山田勇

先般の委員会に続きまして質問をさせていただきます。 　従来なら重複を避けてということでございますが、あえてこの法案については重複を恐れることなく質問をしていきたいと思います。その重複しているところが当法案のポイントではないかなというふうに存じております。 　先ほど山田耕三郎委員の方から、いわゆる国の権限のお話が出ておりました。これはもう先ほど来十分に局長の方からのお話もありましたので避けさせていただきます。 　そこで、地域計画制度についてお尋ねをいたしておきます。 　町づくりにおいては、地域レベルで計画の策定というものが重要であります。現在、日本にはドイツのＦプランとかＢプランなどを手本としたいわゆる地域計画制度が導入されて

次に、社会党案に対しまして質問をしたいと思います。 　この都市計画のマスタープランには、町の将来像を明らかにすることによって住民の都市計画に対する理解と参加を容易にするといった機能があると思います。しかし、現行の都市計画には、マスタープランの下にいわゆるゾーニングといいますか、用途地域と特別用途地域というものが地域の土地利用の基本としてあり、その上さらに詳細な計画としての地域計画があり、大変わかりにくい面もあります。都市計画は合意形成のプロセスだとも言われておりますが、一般市民にもわかりやすい制度のあり方が望まれます。 　社会党案では、マスタープランの用途地域や特別用途地域や地域計画など、これら三つの役割分担といいますか、総合の

ありがとうございました。次に、これも午前、午後を通じて何度か問題になりました誘導容積についてお尋ねをいたします。今回の政府案では誘導容積制度が提案されておりますが、本法律の改正に当たっては土地の有効利用の促進が強く求められております。 　この土地の有効利用に関しては指定容積率と平均利用容積率との格差が大きな問題であります。例えば、東京二十三区では指定された容積率のうち実際に利用されているのは約四割であり、こうした低利用地の有効利用を促進するためにもダウンゾーニング的手法もある程度の効果を持つものと考えるわけですが、都市計画中央審議会の中間報告の段階では、この制度は市街化区域内の建設大臣の指定する地域につき適用されることになっていた

この誘導容積制度の普及に当たっては、土地問題を誘発する危険性もあり慎重な対応が必要だと思います。これは午前中も御論議がありましたが、例えば、目標容積率を指定容積率より上積みしてボーナスとしての性格を持たせるのではないかなとの指摘もあるわけですが、そうしたことがあり得るのか、また、あるいは目標容積率はおおむね現行の指定容積率と同じと考えてよいのかどうか、また、この誘導容積制度の実際の運用においては、暫定容積率から目標容積率への移行の時期というのが大変私は難しいと考えるんですが、その点は混乱を来さないようにするのに具体的にどのような方針で臨むおつもりか、お聞かせいただきたいと思います。

次は、容積率の適正配分についてお尋ねをしたいと思います。 　政府案によりますと、地域計画の区域をさらに細かく区分して、その間で容積の適正配分ができる制度が提案されておりますが、この制度は、将来容積率の権利、空中権の売買といったことが横行し、また規制緩和が進められ特定都市への業務集中を助長するのではないかなといった心配があります。また、区域内の総容積には、外周道路の中心線までの指定容積が含まれることになると予想されるため、そうした末利用容積を配分することにより、指定容積率の倍近い目標容積率が指定されるのではないかなといった心配があります。 　現在でさえ、開発許可、建築確認などのその弱さが指摘され、建築物が道路や鉄道の混雑にどう影響

昨日、当委員会で五人の参考人の方に出席をいただき、貴重な御意見をいただきました。その中にあって、賛否はともかくとして、五人の参考人の共通した御意見の中に、先ほど来も申し上げておりますとおり、いわゆる住民参加ということを非常に強く皆さん方は要望をなされておられました。午前、午後を通じて、住民参加という問題も随分出ております。 　きのうも申し上げたんですが、住民参加というと、反対ありきという形の中で、地方自治体の中でもやや何かこうアレルギーな面もあるんではないか。そういう意味ではなく、地域住民の参加ということによってこそこの法律が真っすぐに歩んでいくんではないかなというふうに思っております。 　大阪の例を一つ申し上げますが、アメリカ

ありがとうございました。Ｃ委員長（山本正和君）　他に御発言もなければ、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案（閣法第七二号）に対する質疑は結局したものと認めて御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

五参考人、大変御苦労さまでございます。 　私が最終質疑者でございます。御承知のとおり、もう時間がほとんどございません。そこで、五参考人に共通したことと申しますと、先ほど来申し上げておりますとおり、住民参加ということでございます。 　日笠参考人においては、住民参加が大切である、住民参加しただけではなく、住民意識の向上も必要であると言われました。五十嵐参考人は、市町村を旅立ちさせなさいというふうな御意見であり、その中にあって、知事が最終的には最優先的な権限を持っているではないかという御意見。それから花形参考人におきましては、イギリスのコレラから発生した都市計画のお話などを興味深く聞きました。その中にありまして、生産緑地法で農地を放出

