次に、国の行政機関の移転については昭和六十三年七月に移転の対象が閣議決定されておりますが、五十の対象になっている機関で移転が進んでいるのは見当たらないようでございます。 そういった中で、今月十三日の新聞記事では、国土庁長官が建設省所管の本四連絡橋公団の総裁に対し、本社の神戸移転について具体的な計画を来月中にまとめるよう指示したと書かれておりますが、長官、どういう経緯かお聞かせください。」 また、本四連絡橋公団としては今後どのようなスケジュールで移転を進める予定なのか、よければ聞かせていただきたいと思います。
長官の熱意に対して心から敬意を表します。 新聞等の記事を見ますと、二百人から二百数十名になるそうですが、それだけの移転をしなければならない、宿舎の確保とか事務局とか。僕は、そういうのは、この間、あるパーティーで神戸市長と会って、こういう話があった場合、神戸市に相談あったら十分相談を受け入れられるのかなんて、軽い立ち話ですがお話ししたんです。まあ神戸市の用地等々なんかもありますし、そんなことは幾らでも相談に乗りますよなんて市長言っておりましたので、それはもうぜひ地元行政側との連絡を密にしてやられたらいいんではないかなというふうな気もいたしました。
国の行政機関の移転についてはそのほとんどが首都圏内の移転であり、一極集中排除に実効性があるかは当初から疑問視されている部分もありますが、そうした比較的楽な移転でもなかなか進まないようでは国民の行政への信頼を失うことにもなりかねません。どうか長官といたしましては、本四公団だけではなく、今後もリーダーシップを発揮して各機関に対して移転を行うよう強く指導していただきたいと思います。 その際、まず隗より始めよのことわざもありますように、国土庁長官の水資源開発公団、地域振興整備公団の移転を進めてはいかがと思いますが、長官の御所見をお聞かせ願いたいと思います。
関西国際空港の整備について運輸省にお尋ねをいたします。 一極集中是正、また東京にかわる核となる地域づくり、こういった観点からも関西圏の整備は重要課題であります。長官の所信の中でも触れられている関西空港は関西最大のプロジェクトであり、地元の期待も極めて大きいことは言うまでもありません。 そこで、運輸省にお尋ねをいたしますが、来年の夏の開港に向け第一期計画の工事は順調に進んでいるのかどうかまた滑走路三本の全体構想については具体的にどのような手順で進めていくのかをお答えいただきたいと思います。
滑走路は今のところ一本ですね。
それでは緊急用の西風滑走路もできないしダブルも入らない。これ、あと二本つけることでどのぐらい予算が要ると課長はお思いでしょうか。
先日、建設委員会で横浜ベイブリッジ、レインボーブリッジ、それから羽田沖の拡張を見てまいりました。そのとき、これは半分冗談ではございますが、やっぱり国のやることはすごいと、これでは民間第三セクターをつくってやっている関西新空港は、それは滑走路をせめてあと一本という予算要求してもなかなか出てこない。 大体、空港なんというのは、まあこれは課長にぼやいても仕方ないですが、空港自体はやっぱり国の大型プロジェクトでやるべきことを中曽根内閣のときに民活という形の中で第三セクターをつくって、国と地方自治体と民間の活力の導入という形で一生懸命地元地方自治体、民間、関西財界も含めて頑張ったんです。いかんせん、滑走路一本では十二万回、それでは今の時点
内藤さんね、今の御報告はちょっと納得いかぬですよ。りんくうタウンに入っている企業はもう全部撤退して、まあまあ困っている状況なんですよね。それはカメの音やないんから、出たり入ったりされたら困るんでね。やっぱり大阪府がそれだけの大きなプロジェクトを組んで企業を誘致してきちっと仕上げようというときに、それはバブルという特殊な経済がこういう不況になったものですから、企業は一斉に撤退をするということですからね。で、これが景気よけりゃまた参加しようかと。だから、僕は知事に申し上げたんですが、そんな勝手のええようなことばかりされては困ります、もっと強気の商売しなさいというふうに申し上げたこともあるんですが、実際はうまくいってないんですよね。
まあこれは長官がもう御専門でいらっしゃいますが、法文化していくと小さい項目たくさんありますから作業は大変だと思いますが、ひとつ一日も早くでき上がるようにお願いをしておきます。 次に、リゾート法についていろいろお尋ねをするつもりでございましたが、同僚議員であります中川委員の方から本当に私が尋ねようとすることを全部質疑ありました。その中で、長官も御承知のとおり、我々も賛成者としてこのリゾート法を上げたわけです。だから、今も青木委員と言っていたのは、賛成をした以上は、この法律に対して我々も責任があるんだという気持ちがあります。決して僕はこのリゾート法はもうすべてが間違ったとは言いません。 先ほど申しましたとおり、やはり特異な経済情
ちょっと最後になりましたが、建設大臣お戻りになりましたので、まず大臣に住宅問題についてお尋ねします。 大臣は、所信表明の中で、住宅、社会資本の整備の重要性を強調されました。また、当面の諸施策の第一にも国民生活の基礎としての住宅対策を挙げておられます。私は、大臣が住宅問題を最重点に考えておられることは大変すばらしいことだと思います。 さて、そこで現在、来年度予算に関して住宅減税の必要性が野党はもとより与党の一部からも強く叫ばれていることは御承知のとおりでありますが、住宅は景気への波及効果が高く、景気対策の観点からも、また近年の地価高騰による国民の住宅に対する不満解消という点からも、住宅減税は実施すべきだと考えます。具体的には、
