お答え申し上げます。 原子力発電所の重要設備の保全につきましては、今般、国会に提出し、御審議いただいているＧＸ脱炭素電源法案におきまして、原子炉等規制法を改正し、原子力規制委員会が、運転期間が三十年を超える原子炉について、十年以内ごとに事業者の長期施設管理計画の認可を行うとともに、その実行状況を確認する厳格な制度を創設することとしていると承知をしております。 一方、そうした制度とは別に、事業者においても、規制基準を充足するのみならず、自ら安全性を不断に追求する体制を整備することが重要と認識しております。 経済産業省といたしましても、審議会での議論を通じ、規制基準の充足に加えて、事業者に自主的、継続的な安全性向上の取組を促
お答え申し上げます。 委員御指摘ございました原子力施設につきましての安全につきましては、事業者の方で様々な取組が行われているところでございます。 もちろん、原子力規制委員会における規制もございますけれども、我々といたしましても、自主的、継続的な安全性向上の取組ということで、引き続きの取組を進めていきたいと考えております。
お答え申し上げます。 日本原子力研究開発機構の東海再処理工場におきまして、ガラス溶融炉内の廃液に含まれる白金族の、白金族元素が堆積するということでガラス固化のプロセスが一部阻害されたため、当初予定されていた作業手順にのっとって作業を中断したものと御承知をいたしております。 今御指摘ございました六ケ所再処理工場のガラス溶融炉につきましては、大きさやガラスの形状等が異なることから、日本原子力研究開発機構の東海再処理工場と一概に比較できるものではないと承知をしておりますが、六ケ所再処理工場につきましては、二〇〇六年から実施したアクティブ試験を踏まえて技術的な課題は解決されているものと認識をしております。具体的には、六ケ所再処理工場
お答え申し上げます。 最終処分場の選定プロセスは、最終処分法に基づきまして、まず文献や資料を基に地域の地質データを調査分析する文献調査、続いてボーリング調査等を行う概要調査、また、地下施設での調査、試験等を行う精密調査と、地域の理解を得ながら段階的な調査ステップを踏みつつ取り組んでいくものでございます。 この選定プロセス中の最初の調査である文献調査でございますが、こちらにつきましては、現地調査を含む概要調査に進むかどうかについて地域に御判断いただくために、地質データ等を調査分析して情報提供を行う事前調査的な位置付けでございます。 具体的には、調査実施主体である、先ほど名前ございましたＮＵＭＯでございますが、ＮＵＭＯにおき
先ほどもお答え申し上げましたが、先ほども申し上げたとおりでございますが、現在、文献調査の評価基準を審議会で議論中でございまして、まずはこれを丁寧に進めていきたいと考えております。その上で、最終処分場の選定は地域の理解なくしては進めることはできないものだというふうに考えておりまして、国としては、地域において処分事業の賛否に偏らない議論を丁寧に重ねていくことが重要だと考えております。 こうした観点から、現在、対話の場などを通じまして地域の理解が深まるよう最大限取り組んでいるところでございますが、地域におけるその合意形成の在り方につきましては自治体としての判断を尊重することが重要と考えてございまして、国としては、引き続き地域におきまし
お答えを申し上げます。 処分地が決まったフィンランドやスウェーデンや、選定プロセスの最終段階にありますフランスなど、先行する諸外国では十件程度の関心地域から順次絞り込んでいるように、我が国でも最初の段階である文献調査の実施地域の拡大が重要だと認識をしております。 これまでも全国的に対話活動を実施してきたところでございますが、今後は、基本方針の改定案に沿って、少なくとも百以上の自治体を対象に掘り起こしのための全国行脚でございますとか、国から地域への調査検討等の段階的な申入れなどに取り組む考えでございます。 国としては、地域に寄り添いながら、最終処分の実現に向けて取組を加速してまいりたいと考えております。
今申し上げましたところにつきましては、文献調査の拡大を目指しまして、訪問する自治体を拡大して対応していくということでございます。
訪問する自治体を、百以上のところに訪問して掘り起こしに図っていきたいと考えております。
お答え申し上げます。 電気・都市ガス料金の激変緩和事業については、御指摘の補正予算を活用いたしまして二月請求分から値引きを開始しておりまして、消費者物価指数の上昇幅を一％ポイント程度縮小するなど負担軽減策の効果が現れてきております。 また、燃料油、油に対する激変緩和事業につきましても、現在二十円程度の支給を行うことで燃料油の価格を抑制しております。加えて、激変緩和事業の対象となっていない特別高圧では、特別高圧で受電する中小企業等やＬＰガス利用者への支援について、三月に七千億円を積み増した電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の推奨事業メニューに位置付けておりまして、自治体において事業の検討が進んでいるものと承知をして
お答えを申し上げます。 今後、安全性の確保を最優先に立地地域の理解を得ながら再稼働を進めるとともに、運転期間の延長を含め既存の原子力発電所を着実に運営していくことで安定的な価格による電力供給を実現しつつ、将来の投資等の取組に向けた経営基盤の強化も進めてまいります。 その上で、御指摘のとおり、自由化の下でも原子力事業者が安定的に投資を行っていくためには、現在の事業環境の在り方について検討を加え、適切な措置を行っていく必要があると認識しております。こうした問題意識の下、電力市場制度の再点検等を踏まえた計画的な脱炭素電源投資への支援など、予見可能性の向上に資する事業環境の在り方について有識者の御意見も踏まえて検討してまいります。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、高レベル放射性廃棄物の最終処分は、決して特定の地域の問題とするのではなくて、全国的な問題として取り組んでいくべき重要な課題であると考えております。 こうした観点から、これまで国が前面に立って全国約百六十か所の地域での説明会や理解促進のための広報事業に取り組んできておりますが、最終処分事業に関心を持つ地域はいまだに限定的だというふうにも考えております。 こうした中、国としては、最終処分の実現に向けて政府一丸となって、かつ政府の責任で取り組んでいくべく、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定案を取りまとめたところでございます。これに沿って全国的な対話活動について取組を強化し
