次に、大阪における流通業務市街地の問題についてであります。 「大阪市についての流通業務施設の整備に関する基本方針」は昭和四十一年十二月に決められておりますが、その時点において大阪市では既に都心の区域に流通業務施設が過度に集中し、流通機能の低下と自動車交通の渋滞を来しました。この基本方針の中では、大阪市及びその周辺の地域における物資の流通量が大幅に増加し、おおむね十年後には約二・五倍前後になると見通しを立てていました。しかし、実際には昭和四十一年当時から現在に至るまでの貨物輸送量はどのような推移をたどってきたのか。大阪市の基本方針も法律と同様にその後改正されていないわけでございますが、策定時における物流量の見通しに誤りはなかったの
資料によりますと、大阪南港複合ターミナルは流布法に基づかないいわゆる流通施設でありますとのことですが、そこでとられた整備手法は開発許可、流布法以外の全面買収事業、公有水面埋立事業と、多岐にわたっております。これらの手法がどういうものなのかについて、まずその概要を説明を願いたいと思います。 あわせて、流布法によらない形で流通センターの整備が全国でも多数行われておりますが、そのような手法が可能であったこと、あるいはそのような手法をとらざるを得なかったことをどのように評価しておりましょうか、その点をお答えいただきたいと思います。
最後の質問になります。 そういう形で大阪南港複合ターミナルの件、聞きました。これは大阪の市内のど真ん中に花卸市場がありましたものですから、そこが混雑してどうしようもないのでこういう法律に適用されるまでに独自でやったんだということです。それについて建設省はいい意味でそういうのは認めていっているということですね。 大阪南港複合ターミナルの場合は、流布法の指定都市である大阪市においても、しかも大阪市の出資に基づいて整備されたものであります。このことはやはり流布法の基本方針の策定権限を国が持っていたことによって地方の独自性を打ち出しにくかったのではないかと推測するわけであります。その意味でも、今回の改正によって基本方針の策定権限が知
ありがとうございました。
まず、お尋ねをいたします。 重複するところもございますが、なるべくその辺は割愛をさせて質疑をさせていただきます。 まず、金丸信前自民党副総裁の巨額に上る脱税事件に関連して、山梨県や中央建設会社が次々と東京地検特捜部の事情聴取を受けているということで、公共事業の指名入札がやみ献金を生む土壌になったのではないかといったような批判の声もあるわけです。中村建設大臣は、この三月二十三日に、「公共工事の発注者が入札業者を指名する際に入札の透明性と競争性を高めるため、業者の技術力や落札意欲などを参考にすることなどを求めた建設大臣の諮問機関、中央建設業審議会の答申内容を、できるものから早めて一九九三年度の事業から、具体化するよう指示した」と
次に、法案についてお聞きいたします。 我が国は世界に類を見ない急激なモータリゼーションの進展を見ましたが、残念ながらその受け皿とも言うべき道路の整備は、先進諸外国に比べていまだ十分な水準とは言えないものがあります。 道路整備計画は、本格的に進められたのは昭和二十九年に発足した第一次道路整備計画以降のことであり、その歴史は四十年に満たないものでありますが、自動車の保有台数は、平成二年で千人当たり四百六十七台となり、三十年前、我が国の十倍の水準であったイギリスの四百六十台、フランスの四百六十四台を現在は上回っております。 建設省は、過去第十次にわたる道路整備五カ年計画を実施し、来年度から第十一次へ移行することになりますが、今
道路整備は真の豊かさにつながるという大臣の認識は、私も全く同感であります。 今回の五カ年計画の総額七十六兆をぜひ確保していただきたいと思いますが、この七十六兆という数字を達成するためには、年平均約八％の伸びが必要となりますが、平成五年度予算では前年度対比七・三％となっています。果たしてこれで七十六兆が間違いなく達成できるのかどうか、まずお尋ねいたします。
次に、道路特定財源制度についてでありますが、これが今日まで果たしてきた役割は評価もし、今後の必要性も認めるわけですが、この特定財源諸税が暫定という名のもとにずるずると本則税率を超えていることには多少不満を持ちますが、今回の軽油引取税の増税に関してはやむを得ない部分もあるんではないかと思います。しかし、今後はやはり増税はしない、また、道路という公共財の整備に関して一部の自動車利用者に過度の負担をさせないということも大切だと考えます。その際、道路というものは国民生活の基盤を支える社会資本であるという国民のコンセンサスを得て一般財源をふやすことが必要になると考えますが、この考えはいかがなものでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
次に、渋滞問題でございますが、これまで渋滞対策としてアクションプログラムなど実施されておりますが、例えば都内における交通渋滞の発生状況は年々悪化しております。今回の交通需要マネジメント施策をあわせて行う新渋滞対策プログラムは、具体的にどういった内容で、またどのような効果が期待されるのかお答えをいただきたいと思います。
渋滞の起こる理由としては幾つか挙げられますが、一つには道路整備が自動車通行量におくれて後追いをしているということにもあります。また、日本の都市部においては中心部から郊外へ延びる放射道路を中心に構成されてきております。このため郊外から他都市へ向かう車も一度は用もないのに都市部へ入り、また放射道を使って他の都心へと向かうということになります。都市部の渋滞もそうなりますとひどくなります。これからもこれらを緩和するためには当然環状道路の整備、またバイパスなど最重点に考えなければなりませんが、その点とうなっておるかお答えをいただきたいと思います。 それから、今年度から大規模開発による道路交通への影響が生じると予想される場合には、その影響を
