お答え申し上げます。 第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度四六％温室効果ガス削減を目指す上で、徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を進める上での需給両面における様々な課題の克服を想定した場合にどのようなエネルギー需給の見通しとなるかを示すものとして、二〇三〇年度のエネルギーミックスをお示ししているところでございます。 二〇三〇年度のエネルギーミックスでは、二〇三〇年度の電源構成につきまして、再エネ三六から三八％、原子力二〇から二二％、火力四一％、水素、アンモニア一％との見通しを示しているところでございますが、仮に脱炭素電源である原子力発電を利用しない場合、再エネや水素、アンモニアの更なる導入により代替するか、あるいは
お答え申し上げます。 昨年九月に措置をいたしております六千億円の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金では、経済産業省の調査によりますと、約半数の都道府県で対応されていると聞いております。 例えば、栃木県や茨城県では、ＬＰガスを使用する一般家庭などに対して値引き支援を行うほか、大分県では、ＬＰガス料金の支払いにも利用できる地域商品券を発行するなど、その地域の実情に応じた様々な対応がなされていると承知をしております。
お答えをいたします。 例えばでございますけれども、栃木県におけるその制度においては、一立米当たり三十二円で上限十二立米、毎月、月当たりですけれども、そういった形での支援が行われると承知をしております。栃木県の場合は、予算額として六・八億円の予算が出されているというふうに承知をしております。
お答え申し上げます。 委員御指摘ございましたとおり、現在、私、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、約半数の都道府県で対応を今されているということを承知しておりますけれども、地方創生臨時交付金が既に不足しているという都道府県もあることから、今回積み増しを行って、推奨事業メニューの中で、生活者支援として、ＬＰガス使用世帯への給付を明示をさせていただいたところでございます。 今後、地方自治の自主性は尊重しながらも、ＬＰガス利用者の多い地域には重点的に配分されることを踏まえまして、経済産業省として、自治体や関係団体などに対して、ＬＰガス使用者に対する支援を強化するよう、積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
はい。 お答え申し上げます。 今御指摘ございましたとおり、導入コストの低減、こういったものを促しつつ、普及拡大を進めていくことは大変重要だと考えております。 今御指摘ございましたとおり、将来の、二〇三〇年に関する導入見通しの設定を産業界と共有したり、あと、補助金をつけるときに価格のところを考えてやっていくといったようなことを取組を行っておりますし、また、補正予算の取組も進めさせていただいております。 そういった形で進めておりますし、また、更なる普及拡大に向けましては、こうした導入に向けた支援を行うとともに、家庭用蓄電池なども電力市場に参加できるような仕組みを構築して、早期の開始を目指すための取組なども行っていきたいと
お答え申し上げます。 速報値に基づく二〇二一年度の電源構成に占める各電源の割合は、再エネ二〇・三％、原子力六・九％、火力七二・九％となっております。 第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度に温室効果ガス四六％削減を目指す中、徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を進める上で、需給両面における様々な課題を克服することを想定した場合における二〇三〇年度の電源構成として、再エネ三六から三八％、原子力二〇から二二％、火力四一％、水素、アンモニア一％を見込んでいるところでございます。