お答え申し上げます。 今年二月に当省主催で開催をいたしました最終処分に関するシンポジウムにおきましても、寿都町長と神恵内村長からは、文献調査の実施地域の拡大など、全国理解の浸透に関する切実な声をお寄せいただいたところでございます。 処分地が決まったフィンランドやスウェーデン、選定プロセスの最終段階にあるフランスなど、そういった先行する諸外国では十件程度の関心地域から順次絞り込んでいるように、我が国でもこの文献調査の実施地域の拡大が重要と認識しております。 先ほども御答弁申し上げましたが、基本方針の改定案に沿って、この掘り起こしのための全国行脚でありましたり段階的な申入れといったようなことに取り組む考えでございます。
お答えを申し上げます。 寿都町、神恵内村で実施中の文献調査につきましては、現在、国の審議会において文献調査の評価基準を議論中でございまして、これを丁寧に進めていく考えでございます。 その上で、文献調査に伴う地域における対話活動につきましては、寿都町、神恵内村におきまして、将来の町づくりの在り方などについても含めて住民の方々と様々な形で議論や対話をさせていただいているところでございます。 これに加えまして、二町村以外の道内自治体の理解も重要なことだというふうに認識をいたしております。 これまでも周辺自治体におきましては、住民の方に向けた説明会でありましたり広報イベントなどによりまして最終処分事業の説明等を実施してきたと
お答え申し上げます。 電力自由化の下でも原子力事業者が安定的に投資を行っていくためには、現在の事業環境の在り方について検討を加え、適切な措置を行っていく必要があると認識をしております。こうした問題意識の下、電力市場制度の再点検等を踏まえた計画的な脱炭素電源投資への支援など、予見可能性の向上に資する事業環境の在り方について、有識者の御意見も踏まえて検討してまいりたいと考えております。 また、我が国は、高いレベルの技術、人材、産業基盤を維持してまいりましたが、震災以降、原子力発電所の建設や物づくりの現場のない状況が継続しておりまして、現場の技術、人材の維持強化は重要な課題であると認識をしております。このため、原子力基本法改正案の
お答え申し上げます。 二〇三〇年度の電源構成ということで我々示しておりますけれども、これは二〇三〇年度四六％削減を目指す中で、徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を進める上での需給両面における様々な課題の克服を想定した場合にどのようなエネルギー需給の見通しとなるかを示すものでございます。
お答え申し上げます。 御指摘の、今資料でもございますけれども、この旧一般電気事業者のこの経営計画につきましては、各社の置かれた状況に応じて作成をされる、現時点でのそれぞれの状況に応じて作成されるというものでございまして、二〇三〇年度のその電源構成目標とは必ずしも一致するものではないというふうに認識をしております。 一方で、我々といたしましては、この二〇三〇年度の電源構成目標の達成に向けて、これは旧一般電気事業者に限りませんけれども、電力セクター全体での脱炭素化に向けた取組を加速させるといったようなことにつきまして、必要な政策を講じていきたいというふうに考えておるところでございます。
お答え申し上げます。 我々、こういったエネルギー政策に関しましては、事業者との様々な場面での意見交換等を行っておりまして、そういった意味ではそれぞれの事業者の取組なども適切に把握しながら、これからのその我々の政策を考えてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 二〇二一年に閣議決定をいたしました第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減を目指して徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を進める中、需給両面における様々な課題を克服した場合におけるエネルギー需給の見通しとしてエネルギーミックスを示しております。 エネルギーミックスでは、先ほども説明、副大臣から説明申し上げましたが、二〇三〇年度の電源構成について、再エネ三六から三八％、原子力二〇から二二％、火力四一％、水素、アンモニア一％としておるところでございます。 周囲を海に囲まれて、すぐに使える資源に乏しい我が国では、Ｓプラス３Ｅの原則の下、あらゆる選択肢を追求していくことが重要でござ
お答え申し上げます。 ちょっと、具体的な事例といたしまして、洋上風力とかあるいは地熱発電といった点についてのお話を、お答えをさせていただきたいと思いますが、こうしたものを含みます再生可能エネルギーにつきましては、地域との共生を前提に、再エネの導入目標である二〇三〇年度、三六から三八％の実現に向けて最大限導入していくということが政府の方針でございます。 洋上風力について申し上げれば、効率的な案件形成、これを進めていくという意味で、まず政府や自治体が初期段階から関与をして、より迅速に風況であったり地盤の調査などを行いますセントラル方式というものを導入いたしていくことにしておりまして、この一環として、その際に必要となる漁業者との調
お答え申し上げます。 原子力は発電によりＣＯ2を排出しないのに対しまして、火力発電につきましては、環境省によれば、例えば、従来型の石炭火力は一キロワットアワーの発電により〇・八六七キログラム、従来型の石油火力は一キロワットアワーの発電により〇・七二一キログラム、従来型のＬＮＧ火力は一キロワットアワーの発電により〇・四一五キログラムのＣＯ2を排出するとされております。
