国民投票運動におけるネット広告については、先ほども発言がありましたが、規制がありませんので、組織力、資金力次第で何でもやれることとなります。 一方で、改憲手続法が厳しく制限しているのが公務員や教員の国民投票運動です。意見表明を可能としながら、地位利用を禁止し、しかもどういう行為が地位利用に当たるのかは示されていません。制定時の議論では、特別の地位を利用して運動を行う可能性もあるので影響は特段に高いなどと説明されました。ただ、社会的影響という意味では、大企業の幹部など広く影響を及ぼし得る立場というのは多々あります。 この法律では、公務員と教員を特出しにして制限しています。公務員や教員は、合計すれば約五百万人近くに上ります。これ
日本共産党の山添拓です。 日・クロアチア航空協定、日・オーストリア社会保障協定、日・ブラジル刑事共助協定は賛成です。 日独ＡＣＳＡ、自衛隊とドイツ軍の物品役務相互提供協定は、平時の共同訓練から集団的自衛権の行使を可能とする存立危機事態まで、あらゆる場面で相互の兵たんを行えるよう手続を定めるものです。日独両国の軍事協力を加速させ、軍事的、ブロック的な対抗を強めるべきではありません。また、昨年十月、会計検査院が過去五年で百十件、一億三千五百万円のＡＣＳＡについての未決済を指摘し、是正の処置を要求した点については既に複数の議員から指摘もありました。現状でも取決めどおり実施できていないものを広げようとしている点についても、併せて反対
いやいや、漏出事故からもう一年半になるんですよ。今早期にとおっしゃいましたけれども、一年半たってまだ政府に対しては何の説明も米側からないのですか。
いや、それ全然理解できないですよ。この漏出があった場所というのは民間地とは約百メートルしか隔たっていない場所だと報じられております。 加えて伺いますけれども、横田ではＰＦＯＳやＰＦＯＡを含まない泡消火剤へと代替品に置き換えを進めていたと、これはこの委員会でも御説明いただいていたと思います。ですから、その代替品からも高濃度の検出がされたということになるんでしょうか。
米側からの説明が遅れている理由も含めて、文書で当委員会に説明を求め、報告を求めたいと思います。
この昨年一月の漏出に限らず、常に報道が先行しているんですね。そこで、防衛省は自ら米側に説明を求めたり調査しようとしたり、その姿勢が見えません。これは命に関わる水の問題だという姿勢が私は感じられないと思うんです。 資料をお配りしておりますが、東京新聞が先日新たに報道しています。米軍は横田基地の飲用井戸について運用の停止を検討しているというものです。 米国環境保護庁、ＥＰＡは、四月に、飲用水に含まれるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについて安全な摂取量は存在しないとして、目標値はゼロ、規制値としてはそれぞれ一リットル当たり四ナノグラムを採用しました。この四ナノグラムというのは検出可能な限界値に近いと。つまり、検出されたらもうアウトだと、そうい
私は横田のことを聞いているんですよ。 もしこれ水道局の水道水で賄うということになりますと、その費用はどうなりますか、外務省。
いや、仮に日本側が水道水を提供することになれば、その費用は在日米軍駐留経費の負担、特別協定がありますから日本側が持つことになるんじゃありませんか。
それぐらいは答えていただくべきだと思いますけどね。 横田基地の中で飲用、井戸水が飲用できない値だということになりますと、地下水を通して周辺に漏出している分も同様に安全ではないということになるだろうと思います。 資料二枚目を御覧ください。 多摩地域のＰＦＡＳ汚染を明らかにする会と京都大学の原田浩二准教授が、一昨年から昨年にかけて多摩地域など百四十か所で地下水の調査を行いました。横田基地南東の立川市内では、一リットル当たり約三千百ナノグラム、国の暫定指針値の六十二倍。従前の東京都の調査を大幅に上回る値が検出されています。 現在、米軍は根拠も示さずに基地の外への漏出はないと言っていますが、これ汚染源として疑われるわけです。
いや、基地の内外双方で環境基準あるいは健康への影響がないようにすることが大事だとおっしゃるのであれば、横田基地については、少なくともその基地周辺での高濃度の汚染がこうして確認されているわけです。政府はまともに調査しておりませんけれども、周辺の自治体も求めているし、また、こうして民間で様々に調査がされているわけですね。横田基地が汚染源である可能性というのはいろんな事実から言えると思うんですよ。大体、米軍自身がこうして対応を取ろうとしていると言われるわけですから。 先ほど大臣はこうした報道内容について承知していないという御答弁でしたが、米側に対して、では横田基地でどういう対応を取ろうとしているのか、また、それが基地の外への漏出の可能
