お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、気候変動問題への対応が喫緊の課題となる中で、また、ロシアによるウクライナ侵略以降、世界のエネルギー情勢は一変をしております。このような状況を踏まえまして、まさにエネルギー安定供給と脱炭素に向けた取組を両立していくことが重要だと考えております。 本年七月に閣議決定したＧＸ推進戦略におきましても、第六次エネルギー基本計画の方針も踏まえて、ＳプラススリーＥの原則の下であらゆる選択肢を確保することを前提に、徹底した省エネの推進に加えて、再エネや原子力などの脱炭素電源への転換を推進する方針を明確にしております。 また、今先生から御指摘のとおり、どういった取組を具体的にというようなことがござ
お答え申し上げます。 二〇二二年の十二月末時点におきまして、国内の原子力発電所と六ケ所再処理工場に貯蔵されております使用済燃料は約一・九万トンと承知をしております。
お答え申し上げます。 御指摘ございました六ケ所再処理工場でございます。日本原燃のこの六ケ所再処理工場でございますが、一九九三年に、四月に使用済燃料の受入れ、貯蔵建屋の基礎掘削工事に着手をしておりまして、建設を開始したところでございまして、その竣工予定時期については、これまで二十六回延期をされたものと承知をしております。 また、これまでに原子力事業者が日本原燃に対して支払った再処理関係の事業費につきましては、約五・六兆円であるものと承知をしております。
お答え申し上げます。 電気事業連合会によりますと、六ケ所再処理工場がフル稼働をして使用済燃料を年間八百トン再処理をしたときに回収されるプルトニウムは約六・六トンと承知をしております。
お答え申し上げます。 プルトニウムにつきましては、これは元々、利用目的のないプルトニウムを持たないという原則を堅持して、プルトニウムの適切な管理を執り行いながら再処理やプルサーマルを推進するということが重要でございまして、まさにプルサーマルの計画を進めていくということでございます。
お答え申し上げます。 現時点で、使用済ＭＯＸ燃料を直接処分した場合における放射能の減衰期間に関する試算については承知をしておりません。
お答え申し上げます。 ＩＡＥＡのデータベースによりますれば、ウクライナには、既に運転を開始しており、まだ廃止決定をしていない状態の原子炉が十五基存在していると承知をしております。また、日本につきましては、日本の商用原子力発電所は、本日現在、廃止措置中のものも含めて五十七基存在しているものと認識しております。
お答え申し上げます。 今御指摘いただきましたこの規定でございますが、福島の復興再生のために行っている施策の安定的な財源の確保に万全を期すため、将来電源開発促進勘定に一時的な財政需要が生じた場合に備えて、福島の復興再生に関する費用に限定してエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定から電源開発促進勘定への繰入れを可能とすることを目的としたものでございます。 御指摘の規定に基づく電源開発促進勘定への繰入れは現在までのところ行われておらず、また今後の繰入れにつきましては、将来の電源開発促進勘定の財政状況等を正確に見通すことが困難であることから、現時点において見通しをお示しすることは困難でございます。 なお、附帯決議をいただいて
お答え申し上げます。 御指摘も少しございましたが、我が国では、二〇二〇年の十月に二〇五〇年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、この目標と整合的な形で二〇三〇年度に温室効果ガス四六％削減することを目指すことを表明しております。 さらに、今ちょっとエネルギー政策の話ございましたが、昨年二月以降、ロシアによるウクライナ侵略によって我が国を取り巻くエネルギー情勢は一変をしております。エネルギー分野のインフレーションが発生するなど、我が国のエネルギー安定供給に関する課題を再認識したところでございます。 エネルギー自給率が低くて化石燃料の大宗を海外からの輸入に依存している状況は、化石燃料などのエネルギー供給が途絶えるリス
お答え申し上げます。 先ほども少し申し上げましたけれども、二〇二一年に、十月に、第六次エネルギー基本計画、閣議決定しておりますけれども、このエネルギー基本計画においては、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減を目指す中で、徹底した省エネや再エネの最大限導入を含む非化石エネルギーの拡大を進める上での需給両面における様々な課題を克服することを想定した場合に、どのようなエネルギー需給の見通しとなるかを示すものとして、二〇三〇年度の電源構成を示しているところでございます。 これ、具体的に申し上げれば、表にもございますけれども、二〇三〇年度の電源構成については、再エネ三六から三八％、原子力二〇から二二％、火力四一％、水素・アンモニア一％を
お答え申し上げます。 二〇二一年の日本の年間発電電力量は約一兆キロワットアワーでございます。また、電力消費量は約九千億キロワットアワーでございます。世界との比較でございますが、米国エネルギー情報局のデータによりますと、二〇二一年の各国の年間発電電力量及び電力消費量の日本の順位は、いずれも五位、第五位ということでございます。
