お答えいたします。 我が国の電源構成目標は、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減を目指す中、徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を進める上での需給両面における様々な課題を克服することを想定した場合に、どのようなエネルギー需給の見通しとなるかを示すものでございます。 第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度の電源構成について、再エネ三六から三八％、原子力二〇から二二％、火力四一％、水素、アンモニア一％を見込んでいるところでございます。
お答えいたします。 ＧＸ基本方針で示したエネルギー安定供給確保に向けた具体的な方策につきましては、第六次エネルギー基本計画で示した方針の範囲内のものであることを本基本方針内に明記をしております。 御指摘のとおり、次世代革新炉に関しても、第六次エネルギー基本計画の方針を踏まえた上で検討を行うものでございます。同基本方針に基づき、地域の理解確保を大前提に、廃炉を決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建て替えを対象として、六ケ所再処理工場の竣工等のバックエンド問題の進展も踏まえつつ具体化を進めていくとしております。また、その他の開発、建設は、各地域における再稼働状況や理解確保等の進展等、今後の状況を踏まえて検討していくこととして
お答えいたします。 万が一に備え、避難計画は、稼働するしないにかかわらず、地域住民の安全、安心の観点から策定することが重要だと考えております。 柏崎刈羽原子力発電所に関する豪雪時の原子力災害対応については、関係省庁や関係自治体が参画する柏崎刈羽地域原子力防災協議会の枠組みの下で検討を行っております。 具体的には、豪雪時における除雪計画、広報計画の調整等を実施するために情報を一元化する情報連絡本部を設置することや、除雪能力が不足する場合等においては、自衛隊などの実動組織に対して除雪支援の要請を行うこと、また、暴風雪や大雪時は安全確保を優先し、屋内退避を優先し、安全に避難できる環境となった時点で避難を開始すること、また、自家
お答えいたします。 水素、アンモニアは、電化が困難な分野を始め多様な分野の脱炭素化に貢献する、カーボンニュートラルに不可欠なエネルギーだと認識しております。ウクライナ情勢を踏まえて、欧米や中国を中心とした各国では水素、アンモニアの導入に向けた取組が加速しているものと承知しております。水素、アンモニアの社会実装に向けましては、大規模かつ強靱なサプライチェーンの構築と供給コストの低減が課題だと考えております。 経済産業省では、グリーンイノベーション基金等を活用し、供給コストの更なる低減に向けた、水素、アンモニアの効率的な製造や大量輸送、利用に関する技術の確立に取り組んでいるところでございます。 加えて、昨年五月に、ＪＯＧＭＥ
お答えいたします。 水素、アンモニアの既存燃料との価格差に着目した支援や、今御指摘ございました需要創出につながる供給インフラ整備支援の制度の趣旨というのは、事業の予見性が低い中でも先行して大規模な投資を行う事業者、すなわちファーストムーバーに支援を行い、早期に水素、アンモニアのサプライチェーンを構築することでございます。そのため、まずは、水素、アンモニアの需要を早期に創出し、サプライチェーンを構築する事業に集中的に支援を行っていく方針でございます。 他方で、特に供給インフラ整備支援について言えば、水素、アンモニアの需要が供給インフラを整備した一か所の地点のみで創出されるのではなく、ハブ・アンド・スポークのような形で、周辺自治
お答えいたします。 今のお尋ねの点でございますが、今フェードアウトの計画を策定をしているところでございますけれども、各国それぞれ電力、エネルギーの置かれた状況が異なる中で、我が国としてはそういう形で今改革を求めているところでございます。
お答えいたします。 国際原子力機関、ＩＡＥＡによりますと、二〇二一年十二月末時点において、世界で廃止を決定済みの原子炉は百九十九基であり、その平均運転年数は約二十九年となっております。
お答えいたします。 ただいま委員御質問ございましたけれども、アジアの例がございましたので申し上げますと、目指すべきゴールというのは共通ですけれども、その道行きというのは様々なものだと考えております。 再生可能エネルギーの導入を拡大させていくことは言うまでもございませんが、各国の事情を踏まえた現実的な取組を進めていくこともまた重要なことでございまして、とりわけ火力発電が重要な電源となっておりますアジアでは、国ごとの事情を踏まえた幅広いエネルギー源や技術を活用した支援が不可欠なものと考えております。
お答えいたします。 次世代革新炉の経済性につきましては、立地環境や設置条件等の状況に加えて、今後の研究開発の進展等によっても変わるため、現段階で一概に評価することはできないものでございますが、いずれにしても、委員御指摘のとおり、セキュリティー対策も含めて、新たな安全メカニズムを組み込んだものとして開発を進めているところでございます。 現在、八月のＧＸ会議における総理の指示も踏まえまして、その開発、建設について、資源エネルギー庁の審議会において専門家の方々の御意見もいただきながら議論を行っているところでございまして、立地について予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げれば、原子力発電所を建設す
お答えいたします。 核融合につきましては、基盤技術の確立に向けて、国際連携による研究開発を進めている段階と承知をしております。 経済産業省としては、次世代革新炉の研究開発やサプライチェーンの維持強化に向けた支援を進めておりますけれども、こうした研究開発の成果は将来の核融合炉の実用化にもつながるものと認識しております。 現在、内閣府を中心に核融合戦略の策定に向けた議論を進めているところでございまして、引き続き、関係省庁と連携しつつ、核融合も含めた次世代革新炉の研究開発等の取組を進めてまいりたいと考えております。
お答えいたします。 まず、価格抑制の効果につきましては、直近のレギュラーガソリンの全国平均価格は百六十九・二円となり、今般の燃料油の激変緩和事業がなければ二百八・七円になっていたと予測されたため、三十九・五円の価格抑制効果が確認されております。このため、価格の急激な上昇を抑制するという本事業の目的は一定程度達成できていると考えております。 また、御指摘の点でございますが、財務省の調査で、本年三月から七月の補助金額五千五百七十七億円のうち実際の抑制額が五千四百六十七億円で、百十億円の乖離がある旨指摘されているものと承知をしております。本調査は予測価格と実際の平均小売価格の差を機械的に試算したとのことでございますが、本事業では毎
