調査報道を御承知ということですから、ここには、海兵隊はクラスAと呼ばれる重大事故の発生率を根拠にオスプレイは安全だと主張していると。 しかし、AP通信は、オスプレイは、この五年、飛行時間が年間五万時間から三万七千時間へと著しく減少する中で重大事故が増加した、空軍オスプレイの十万飛行時間当たりの重大事故の発生率はほかの機種よりはるかに高いと、こういう指摘もしています。いかがですか。
調査報道を御承知ということですから、ここには、海兵隊はクラスAと呼ばれる重大事故の発生率を根拠にオスプレイは安全だと主張していると。 しかし、AP通信は、オスプレイは、この五年、飛行時間が年間五万時間から三万七千時間へと著しく減少する中で重大事故が増加した、空軍オスプレイの十万飛行時間当たりの重大事故の発生率はほかの機種よりはるかに高いと、こういう指摘もしています。いかがですか。
様々な報道がありますと言っておいて、住民を巻き込むような重大な事故が起きたらどうするんですか。 AP通信の報道を受けて、マサチューセッツ州選出の連邦議員三人が十一月末、オスプレイの欠陥が完全に解明されるまで運用を再開されるべきではないとして、運用停止を求める書簡をオースティン国防長官宛てに提出しました。 屋久島沖の墜落事故について二つの報告書があるとここでは指摘しています。一つは、事故調査委員会、AIBによる報告書、公開されています。もう一つは、安全調査委員会、SIBの報告書で、非公開。で、こちらには将来の安全性について対処するための勧告が書かれているといいます。そして、連邦議員らは、非公開の報告書を開示するように求めていま
報告書が二つあることについては御答弁ありませんでした。 連邦議員らの書簡は、議会と情報を共有しないことは、議会の監視能力を損ない、将来の事故や不測の事態から軍人を守るための議会の能力を損なうと警告しています。これは日本の議会にとっても同じです。 米国政府に報告書の開示を求めるべきだと思いますが、いかがですか。
米側が非公開としている報告書について、当委員会への開示を求めたいと思います。
危険なオスプレイは自衛隊も米軍も全機撤去すべきだという点を重ねて強調しまして、質疑を終わります。
日本共産党の山添拓です。 総理は、裏金事件の全容は明らかになったとお考えですか。
明らかになっていない一つの問題が、安倍派の参院議員の問題です。選挙の年に全額キックバックされていました。この問題は未解明のままです。(資料提示) 政倫審で、世耕弘成氏は、どこからか始まって運用されていたなどと、まるで自然現象のように述べました。総理はその説明、納得できますか。
つまり、全然明らかになっていないということじゃありませんか。
では、総理は、なぜ選挙の年に限って全額キックバックだとお考えですか。
ということは、選挙のために使われたということになりますね、裏金が。
いや、選挙のときのいろいろな経費、その中身が問題なんですよ。それが何なのかということは説明されていないと思うんですね。 来年参議院選挙です。とりわけ重大だと思うんですよ。何に使ったのかも含めて、とりわけ選挙の年の全額キックバック、これは解明すべきなんじゃありませんか。
多分誰も納得できないと思うんですね、その御説明では。 選挙の年だけあえて全額キックバックをされていた、それは選挙に関わる様々な経費があるんだというお話でしたけれども、その使途が何なのかということは解明されていないわけですね。安倍派の幹部は真実を語っていないと思います。 一九八九年の自民党政治改革大綱は、政倫審で証人喚問できるよう法改正するとまでしていました。総理、御記憶ですか。
当委員会で安倍派幹部の証人喚問を求めたいと思います。
岸田総理、岸田前総理は、政治家である以上、刑事責任とは別に、道義的責任、政治的責任が生じるという答弁を繰り返していました。 総理も同じお考えでしょうか。
つまり、刑事責任が時効であったとしても、道義的、政治的責任は生じ得るということであります。 そこで、麻生派について伺います。 麻生派、旧為公会は、山東派と合流して志公会と名前を変えた二〇一八年以降の収支報告書にはキックバックの記載があります。ところが、その前は記載がありません。九月二日の毎日新聞、闇パーティー事件で略式命令となった薗浦健太郎氏の元秘書が、二〇一七年に派閥から分配された三百八十万円を事務所の裏金をためる口座に入れたと供述していたと、刑事確定記録で分かったと報じております。 総理、この記事は御記憶でしょうか。
元秘書は、収支報告書に計上しない裏金として貯蓄するために口座を開設したと述べているようなんですね。要するに裏金口座です。これ、重大な疑惑じゃありませんか。
だって、先ほど総理は刑事責任以外にも責任は生じ得るとおっしゃったじゃありませんか。 ところが、二〇一七年以前は、今お話のあったように刑事責任が時効になるのだとして、麻生派の問題は不問にされてきたんですね。しかし、それでよいのかと。薗浦氏だけじゃないんですよ。石破内閣に麻生派の関係閣僚が複数おられます。 しんぶん赤旗日曜版の調べで、鈴木法務大臣、武藤経産大臣、そして一月まで麻生派だった岩屋外務大臣、いずれの政治資金団体も二〇一七年以前はキックバックの記載がありません。なぜでしょうか。順に御説明ください。
一七年まで記載がなく、それ以降明瞭に記載があることについてどなたも御説明がないんです。 鈴木大臣、もう一度御説明ありませんか。
赤旗の取材では、一七年まで裏金があったことは麻生派なら誰でも知っていると、そういう証言があるんですよ。確認すべきじゃありませんか。
いや、皆さん、しらを切られる。副大臣、斎藤財務副大臣、瀬戸内閣府副大臣、高橋国交副大臣も同じなんですね。 高橋副大臣は、参議院選挙前の一八年、一千二百万円ものキックバックを受けていますが、一七年以前は記載がありません。これはなぜですか。