お答え申し上げます。 再エネ特別措置法におきましては、再エネ特措法におきましては、発電事業者に対しまして他省庁所管の法令や条例を含む関係法令の遵守を求めておりまして、違反した場合には指導や改善命令、認定取消しも含めまして厳正に対処していくこととしております。 また、地域との適切なコミュニケーションを努力義務として求めているところでございまして、議員御指摘の事案につきましても、地域と共生しながら適切に再エネ事業が行われるよう、経済産業省としても、事業者や関係省庁、関係自治体にも継続的に状況を確認しながら厳格な対応を行ってまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 濃縮ウランなど、燃料供給のサプライチェーンを含めまして、ロシアへの原子力分野での依存度を低減していく重要性につきましては、昨年六月のＧ７首脳会合におきましても認識を共有しておるところでございます。 また、こうした認識を踏まえまして、主要国との間でロシア一国に依存しない、より強靱な燃料供給サプライチェーンの構築に向けて、様々な状況を想定しつつ議論を行っているところでございます。 経済産業省といたしましては、国内の原子力事業者とも緊密に連携しながら、将来的にも我が国の燃料供給を安定的に確保できるよう、引き続き主要国としっかりと議論を進めてまいりたいと、このように考えております。
お答え申し上げます。 エネルギー安全保障の観点から、まさに、特定国からの供給状況に左右されることなく、より強靱なエネルギー供給構造を実現していくことが重要だと考えてございます。例えば、軽量で柔軟性を有するペロブスカイトは日本発の技術でございまして、主な原料であるヨウ素は日本が世界二位の産出量となっているところでございます。早ければ二〇二三年度から建物等でのペロブスカイトの設置実証が予定されるなど、着実に進展が見られているところでございます。 引き続き、グリーンイノベーション基金を活用しながら、研究開発から社会実装まで一気通貫で支援し、国産のサプライチェーン構築も見据え、ペロブスカイトなどの次世代太陽電池の早期実用化に取り組ん
お答えいたします。 エネルギーをめぐる状況は、各国、まさに千差万別でございます。資源が乏しくて周囲を海で囲まれた我が国において、ＳプラススリーＥを満たす単一の完璧なエネルギー源がない現状では、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合を踏まえたベストミックスを考えていくことが重要だと考えております。 石炭火力は二酸化炭素の排出量が多いため、電力の安定供給を確保しながら、石炭火力の発電比率をできる限り引き下げていくことが基本だと考えております。 ただ、他方、必要な供給力が必ずしも十分に確保されていない段階で、直ちに急激な石炭火力の抑制策を講じることになれば、電力の安定供給に支障を及ぼしかねないと考えております。 こうした状
各国、千差万別という状況を申し上げましたけれども、現在のところ、そういったことは承知をしておりません。
お答え申し上げます。 原子力発電所の再稼働に当たりましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重して、地元の理解を得ながら再稼働を進めていく方針でございます。 その上で、将来の原子力発電所の稼働状況につきましては、個別の発電所に関する事業者の判断でありましたり、原子力規制委員会による適合性審査の状況などによって決まるものでございますので、政府として現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。 なお、原子力規制委員会による設置変更許可を取得している七基のうち四基につきましては、地元から理解表明がなされておりまして、事業者によれば、工事の最も進捗している高浜
お答え申し上げます。 繰り返しでございますけれども、原子力発電所の再稼働につきましては、個別の発電所に関する事業者の判断や原子力規制委員会による適合性審査の状況などによって決まるものでございまして、経済産業省としては予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 経済産業省といたしましては、安全性確保に向けた取組を事業者が円滑に進められるよう、先行審査での知見や経験を事業者間で共有することや、審査、工事に対応する人材の相互支援など、産業界全体での取組を指導してまいりたいと考えております。
お答えいたします。 兵庫県の朝来バイオマス発電所が二〇二二年の十二月に稼働を停止したことは承知をいたしております。個別の発電所についてのコメントは差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げますと、バイオマス発電事業においては、バイオマス燃料の安定調達と持続可能性を確保しつつ、燃料費の低減を進めることが課題とされておると承知をしております。 このため、経済産業省におきましては、林野庁とも連携をして、建材用途と競合しない木質バイオマス燃料の植林や育林、伐採、搬出方法等を実証するエネルギーの森実証事業でありましたり、木質バイオマス燃料の市場取引の活性化に向けた品質規格の策定などに取り組んでおるところでございます。