四月一日から警視庁の交通部内に都市交通対策課がこれまでの駐車対策課を発展解消する形で設置されることになりました。渋滞対策は極めて重要な問題であり、建設、運輸、警察など関係省庁が縦割り行政の弊害に陥ることなく一致して取り組まなければなりませんが、この都市交通対策課の設置について事前に建設省に話があったのかどうかという質問をする予定でございましたが、同僚の中川委員の方から先ほどこのようなお話の中、建設省としては各省庁のいわゆる課長レベルの連絡会議を常に開いてこういうことを研究しているということでございますので、これは答弁は結構でございます。 〔理事種田誠君退席、委員長着席〕 次に、有料道路についてお尋ねをいたします。 高
最後の質問に移らせていただきます。 「今後の有料道路制度のあり方についての中間答申」によりますと、道路の償還期間の延長について検討する必要があるとされております。道路のように国民が長期に利用する社会資本については、世代間の負担の公平を確保する必要があり、この償還期間の五年ないし十年の延長は、交通量の予測の難しさなどを差し引いてもすぐに実施してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、中間答申では、近年のキャッシュレス化の進展に伴って、プリペイドカードの普及を進める必要があるとされておりますが、その現状と今後の取り組みについて御説明を願いたいと思います。
ありがとうございました。
国全体の一般会計予算七十二兆三千五百四十八億円のうち、公共事業関係費が一〇％強の八兆四千五百九十五億円を占め、その約七○％の五兆八千五十九億円を建設省関係の公共事業が占めているわけでございます。この厳しい財政状況のもとで、このような大きなウエートを占める予算を預かる建設省といたしましては、いかにこれを国民に市民に効率的に還元するか、いわゆる生活大国にふさわしい社会資本の整備などに建設行政を生かすか、大きな責務を負わされていると考えます。 また、金丸自民党前副総裁にまつわる公共事業関連業者との疑惑問題など、国民の政治不信を一層募らせていることを考えるとき、建設大臣初め職員全体が建設行政に改めて心を引き締めて取り組んでいただきたいと
そこで、まず住宅問題でありますが、この問題で考えなければならないことは質的な面における居住水準の向上であります。年収の五倍以内の住宅取得という価格の面も確かに重要でありますが、安かろう悪かろうとなっては困ります。広さ、設備、住環境など生活大国にふさわしいものでなければなりません。この住宅の質的な向上といった問題については今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
住宅建設に欠かせないものは宅地供給であるわけですが、不動産協会の三月十五日の発表によりますと、一九九二年に会員企業百十三社が全国で発売した宅地の供給面積は百七十六・九ヘクタールで、前年比丘・四％減と四年連続して前年を下回っております。地域別の供給面積では、首都圏が一八・四％減の六十九・一ヘクタール、近畿圏が三五・六％減の二十・二ヘクタールなどと大きく落ち込んでおります。中部圏は六・一％増、そのほかの地域は二九・二％の増となっておりますが、大都市圏での供給減が目立っております。 不動産協会では、宅地開発に適した土地が減って用地取得は難しくなっている、また価格の高騰が売れ行き不振を招き、供給側の意欲が低下している面もあると説明してお
局長、鉄道を敷くとか新しい路線を引くとか、そういう住宅用地を取得してもアクセスの確保ということは大変大切なことなんですけれども、僕いつも忘れていると思うのは、通勤圏内のＪＲとの問題というのもちょっと検討していただきたいなと思っているんです。 例えば、これは関西圏のことですが、兵庫県なんてゴルフ場がもうオーバーフローしてしまって、二、三まだ途中で残っているところ、そこなんかは大きくこれから住宅へ切りかえていこうというとき、相生駅から新幹線通勤列車を大阪あたりまでノンストップで出してもらいますと、三十分弱で大阪へ着く、神戸だったら十分、十五分ぐらいで着くというようなことですが、何かこれからそういう住宅整備をする、大きく開発するときに
最後の質問をさせていただきますが、次には災害対策、防災政策についてお尋ねをします。 この災害対策は、災害の発生後より災害発生前の体制づくりが肝要であるということは言うまでもありません。国土庁長官は、所信表明の中で、「災害に強い国土づくり」、特に震災対策として、引き続き東海地震対策を強化し、南関東直下型地震対策を推進すると唱えられましたが、先般発生しました北海道東部が特定観測地域に指定されていながら地震の予知ができなかったということは、観測体制の不備をあらわすものではないでしょうか。特定観測地域でありながら、地震が事前に探知できなかった事情をまず気象庁に説明を願いたいと思います。 また、二月七日には従来から比較的地震の少ないと
ありがとうございました。
まず、一極集中の是正、国会等の移転に関して質問をいたします。 国土庁長官は、所信の中で第四次全国総合開発計画、いわゆる四全総の推進を第一に挙げておられます。四全総を着実に実施し、東京一極集中の是正、もって多極分散型の均衡ある国土の開発を図ることは、私も我が国の基本課題として最も重要な問題だと考えております。また、一極集中を是正しなければ政府の目指す生活大国の実現など絵にかいたもちになるんでしょう。そこで、こうした問題の抜本的な解決策として首都機能の移転が強く叫ばれ、さきの国会においては待望の国会等の移転に関する法律も成立したところであります。 しかし、こうした国家的プロジェクトがやっとスタートしたわけですが、法の成立をしたと