今回、政府は約二十年ぶりに都市計画法及び建築基準法の改正案を提出されたわけですが、ここ十年余りの間に我が国においては地価の高騰、乱雑な町並みの整備のおくれなど、さまざまな土地、住宅などの問題が深刻になってきました。政府はその対応に後手に回った感はありますが、きょうまで監視区域制度の導入、土地基本法の制定、不動産融資の総量規制、地価税の創設など、土地関連税制の改正、そして借地・借家法の改正を行ってきました。しかしながら、今回の改正案の提出は土地問題における地価の高騰など、都市計画制度がその後の環境の変化に適応できなかったことと密接な関係があると考えます。 　建設大臣の諮問により、都市計画中央審議会、建築審議会の答申を経て今回の法律の

ここで社会党の改正案についても少しお尋ねをいたしておきます。 　住みよい町づくりというものは、都市計画の内容を具体的に充実させていくものだと思いますが、細かい制限の内容などについては一般市民にはわかりにくいものがあります。社会党案は、この点、具体的でわかりやすいということについてどのような検討をされておりますか、簡単で結構でございますがお答えをいただきたいと思います。

ありがとうございました。 　この本法案では用途地域の制度などの整備が大きな柱となっていますが、従来、この用途規制の緩さが住居とオフィスの混在を許し、その結果、大型オフィスビルの建設が進み、地価負担力の弱い住宅は次第に追いやられ、地価の大幅な値上がりとなったと言えます。 　そこで、現行八種類の用途地域を十二種類に細分化し、また特別用途地区として二地区を新設しておるわけですが、これは一歩前進と僕は評価できると思います。しかし、こうした用途地域のメニューの数以上に大切なことは、各自治体において実際にどのような指定がえが行われるかであります。 　日本では原則として地価は容積率に比例しており、容積率一〇〇％のところで地価が三百万とすれば

次に、都道府県知事が定める都市計画はいわば機関委任事務としての都市計画であり、大半が大臣認可の対象となり、また政令、通達、事前協議などコントロールされている面があります。例えば、東京の丸の内と地方の小都市の用途地域が同じメニューであるのはおかしいということで各地方が独自の施策を打ち出しても国がその努力を抑制してしまうということのようです。 　都市計画全般につき能力と熱意のある地方公共団体には国の権限をおろしていくことが大切であると考えますが、この点、政府はいかがお考えでしょうか。

時間が来ましたので、あとの残りの質疑は次の委員会に質疑したいと思います。 　ありがとうございました。

世界人類共通の課題でもあります地球環境の保全と持続の可能な開発の実現ということで、その具体的な対応策の合意を得ることを目的とした地球サミットがブラジルのリオデジャネイロで開催されます。六月の三日－十四日に開かれるわけですが、環境問題は日増しに関心が高まり、今や人類存続という立場からも解決しなければならない最重要課題であります。人間が地球上に存続していくためには、これまでの人間のエゴが優先するような考え方では人類の将来は暗く、存続すら危ぶまれると思います。 　この絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律案の審議につきましても、私は地球上に生きとし生けるものがともに生きる、共生するという考えが根本になければならないと思います

環境問題が現在のように深刻になってきたのは、野放しとも言える経済成長によって化石資源の消費が急速に高まり、その結果膨大な量の廃棄物が吐き出され、大気、土壌、水、生態系、そして人間の健康にも影響を受けているわけですが、経済成長という美辞に惑わされることなく地球保全という基本を忘れてはならないと思います。 　次に移りますが、野生動植物の保護、特に希少野生動植物の保護がなぜ今必要なのか、まずお答えをいただきたいと思います。

岩手大学の磯崎博司先生は、 　　現在の法律で野生生物を対象としたものは、 　それぞれの目的や対象が狭く設定されており、 　絶滅のおそれのある動植物も対象とされてはい 　るものの、包括的、体系的にそれらを保護する 　法律はありません。と述べておられますが、この指摘にはどのようにとりなしますか、お答えをいただきたいと思います。

また、この現行諸法の中には、地域を指定し保護する制度もあるが、生態系の観点からの保護にはなっていないという指摘もありますが、その点はいかがでしょうか。

絶滅のおそれある種の保護対策としては、まず我々人間が持っている野生動植物に関する知識、情報は全体から見れば極めて限られたものであるといった認識が大切であると言われています。その上で、あらゆる生物の現状と保護を要する種の分布や生態、人間生活とのかかわりを知ることが必要とも言われているわけでございますが、具体的にこのことについてはどのような取り組みをなされるつもりですか、お聞かせください。

そういうＰＲは本当に大切だと思いますね。山田五十鈴さんのいみじくもトキを保護するコマーシャルが流れておりますが、大変インパクトがございますね。この間も電車に乗っておりましたら、シラサギでしょうね、子供があれを見ていて、ママ、トキ、トキと。いやあれはトキと違うというようなことを言っておりまして、それだけ国民の中にトキは大切にしようという啓蒙というものは行き渡っているなという感じはしました。 　次に、生息地など保護区の指定についてでありますが、稀少野生動植物の生息地など保護区を指定するときはいろいろ手続が必要のようですが、ある地域を指定してほしいという要望が出てからその指定が決まるまではどういった経過で、またどのぐらいの期間が必要なの

また、生息地など保護区として指定されていない場所で大きな規模の開発計画、ダムとかリゾート開発などが着手されているとき、その場所に希少野生動植物の生息が発見されたような場合はどうなるんでしょうか。