最後の質問をさせていただきます。 住政策に関する基本法の制定に関連してお伺いします。 住宅には価格の問題、質的向上の問題など重要課題が残されております。しかし、政府の住宅に対する取り組みは決して今日まで十分ではなかったと私は思っております。その証拠に、土地に関しては平成元年に土地基本法が成立しておりますが、住宅、住生活に関しては住生活を統括する役割を持った法律さえ制定されておりません。住宅と名のつく法律は、住宅金融公庫法、住宅地区改良法など幾つかあります。この地区改良法は今度新しい法案がまた出てまいりますが、この中でも多少なりとも政府の住政策全般にかかわりを持つものは住宅建設計画法程度であります。これさえも住宅建設五カ年計画
ありがとうございました。
本法案につきましては、環境への配慮、また民間主導、地元優先、それに土地対策などの要件を満たしており、一定の評価ができると考えます。本法案によって単に大阪臨海地域及び関連整備地域の秩序ある発展が図られるのみではなく、これらの地域が近年の東京一極集中を是正するための拠点としての役割を果たすことも期待できると考えます。 そこで、本法案によって、具体的に当該地域をどのような地域として整備していくのか。本法案の第一条目的には、世界都市にふさわしい機能を備えた地域に整備されるとなっております。世界都市とはどういうイメージを描けばよいのか。もちろん具体的には主務大臣が基本方針で決定することでありますが、その前提としてどのような方針を持っている
空港関連という形の中にあっても、このベイ構想というのは、僕は大変評価しておるわけです。その前に、近畿圏全体も空港開発を目指して二十四時間都市構想というものも打ち出していかなければならないし、いろいろなアクセスの問題にしてもそうであります。それと関連した形の中で、新しい世界都市としてのイメージをつくっていくということが大変大切なことだと思います。私は大阪湾臨海地域を第二の東京にしてはいけないとは思います。当該地域がその歴史と伝統に基づき二十一世紀にふさわしい都市地域としての発展をしなければならないと思います。 さて、本法案の実施に当たりましては環境問題には特に配慮する必要があると思いますが、中でもかけがえのない瀬戸内海の自然環境を
時間が来ましたので、最後に国土庁長官にお尋ねをいたしておきます。 この議員立法はその実効において各省庁の支援体制が整わず有名無実化するケースが多いと思います。この法案が成果を上げるのには関係七省庁の緊密な連携プレーを強く望まれるわけですが、そのまとめ役ともいえる国土庁としてはどのような決意で事に当たるのかお聞かせいただきまして、私の質問を終わります。
今回の法改正は、政府の総合経済対策の一環として、中古マンションに対する融資の利率が引き下げられ、またこの償還期間も延長されるわけで、大変結構なことでありますが、単に景気対策の時限立法ということでなく、恒久的な住宅政策として考えるべきではないかと思うわけです。 これは私、原稿書いていて恒久的というのをちょっと本当は実際迷ったんです。これはやっぱり、いろんなこういう国民的に見て恒久的ないいものもありましょうし、先ほど来御議論なさっております、例えば買いかえ特例なんか、その時期、そのニーズによって押したり引いたりという、だから法律というのは、そういうふうに動いていってもいいんではないかなという気もするもので、これは実際書きながら、恒久
これは局長、やっぱり恒久的にしておきましょう。 住環境の充実は最重要課題の一つでもあり、政府の生活大国五カ年計画においても明記されていることでありますが、その実現に当たりましては新規の優良住宅を数多く建設することも必要でありますが、経済が低成長の時代に入ったことや、資源の有効利用といった点からも既存のストック、すなわち、この中古住宅の有効利用について今以上に真剣に取り組む必要があると考えます。 五カ年計画の中にもマンションの維持管理体制の充実、共用部分の修繕費用に対する助成の活用が述べられていますが、マンションの共用部分は十年程度で改修を必要とする部分が多いんですが、管理組合の修繕費積立金など、大体この不十分な額ではなかなか
局長、何ですってね、水槽でも全部タンクで上げて供給するわけですが、全体的に日本の水質基準が今度新しくなってきますと、タンクの改良といいますか、そこからもう始めなければいけませんし、何か新しい水槽タンクみたいなものでフィルターをかけてよりよいおいしい水を、安全な水を供給するというものにこれからかえていかなければいけないし、修理費でも大変だということをちょっと聞いております。 それと、この住宅金融公庫は国民の住宅ニーズにこたえるためいろいろと制度を拡充してきましたが、特にこの大都市圏における中堅勤労者の住宅取得については、生活大国に前進するためにもその対策の充実が喫緊の課題であります。この法案の金利引き下げ、償還期間の延長以外にも今
時間がございませんので、ちょっと一部署愛させていただきます。 最後の質問にいたします。 我が国の住宅政策は、今回の法改正も含めましてはらまき的に予算をつけていく方式のように私は思います。住宅も国民生活の基盤として位置づけ、住環境を一層向上させるためにはばらまき的な法改正だけではなく、風民の居住権を明記し、調和のとれた各種の住政策を内容とした居住基本法のようなものを制定することが不可欠ではないかなと考えるんですが、大臣に最後にこの点をお聞きいたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
