山田仁

お答え申し上げます。 　ＣＣＳでは、地下に貯留されたＣＯ2は砂岩などの貯留層に貯留され、泥岩などによる遮蔽層に浮上を止められる形で長期間にわたり地下に閉じ込められ、最終的にＣＯ2は鉱物化して、安定化していくものでございます。いずれにいたしましても、委員御指摘のとおり、ＣＯ2が空気中や海中に漏えいしないようにすることが不可欠でございます。貯留したＣＯ2の安定性を確認するためのモニタリングが重要でございます。 　苫小牧による実証におきましても、井戸の温度でありますとか圧力の変化を監視して、漏えいがないことを確認するとともに、弾性波探査によって、地下におけるＣＯ2の広がりの状況を監視しております。 　現在、ＣＣＳの制度的枠組みにつき

お答え申し上げます。 　新興国などの話もございました。石炭火力発電の輸出につきましては、二〇二一年六月のＧ７コーンウォール・サミットにおける首脳コミュニケにおきまして、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への政府による新規の国際的な直接支援を二〇二一年末で終了しておるところでございます。 　その上で、ＩＧＣＣやＩＧＦＣは、高い発電効率と環境性能を誇る次世代型の火力発電システムでございます。 　我が国としては、新興国の事情やニーズを踏まえつつ、カーボンニュートラル実現に向けて、あらゆるエネルギー源、技術を活用した現実的な二酸化炭素排出削減に向けた対応をしていきたいと考えておりまして、こうしたエネルギートランジションを資金面

お答えいたします。 　第六次エネルギー基本計画で示した二〇三〇年のエネルギーミックスにおきましては、徹底した省エネを行うことを前提に経済成長や電化率、主要産業の活動量などを考慮して電力量を想定、電力需要を想定しているところでございます。 　今先生が御指摘ございました様々な電力需要に関する予測もございますが、その省エネ活動といったようなこともございますので、そういったものを考慮して電力需要を想定しているということでございます。

お答え申し上げます。 　御指摘いろいろございましたけれども、二〇三〇年度の電源構成につきましては、二〇三〇年度四六％削減を目指す中で、徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を進める上での需給両面における様々な課題の克服を想定した場合にどのようなエネルギー需給の見通しとなるかというものを示しておるところでございますけれども、その中で、二〇三〇年度につきましては、再エネを三六から三八％、原子力を二〇から二二％、火力を四一％、水素、アンモニアを一％としておりますけれども、現在、現時点、二〇二一年度で、再エネ二〇％、原子力七％、火力七三％ということでございまして、これは引き続きあらゆる政策を総動員して取り組んでいくことが必要というふうに考

お答え申し上げます。 　エネルギー供給構造高度化法では、エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用と化石エネルギー原料の有効な利用を確保する観点から、大気中の熱を含む自然界に存在する熱を再生可能エネルギー源と定義をしております。 　他方で、例えば省エネ法では、エネルギーの使用の合理化を主目的とすることから、大気熱を始めとした供給制約のない自然熱は省エネ法上のエネルギーの対象外としているところでもございます。 　このように、政策の目的によりまして大気中の熱の取扱いは様々となってございます。

お答えを申し上げます。 　ヒートポンプは、今先ほども話ございましたが、コンプレッサーを動かすための電力などのエネルギーを投入した上で、投入エネルギーを上回るエネルギーを出力することができる技術でございます。 　その際、外気中の大気熱を利用する場合には再生可能エネルギー熱の利用であるという見方もできると承知をしておりますが、ヒートポンプにつきましては、燃料を直接燃焼させる例えば石油ストーブのような設備などに比べまして少ないエネルギー投入でより大きなエネルギーを得られることから、従来より省エネ効果が高い設備として扱っているところでございます。

お答えいたします。 　ヒートポンプで利用した大気熱の統計上の取扱いでございますが、現在、各国で対応が分かれてございます。ＥＵでは大気熱として統計に計上している一方で、ＩＥＡの統計や日本を含むＥＵ以外の国の統計では計上されていないところでございます。

お答え申し上げます。 　ヒートポンプを介した大気熱の利用をどのように評価するのかにつきましては、政策目的によって異なっておるところでございます。 　また、ヒートポンプで利用した大気熱の統計上の取扱いにつきましては、現在、今ほど申し上げましたけれども、各国で対応が分かれております。ＥＵでは統計に計上している一方で、ＩＥＡや日本を含むＥＵ以外の国の統計では大気熱として計上されていないということでございまして、こうした状況でございまして、日本国内では、大気熱の利用は、エネルギー投入量の減少、すなわち省エネとして評価をしてきているところでございます。

先ほども、今申し上げておりますが、ヒートポンプを介したその大気熱の利用につきましては、省エネルギーと再生可能エネルギーとしての、再生可能エネルギー源としての大気熱の利用の両面がございまして、その大気熱の政策上の位置付けについては、その趣旨、目的により異なっているというふうに申し上げておるところでございます。 　今ほどもありましたが、これはエネルギー投入量の減少、すなわち省エネとして評価をしてきているということでございまして、統計上、我が国も含めて、ＩＥＡ、ＥＵ以外の国につきまして大気熱が統計上計上されていないということで、これは国際的な動向などを踏まえながら検討していくことが必要なものだというふうに考えております。

