山添拓

防衛大臣、私は防衛大臣に通告したわけではなかったんですが、しかし、日本の軍備の拡張というのは限界があります。憲法九条の下での制約があります。周りがどうだからといって幾らでもやってよいということにはならないんじゃありませんか。

憲法九条について何らの言及もない、こんな危ういことはないと思いますよ。私は、それでは果てしない軍拡競争だと思います。 　一方で軍事費の増加と、他方でＳＤＧｓの財源不足、二つの方向を転換させることが人類の生存に不可欠だと、この国連の指摘を重く受け止めて、大軍拡ありきを転換するよう強く求めて、質問を終わります。

日本共産党の山添拓です。 　沖縄で米兵の少女暴行事件を受け八万五千人が抗議した県民大会から三十年となります。事件はその後絶えず、昨年六月以降明らかになった性暴力事件で米兵四人が起訴されています。捜査の壁になってきたのが日米地位協定です。これは性犯罪だけでなく、北部訓練場返還後の跡地が汚染されたままとなっている問題や基地由来と疑われる有機フッ素化合物、ＰＦＡＳ汚染の調査、いずれも地位協定が阻んでいます。 　外務大臣に伺います。 　問題意識はもちろんお持ちかと思います。しかし、この間の首脳会談や外相会談では地位協定に言及がありません。高市政権発足後、トランプ政権との間で地位協定改定について議論されたでしょうか。

要するに、国民に対して語れるような明示的な議論はないということですね。 　沖縄では、米兵の相次ぐ女性暴行事件を受けて、四月に日米合同のパトロールが始まりました。これ、元々県警が自治体とも連携して夜間パトロールをしていたものに米側が合流したもので、県警は当初から、慎重にしないといけないとしていました。なぜなら主権に関わるからです。それが九月以降、米軍憲兵単独のパトロールも実施されるようになりました。 　外務省に伺います。どういう経緯で始まったものでしょうか。

今おっしゃった行動指針というのは、例えばリバティー制度のように飲酒時間を絞ったりというものかと思います。 　今年四月以降、日米合同か米軍単独かを問わず、基地外でのパトロールというのは何回実施され、その下での逮捕者というのは合計何人いたでしょうか。

三十三回で百七名の逮捕者です。パトロールをどれだけ強化しても、リバティー制度違反というのはなくなっていないんですね。先ほども再発防止、綱紀粛正ということをおっしゃったんですが、交通事故、住居侵入、暴力事件など、飲酒した米兵による事件も相次いでおります。つまり、綱紀粛正も再発防止も、あるいはリバティー制度の徹底すらもできていないということですよ。 　基地の外で民間人と米軍人、これどう見分けるのかということが最初から懸念されておりました。資料をお配りしています。その下で起きたのが沖縄市での民間人の誤認拘束です。 　外務大臣、事実関係を御説明ください。

記事にもありますが、カリーム・エルさん、通りで目が合ったということでＩＤの提示を求められて、軍人ではない、ですから要求を拒否したところ、米兵がエルさんを後ろから持ち上げて道に投げ出し、二人掛かりで地面に押し付けて制圧し、拘束と。軍人でないことが判明しましたので一時間後にようやく解放されましたが、顔や手首にはけがを負ったということでありました。これ、動画が公開されて、世界中に拡散されています。 　その際、エルさんが、ＩＤを見せないからといって手当たり次第に日本の市民を拘束できるのかと尋ねたのに対して、憲兵隊はできると答えているんですね。これ、大臣、事実ですか。

動画見ていただければ、言っていることは間違いないと思いますよ。 　資料二枚目をお配りしています。 　地位協定の十七条十項は、基地の外での米軍の警察権行使について、これは日本側との取決めを条件としています。日本側での取決めというのは、日米合同委員会の合意があります。合意議事録を下に付けています。基地の近傍で基地の安全に対する罪の現行犯逮捕が条件とされています。 　エルさんは、繁華街でＩＤを見せなかったというだけですから、三つの要件にいずれも当てはまりません。おまけに憲兵隊は日本人まで同様に拘束できると言っております。大臣、これは許されるんですか。

これは基地の外の問題ですから、本来犯罪行為があれば日本の警察が警察権を行使し逮捕をするなど対応するべき問題です。地位協定上合意があり、取決めがあればそれに従ってということがありますけれども、この明らかになっている事案については、民間人に対して、ＩＤを見せなかったというだけで拘束、かなり乱暴なことまでされております。これは日本側としても、その対応についてきちんと説明を受けて、そしてただしていく必要があると思いますが、いかがですか。

日本人もできるかと問われて、できると答えていると、これは違いますよね。

基づいていないことが行われているようであります。 　米兵の性暴力事件が相次いで、その再発防止のためにリバティー制度と言っていたわけですが、それが守られず、事件も続発し、そのリバティー制度の実効性のために行ったパトロールで取決めを守らないと、これ何重にもルールを破っています。 　単独パトロールは、先月、那覇市の松山だとか国際通りでも行われています。これ、基地近傍どころじゃありません。 　地位協定との関係も踏まえて法的根拠を整理して、この委員会に報告いただきたいと思います。