いや、具体的に横田のことでまず聞いているんですよね、ほかの基地もたくさん問題のあるところありますけれども。因果関係がないと一方的に否定される、確認されていない、そのことだけは言われると。しかし、既に疑わしい事態が、事実関係が幾つも出てきているわけですから調査を求めるべきだと思います。外交上の問題だと言われますけれども、これは健康の問題ですよ。それないがしろにされては困ります。 ドイツの米陸軍アンスバッハ駐屯地では、今年四月十日、ＰＦＡＳを除去するためのポンプとフィルターの建設を開始しました。米国環境保護庁がＰＦＡＳ基準値を策定したまさにその当日のことなんですね。汚染した地下水が基地の外に流出しないよう九つの井戸を掘り、ポンプでく
私は承知してほしいと思うんですよ。このアンスバッハ駐屯地では、周辺住民が地下水の浄化だけでなく汚染土壌の撤去も求めており、駐屯地で検討しているというんですね。御存じないですか。
私は、環境省としてこうした諸外国での取組も是非調査してほしいと思いますよ。いかがですか。
いや、調査してほしいということなんですよ、有権的に答えていただくのではなくて。環境省なんですから、日本の環境行政に生かす知見があれば、それは調査するのは当然じゃありませんか。
後ほどまた伺いたいと思いますが、それは調査は当然行うべきだと思いますよ。 米国の新規制値というのは、もとより米国の基準です。しかし、米軍はドイツでも日本でも駐留先の基地で新規制値を踏まえた対応を開始しているようです。四月十九日にはスーパーファンド法に基づく有害物質に指定され、汚染者に対して調査や浄化費用の負担が義務付けられました。ですから、米国外の基地でも、もし何の対策も取らなければ米軍人やその家族から米国政府が訴えられかねないと、こういう問題からだろうと思います。 外務大臣に伺いますが、要するに、在日米軍基地でもこの米国の基準値、新規制値は事実上適用されていくということになるんじゃないでしょうか。
最も厳しい規制ですから、これが事実上、在日米軍基地にも適用されていくことになると思います。 ところが、沖縄を始め全国の米軍基地の周辺で広がっている汚染について、これ米軍は我関せずなんですね。このままでよいはずがないと私は思います。基地への立入調査を求めて、汚染者の負担によって浄化、補償など、周辺への対策も求めるべきだと思います。 最後に、大臣、もし答弁いただけるならお願いしたいと。
米軍基地由来の汚染が疑われる問題ですから、それに物が言えない政治でよいはずがないということを指摘して、質問を終わります。 ─────────────
日本共産党を代表し、日本・クロアチア航空協定、日本・オーストリア社会保障協定、日本・ブラジル刑事共助協定の承認に賛成、日本・ドイツ物品役務相互提供協定、日独ＡＣＳＡの承認について反対の討論を行います。 物品役務相互提供協定は、自衛隊と外国軍隊との間で食料や燃料、輸送などを相互に提供するために必要な決済手続等を定めるものであり、本協定は米国などに続く七か国目とされます。他国軍隊への物品、役務の提供は二〇一五年の安保法制により可能とされたもので、平時の共同訓練から集団的自衛権の行使を可能とする存立危機事態に至るまで、あらゆる場面で相互の兵たんを行えるようにするものです。政府が重要影響事態や国際平和共同対処事態と認定すれば、相手国の艦
日本共産党の山添拓です。 自民党の裏金事件を受けた政治資金規正法改正の審議が参議院でも始まりました。抜け穴どころか改悪だと私ども考えますが、とりわけ、肝腎の企業・団体献金禁止がすっぽり抜け落ちているのは大問題です。 総理は、企業、団体にも政治献金の自由があるのだと言い、自民党への献金は自発的なものだと繰り返しております。しかし、実態はどうであるのか。 ゼネコンの業界団体、日本建設業連合会、日建連の加盟企業から自民党の政治資金団体である国民政治協会への献金は、十年間で二十億円を超えます。（資料提示）これは各社の年間の献金額です。スーパーゼネコンの大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設、竹中工務店は、そろって千八百万円です。安
今も自発的とおっしゃるんですが、これはそろっているのには理由があるわけです。 しんぶん赤旗日曜版の編集部が内部文書を入手いたしました。日建連加盟大手五十七社でつくる社会活動貢献協議会、これ二〇一九年例会のシナリオがあります。国政協に対する政治寄附の目安額を第一グループから順に申し上げますので、メモをしていただきますようお願いいたしますと。金額を読み上げと赤字であります。第一グループ千八百万円、第二グループ九百万円、第三グループ七百五十万円などと続いて、第六グループ十二万円ですと。控えていただきましたでしょうかとあるんですね。 この右側にあるのは、二〇二二年二月の日建連の文書です。国政協からの献金要請額は例年四億七千百万円とあ