お答えを申し上げます。 　この大気熱につきまして、この統計にＥＵは入れているけれどもそれ以外の国は入れていないという中で、それぞれの地域でそれぞれの考え方が、いうふうにあろうかと思います。また、この大気熱のその評価につきましても、個別の機器の例えば設置のその条件でありますとか、機器の性能でありますとか、そういったものが異なってくるといったような側面もございます。そういった意味で、様々な検討、留意が必要な事項だというふうに考えてございます。

今ほど申し上げましたけれども、どの程度のこの大気熱を利用したかについての評価の手法でありますとか、国際的な、各国がどのような対応をしているか、どのような方法で推計をしているかといったようなことについては、そういったものにつきましての留意をしながら検討すべき課題であるというふうに考えております。

繰り返しの部分がございまして大変恐縮ですけれども、私も今ほど申し上げたとおりで、統計上位置付ける場合、どのように正確に計上するかという課題が存在しているということでございます。 　どのような、どの程度の大気熱を利用したかは、今ほど申し上げたとおりの、そのいろんな機器の条件や使い方、性能などにもよって異なりまして、推計が難しいと。これ十分な整理が必要だと考えておりまして、そのまず再エネ熱とするかどうか、考え方を整理することが重要だというふうに考えております。

正確性の問題もございます。この推計が難しい、またその整理をどのようにしていくかというところが課題となっているものと感じます。 　繰り返しの部分ございますが、省エネとしての評価というものは行っているところでございまして、今、先生、委員の御指摘につきまして申し上げるならば、その再エネ熱とするか、考え方の整理というものが必要になってくるというふうに考えております。

第六次エネルギー基本計画におきまして、これ政策の考え方として、脱炭素化された電力による電化という選択肢が採用可能な分野においては電化を進めるというふうにされておりまして、その上で、ヒートポンプ技術が産業部門における低温帯の熱需要の電化を進める技術というふうに挙げられておるところでございます。 　御指摘のとおり、ヒートポンプ技術は、更に申し上げれば、家庭部門等において熱の有効利用を進めるための省エネルギー技術としても挙げられているという状況でございます。

ヒートポンプ、まさに大気熱など自然界に存在する熱エネルギーを移動させて冷暖房や給湯に利用されるということでございます。 　再生可能エネルギー熱の利用ということで見る見方もあるということでございますが、これ実際にこのヒートポンプ技術を活用する際には電気などのエネルギーが必要でございます。先ほど申し上げたとおり、様々利用の条件によってまた異なってくる部分がございます、どの程度使ったかですね。こういった意味で、今ほど申し上げてはおりますけれども、様々留意が必要な分野であるというふうに考えております。

委員御指摘のございました自給率に関しまして申し上げれば、計算上の自給率が向上することは事実でございます。 　今ほどからお話ありますこのヒートポンプで利用した大気熱をどのように取り扱っていくかにかかわらずなんですが、エネルギー自給率の向上というのは我が国の重要な課題でございまして、徹底した省エネに加えて、再エネの最大限の導入など我々としては進めていくことが必要だというふうに考えております。

現在、ヒートポンプに関して、省エネの技術として、省エネということで評価をさせていただいておりまして、我々としては取り組んでおるところでございます。 　繰り返しで恐縮ですけれども、このヒートポンプ技術というのが非常に、熱の有効利用、家庭部門等における熱の有効利用を進めるために非常に有用な技術であるということについては我々としては認識をしているところでございます。

今ほどのお話がありました様々な整理とか検討が必要な課題だというふうに認識をしております。 　具体的にどのような場でそれをというのは、ちょっと今確たるものがあるわけではございませんけれども、そういったものを我々としても検討していくということ、整理をしていくということが必要な分野であろうということは認識をしております。

この件につきましては、ＥＵにおきましての取扱い、またＥＵ以外の国での取扱いというものが異なっておりまして、我が国としては今統計にも、統計上計上していないというようなことでございますが、課題として、我々、省エネ技術としてこういった整理をしてきている中で、そのような御指摘があるということの中でどのような対応がということにつきましては、一つの検討課題になるものではないかというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　ガソリンの安売り問題という観点からは、大規模事業者による原価割れ販売が独占禁止法上の不当廉売規制に当たる場合には公正取引委員会において適切に対処されているものと理解はしております。 　昨年改定されたガソリン不当廉売ガイドラインでは、大規模な給油所による不当廉売事案については、周辺の販売業者の事業活動への影響等についても調査を行い、厳正に対処していくとの方針が打ち出されたと承知しておりまして、経済産業省としても、公正取引委員会の取組に可能な範囲で協力していきたいと考えております。 　また、経済産業省といたしまして、先生今御指摘ございました災害時も含めて、国民生活や経済活動にとって不可欠な石油製品が安定的ま