お答えいたします。 ＬＰガスにつきましては、原料となるプロパンの価格と連動している原油価格が昨年夏以降、下落基調にありますことから、今後大きな上昇は見込んでいないところでございます。他方、ボンベに詰めて家庭に配送するということでございまして、人件費や配送費が大きいというところでございます。 このため、都市ガスのような価格支援ではなくて、人件費、配送費の抑制に効果のある事業効率化に向けた支援を先月末から開始しているところでございます。早期に効果が出るように、迅速かつ着実に予算執行に取り組んでまいりたいと考えております。 さらに、昨年の九月に予備費で措置されました電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、六千億円でござ
お答えいたします。 革新軽水炉につきましては、耐震性を向上させる半地下構造や、万一の際に炉心溶融を自然冷却させるコアキャッチャー、人や電力を介在させずに燃料冷却が可能な受動的安全システム、万一のときに放射性ガスを分離、貯留する機能など、これまでの軽水炉にはない新たな安全メカニズムを盛り込んだものと整理をいたしております。 今委員御指摘のございました、海外でこうした機能の一部の要素が先駆的に導入されているものもあるというふうに承知をしておりますけれども、開発中の次世代革新炉では、こうした知見も踏まえながら、安全メカニズムをより先進的で幅広い事象に適用されるものとすべく、技術的な検討を進めているものと承知をいたしております。
お答え申し上げます。 御指摘いただきましたとおり、過去半世紀以上にわたり原子力を利用して使用済燃料が既に存在している以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分は必ず解決しなければならない重要な課題であると認識しております。 最終処分の実現に向けて、これまで国が前面に立って全国約百六十か所の地域での説明会や理解促進のための広報事業に取り組んできておりますけれども、最終処分に関心を持つ地域はまだ限定的でございまして、現時点において、御指摘ございましたとおり、北海道の二自治体以外に調査の実施自治体が出てきていないのが実情でございます。 最終処分場が決まっていないことが原子力に対する国民の皆様の懸念の一つであって、原子力を進める上で重
お答えいたします。 先日閣議決定をいたしましたＧＸ実現に向けた基本方針では、原子力の安全性向上を目指し、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発、建設に取り組むことなどを盛り込んだところでございます。 今後、まずは、研究開発の支援やサプライチェーンの維持強化、事業環境の整備、また研究開発体制の整備など、その実現に向けて国や産業界が進めるべき取組を具体化していくべきだと考えております。 なお、具体的な立地や炉型などにつきましては、何よりも地元の御理解が大前提でございます。今後のエネルギー政策における次世代革新炉の重要性につきましても国民の皆様に対して分かりやすい形でしっかりと説明してまいりたいと、このように考えて
お答え申し上げます。 原子力に限らず、発電事業者は、電力自由化前は地域独占、規制料金の下、安定的に投資の回収が可能でございましたが、電力自由化された現在は、競争が進展した環境において投資回収の予見の可能性、予見可能性が低下している状況であると承知をしております。 政府といたしましては、将来のエネルギー安定供給の確保や二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、原子力の建設や安全対策投資を対象とする電力市場制度の在り方の検討、具体化を進めるとともに、バックエンド事業に係る予見性の向上に向けた措置の検討、具体化に取り組んでいきたいというふうに考えております。 また、我が国は、高いレベルの技術、御指摘ございました人材、産業
お答えいたします。 これまで日本の原子力・エネルギー政策は、立地自治体や周辺自治体の皆様といった原子力立地地域の関係者の御理解と御協力に支えられてきておりまして、今後もそうした地域の持続的発展に向けた取組は非常に重要であるというふうに考えております。 御指摘の電源立地関係の交付金につきましては、発電所が立地する自治体や隣接する自治体への交付を基本としつつ、様々な地域の実情を踏まえながら対応してきておるところでございます。お話ございました島根県、また隣接する鳥取県において、発電所が立地する市町村に隣接する市町村が県境をまたぐという実情を踏まえまして、鳥取県を再稼働等に関する交付金の対象といたしたところでございますけれども、そう