お答え申し上げます。 我が国では、二〇二〇年の十月に二〇五〇年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、この目標と整合的な形で二〇三〇年度に温室効果ガスを四六％削減することを目指すことを表明しております。 これを受けまして、二〇二一年の十月に閣議決定をされました第六次エネルギー基本計画では、二〇五〇年カーボンニュートラル実現を見据え、二〇三〇年度四六％温室効果ガス削減を目指す上で徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を進める上での需給両面における様々な課題の克服を想定した場合にどのようなエネルギー需給の見通しとなるかを示すものとして、この二〇三〇年度のエネルギーミックスを作成しているところでございます。
お答え申し上げます。 バイオマス発電は、天候に左右されない、安定して発電可能な再生可能エネルギーでございます。ＦＩＴ制度開始以来、着実に導入拡大が進んでいるところでございます。 他方、御指摘ございましたけれども、バイオマス発電の更なる導入拡大に向けましては、エネルギー利用可能なバイオマス資源が限定的であるということや発電コストの高止まりなどの課題もございまして、持続可能性の確保を大前提に、燃料の安定的な供給拡大、発電事業のコスト低減などを図る必要がございます。 こうした問題意識の下、二〇三〇年度エネルギーミックス達成に向けましては、森林・林業基本計画の改定などによります国産のバイオマス燃料の持続可能性確保や、また木質バイ
お答え申し上げます。 バイオマス発電でございますが、災害時のレジリエンスの向上や地域産業の活性化、経済、雇用への波及効果が大きいなど、多様な価値を有する再生可能エネルギーであると認識をいたしております。 例えば、岡山県真庭市では、地域の林業、木材事業者を中心として発電事業の新会社を設立して、地域の間伐材や製材端材を安定供給することで高い稼働率を実現するといった取組でございますとか、大分県の日田市では、地域の間伐材や未利用材を用いた発電によりまして林業の活性化につなげるとともに、イチゴハウス栽培への熱供給によって重油の使用量を抑制するといった、地域の資源やアイデアを生かした前向きな取組が行われているものと承知をしております。
お答え申し上げます。 今委員御指摘ございましたとおり、この今のベストミックスにつきまして、このエネルギー基本計画の方におきましては、徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を進める上で、需給両面における様々な課題の克服を想定した場合にどのようなエネルギー需給の見通しとなるかを示すものというものでございます。 今、目標についてはここのお配りいただきました資料に掲げていただいておりますけれども、再エネにつきましては、震災前の一〇％から約二倍の二〇％まで拡大して、さらに、二〇三〇年の目標達成には更に足下から二倍に相当する再エネを導入する必要があるということでございますので、これにつきましては、国民負担を抑制しながら、地域との共生を図
お答え申し上げます。 二〇三〇年度のエネルギーミックスにおける原子力比率、今の二〇から二二％でございますが、こちらにつきましては、実際の設備利用率等は発電所ごとに異なるものでございますので、確定的にお示しすることはこれは困難でございますが、運転年数に応じた出力規模の平均値などを用いまして機械的に計算をすれば、大体二十五から二十八基程度で達成できる計算でございます。
第六次エネルギー基本計画におきましては、原子力については、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減するということとともに、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していくというふうな方針を示しているところでございます。 この記載でございますが、再エネの最大限の導入を進める中で、震災前の約三割から原発の依存度を低減する趣旨でございまして、これも踏まえて、二〇三〇年度の電源構成に占める原子力比率を二〇から二二ということにしておるところでございます。 まずは、この二〇三〇年度に向けて原子力比率の実現を目指していくことと、二〇五〇年度に向けた原子力の在り方については、技術開発の動向や国際的なエネルギー情
お答え申し上げます。 今御指摘ございましたＬＰガス配送合理化補助金でございますけれども、目的といたしましては、人件費、配送費の抑制に効果がある事業効率化に向けた支援ということで行わさせていただいておりますけれども、現状の状況を申し上げますと、二月の下旬に公募を開始しておりまして、三月末までに申請のあった案件のうち数十件程度の採択をしておりまして、その他の案件につきましても、審査が終了次第、順次交付決定を行っていくというふうにしております。 委員御指摘ございましたけれども、三月三十一日の第二次締切りで申請された事業者から補助率を、今御指摘のあったとおり、スマートメーター及び配送車両につきましては五分の四から二分の一という形での
お答え申し上げます。 今御指摘ございましたとおり、補助率の変更を行わさせていただいて、これはもちろん、我々、最初の段階でもそういうことはあり得るということは申し上げていたところでございますが、実際に、今回またこういった形でアナウンスをいたしまして、そういった様々な反応などもあると思っておりまして、そういった意味では、今いろいろな方々の御意見なども伺うことも丁寧にやらせていただきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 今まさに数千件の申請が出てきておるところでございまして、まさに、様々、手続的に書類の確認などもさせていただいているところでございます。また、申請のありました案件の審査、まだ、しっかりとやってまいらなきゃいけないところでございますので、その審査に全力を尽くしたいと思っておりまして、その上で、予算の状況を踏まえまして、追加公募が可能かどうかというのは検討していくことになると思います。