東京の米軍横田基地では、先月十八日、パラシュート降下訓練中の米兵が羽村市内の民有地に落下する事故が起きました。 　訓練は基地内で行われていましたが、現場は基地から三キロも離れた場所です。私も現地に伺ったんですが、交通量のある道路や青梅線の線路もまたいで落下しています。幸い、この米兵は軽傷だったと伺いますが、一歩間違えば住民を巻き込む大事故となりかねませんでした。 　事故の翌日十九日に北関東防衛局が横田基地に原因究明と再発防止を申し入れ、三ページに資料を付しています、翌二十日には羽村市長が抗議と訓練の中止を文書で求めましたが、米軍はその日のうちに訓練を再開しています。ところが、その日の、その同じ日に羽村市内の別の場所で実はパラシュ

その防衛省の申入れがあったにもかかわらず、直ちに再開しているんですね。私は、この危険なパラシュート降下訓練を市街地に隣接した横田でやること自体が問題だと思います。 　これまでの事故やトラブル、これまとめて委員会に報告していただきたいと思います。

今大臣がおっしゃったように、民家の屋根が破損しました。防衛局は、補償まで一年掛かるとか補償費の相見積りを要求したりしているというんです。これひどいじゃないですか、大臣。

はい。 　速やかに補償は応じていただくべきだと思います。 　私は、高市政権、今ルールを守らない外国人に厳しく対処するとおっしゃっているんですが……

これ、ルールを守らないどころか、やりたい放題認めているのが米軍ですよ。これ、基地あるがゆえの被害です。厳しく対処すべきである。地位協定も改定を求めて、質問を終わります。

日本共産党を代表し、憲法に対する考え方について意見を述べます。 　高市総理は所信表明演説で、憲法改正に向けた議論の加速を求めました。行政府の長として憲法尊重擁護義務を負う総理が、国会に対し、改憲論議を急げとあおるなどもってのほかです。 　憲法審査会は、単に憲法のあれこれを論じる場ではなく、改憲原案を審査、提出する権限を持つ機関として設置されました。狙いは改憲です。しかし、改憲は、これまでも今日も政治の優先課題として求められていません。とりわけ今国会で政治に求められているのは、物価高にあえぐ暮らしと営業を支える対策です。憲法審査会は動かすべきでないことをまず表明します。 　高市政権は、憲法が求める政治に逆行する暴走を加速していま

日本共産党の山添拓です。 　台湾有事が発生すれば存立危機事態になり得るとした高市総理の答弁が深刻な国際問題になっています。今日、公明党の平木議員からも質問がありました。存立危機事態、日本が攻撃を受けていないのに集団的自衛権の発動で米軍とともに自衛隊が軍事介入し参戦する、そういうことを意味するからであります。 　外務大臣に伺います。 　中国側がＳＮＳでの発信や日本大使を呼び出しての抗議に加えて、日本への渡航自粛の呼びかけ、また水産物の輸入規制などにも及ぶ中で、外務大臣は中国側に適切な対応を求めるとしています。今日もそういう答弁がありました。しかし、事の発端は高市総理の国会答弁です。 　今般の日中関係の悪化の原因は日本側にあると

いや、私が伺いましたのは、今回日中関係の悪化があると、その発端はどこかということを、認識を伺ったんですね。高市総理の答弁前にはなかった反応が明らかに起こっていますよ。金井局長が中国に出向いていったのも、日本側に原因があるからこその対応でしょう。 　集団的自衛権、存立危機事態と称して集団的自衛権の行使を容認した安保法制というのは憲法違反です。歴代政権の憲法解釈をも踏みにじったもので、今回の事態というのは、私は安保法制の危険を浮き彫りにしたと言えると思うんです。ですから廃止すべきだという主張は重ねて訴えたいと思いますが、しかし、その安保法制を強行した安倍元総理でさえ、在任中に高市氏のような発言はしておりません。台湾有事は日本有事などと

いろいろおっしゃるけど、聞かれたことには一貫してお答えになっていただいておりません。いや、大体、高市総理は、今後は慎むとおっしゃったじゃありませんか。適切な答弁でない、そういう踏み込みを自覚されたからこそ今後は慎むとおっしゃっているんだと思いますよ。 　安保法制について立場が違うと、見解が違うとおっしゃいました。それはそうだと思います。では、同じ見解にあるはずの例えば石破前総理、自民党の、台湾問題でこの場合はこうと政府が断定することは歴代政権が避けてきたと、こう述べていますよ。台湾海峡をめぐる懸念があっても日本の対応について公言してこなかったのが、これまでの政府の立場だと思います。 　外務大臣、改めて、この答弁はやっぱり撤回すべ