日米共同作戦計画の原案が完成し、図上演習であるキーンエッジの演習結果をこれに反映させ、続く実動演習であるキーンソードで実動し、計画の有効性を検証する流れと報じています。 キーンソードは、四万五千人が参加した最大規模の日米統合演習です。初めて南西諸島から住民を避難させる想定の訓練や、前線から傷病者を沖縄本島、本州に移送する訓練も行われました。 防衛省、このキー
そうしますと、これは台湾有事を想定したものではないと言いつつ、しかし、そもそも仮想敵国を初めて中国と明示した演習だったと、そのキーンエッジの演習結果を反映させたものかと、この昨年二月時点のこの報道についても事実とは異なるということでしょうか。
つまり、否定はされないんですね。 資料の三枚目、琉球新報の記事です。 今年二月に実施した、陸上自衛隊と米軍、オーストラリア軍による島嶼防衛を想定した共同指揮所演習ヤマサクラについて、森下幕僚長が講演しています。ここでは、シナリオを南西諸島とするなど、よりリアルな想定で実施していると発言しています。あるいは、ジョエル・ヴァウル米太平洋陸軍副司令官は開始式で、中国、北朝鮮、ロシアと名指しをして強調しています。少なくとも、米側は隠さずに述べているわけですね。 法制局に伺いたいんですが、こうして仮想敵を具体的に定めて行う軍事演習は、どれだけ抑止力だと言い繕っても、憲法九条一項が禁止する武力による威嚇に当たるのではないですか。
いやいや、個別について伺うわけではなく、仮想敵を具体的に定めて行うような軍事演習が憲法上どういう問題があるかということを伺っています。 抑止力だと政府は言います。抑止力と武力による威嚇、その区別はどこにあるでしょうか。政府が主観的に抑止力だと言えば威嚇にならないのでしょうか。これは法制局にお答えいただきたいと思います。
法制局が憲法上の解釈について論じられないということ自体大変な問題だと思います。私は一般論で聞いているんですけどね。 大臣、抑止力というのは、防衛大臣、相手に攻撃が無意味だと思わせることです。軍事力を背景に、抑止が破れた際には武力を行使するという態度です。これは威嚇にほかならないと思いますが、いかがですか。
はい。 もう時間ですからもちろん終わりたいと思いますけれども、否定をされなかったから私は質問してきたわけです。仮想敵を公然と掲げて台湾有事など具体的に想定して行う共同軍事演習は、抑止力どころか軍事的緊張を高める威嚇にほかならないと思います。やめるべきだと、この点を指摘して、質問を終わります。
日本共産党を代表し、ＲＡＡ法案に反対の討論を行います。 本法案は、従来は個々の法律として整備してきた部隊間協力円滑化協定、ＲＡＡの国内実施法を一般法化、恒久法化するものです。 二〇二三年に国会承認された日豪及び日英間の部隊間円滑化協定も、今国会で承認を求められている日・フィリピン部隊間円滑化協定も、日米同盟を中心に自衛隊の海外活動と外国との、外国軍との共同の軍事活動の更なる強化を図ろうとするものであり、憲法九条に違反します。 また、自衛隊が米軍だけでなく第三国の軍隊への軍事支援を行うことを可能とした憲法違反の安保法制を具体化するものにほかなりません。 さらに、共同演習などの拡大は全国各地で基地負担の更なる増大を招きま
日本共産党の山添拓です。 ミャンマー中部を震源とする大地震から二週間、犠牲者は三千六百人を超えたといいます。 先日、超党派、ミャンマーの民主化を支援する議員連盟で、国軍に抵抗する民主派のＮＵＧ、挙国一致政府の方から状況を伺いました。震源に近いザガインは民主派の支配地域で、町の八〇％がダメージを受けたといいます。ところが、このザガインに入る道に国軍が検問を設け、ボランティアも厳しく検査をし、例えば重機などは民主派の抵抗に役立つからという理由で入れるのを認めないといいます。遺体の回収を軍が制限して作業ができず、四十度近い猛暑の中、悪臭を放ち始めているという話も伺いました。お配りしている記事にもそのような記載があります。 外務
ＵＮＨＣＲによれば、この地域は、クーデタ後、戦闘から逃れてきた国内避難民が最も多く、百五十五万人に上るといいます。今、再び避難を余儀なくされているわけです。 被災地には国軍支配下の地域も民主派の支配下の地域もあり、いずれも支援が必要であることは言うまでもありません。しかし、軍政経由だけでは支援が行き届かない、そういう可能性があります。国際機関の活動も軍政の許可が必要です。 したがって、迅速に動くことができる民間の支援団体も含めた連携が欠かせないと思いますが、いかがでしょうか。
政府が表明した六百万ドルの緊急無償協力ですが、どこを通じて行うのかということはまだ決まっていないと伺います。直接支援を必要としている方々に届くような支援を是非迅速に進めていただきたいと思います。 私は、こうした中、地震発生後も国軍による空爆が九十回以上にわたると、これも報じられております。被災した自国民を軍が狙うというのは、これは到底許されないことです。大臣は、どのように情報を把握されているでしょうか。これは、人道支援を円滑に行う上でも、実効的な停戦、それは必要かと思いますが、認識を伺います。
国連は、四日、全ての軍事行動を停止するべきだと非難をしました。今大臣からもありましたが、日本政府としても停戦を確実にするように厳しく求めていただきたいと思います。 トランプ関税について伺います。 今日も議論がありますが、上乗せ分の九十日間停止について、対日交渉を担当するというベッセント財務長官は、私たちはトランプ大統領が実施した交渉戦略の成功を目にしたと述べています。したがって、交渉と称して、実質は揺さぶりだということを認めるような発言だと思うんですね。で、その交渉の列の先頭に日本がいると述べているわけです。 これも議論がありましたが、一方、米国通商代表部、ＵＳＴＲのグリア代表が上院公聴会で、日本の農産品市場への市場アク
