山田勇

どうもありがとうございました。 　何とか今季といいましょうか、気象庁はもうロングランで発表しておりますが、こういう少し気象条件が不安定なときには夏の台風、秋台風は大型が来るなんということを言われております。まだ立ち直ってないところにまたことし大きいのが来ると二次災害的な被害も出てまいりますので、どうかひとつよろしくその辺をお願いしたいと思いますが、いかんせん御承知のとおり、各議員も申し上げますとおり、林野に関する労働力不足といいましょうか、高齢化といいましょうか、そういう点で非常に苦慮なさっていることも十分わかるわけであります。 　多少角度を変えて申し上げますが、今回の被害でリンゴ園がほとんど倒れてしまった。あのリンゴの木という

次に、保安林以外の森林であっても開発を抑制しなければならない森林もあると考えますが、このような森林開発の転用に対して国としてはどのような指導を行われておりますか、お聞かせをいただきたいと思います。

では次に、最近のリゾート開発に関連してでありますが、開発に伴う林地の転用に対し昨年林地開発許可制度が改善されたと聞いておりますが、その内容はどういうものか、お伺いをいたします。

最後に、これらの制度と相まって森林の有するいろんな機能を高度に発揮する観点から、治山事業の果たす役割は極めて重要であり、そのためには森林を守る林業労働者に対する認識を改め、山村に定着させるための抜本的な対策など緻密な計画を持って、そして国土を守り国民の生活を守る使命感に燃えて治山事業を積極的に推進されることを強く要望して、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

ニホンオオカミ、カワウソときたら、次はタヌキを聞かないかぬのかななんて思ったりしておるのでございますが、またこれは法案が出ましたらゆっくりとタヌキについても質疑をしたいと思います。 　ことし六月にブラジルにおいて開催をされます環境と開発に関する国連会議、いわゆる地球サミットに向けて、環境問題に関する関心は世界的に盛り上がりつつあると考えます。我が国といたしましても、新しい世界秩序の構築が模索されている今日こそ地球環境保全に全力を傾け、国際貢献の中にも大きなウエートを占めるものとなさなければならないと思います。環境問題を論じるときによく持続可能な開発という言葉が使われますが、過去においてはやや経済優先が先行し現在の環境破壊につながっ

持続可能な開発ということは要するに経済成長と環境保全をいかにうまく調和させていくかということでありますが、開発途上国におきましては、経済発展を求める余り自然の生態系や土壌が破壊されている例も多く、そればかりか、公害防止に使う資金と技術があるならばその分経済成長に回したいといった状況もあります。我が国としましては、先進国からの押しつけといったことにならないよう無償の比率をふやすなどの配慮が必要ではないかと思います。 　また最近、中国大陸、朝鮮半島地域において砂漠化と大気汚染が深刻化しており、その結果、日本にも御承知のとおり酸性雨が降るなど大きな影響があらわれております。この地域の大気汚染と酸性雨防止のために、日本として積極的にＣＯ２

次に、リサイクル問題についてお伺いをいたします。 　大量生産大量消費の経済社会が生み出した経済のひずみは大量の廃棄物を生みました。この厄介物を何とかしようと政府は昨年いわゆるリサイクル法を成立させ、リサイクルの推進を図っているわけであります。例えば最近までは住民が空き缶の回収をした場合、回収業者はお金を払ってその空き缶を引き取っていったのですが、今では逆に住民の方がお金を払って引き取ってもらうといったケースが出てきております。また、回収業者は回収したものを置くスペースもない、引き取っても採算が合わないなどの理由で廃業したり、経営を圧縮したりしております。そういう業者がたくさんふえてきております。実際のところ古紙、新聞なんかもそうで

せっかくですが、これは質疑通告しておりませんのでこの論議はまたゆっくりやりたいんですが、今話題になってきておりますＰＬ法というのがございますね、いわゆる生産者責任。そういうものとも関連して、これから自分のところで出したものは自分のところで回収する。ちょっとＰＬ法の趣旨とは違うんですが、何かそういう方向にも行きつつある。これはアメリカから相当なプレッシャーが入っているのも聞いております。通産省のこれは関係でしょうが、一度これに近いようなことをやろうと思ってつぶれたことがあるんですね。しかし、これはまだまだこれから論議をしていかないかぬ問題だし、まだ正式に出ておりませんが、何かその方向へ行けばいいなとも思ったりはしておるんですね。通産省

ありがとうございました。

まず、建設省にお伺いをいたします。 　大阪湾環状道路を形成する紀淡海峡連絡道路は、明石海峡大橋とともに四全総に位置づけられた大阪湾環状交通体系の一環でありまして、四国方面から関西空港へのアクセスの最短ルートでもあり、また関西空港を核とした大阪湾ベイエリア開発の促進、さらに近畿圏の交流ネットワークを強化し、国土の均衡ある発展を図る上におきましても重要なプロジェクトであると考えます。これが早期実現のため建設省としてはどのような取り組みをしているのか、概略で結構でございますが、御説明ください。

どうもありがとうございました。 　次に、東京湾横断道路についてお尋ねをいたします。 　これは東京都心部の交通渋滞を緩和し都心一極集中から複数の核を持つ地域構造に改めるための切り札であると思います。東京湾上に橋をかけ千葉県木更津市と神奈川県川崎市を結ぶこの道路は、現在都心を一たん通っている車が直接両県を行き来できるようになり、都心渋滞の緩和だけではなく、経済効果も南関東において年間五兆円の生産拡大効果があると予想され、その意味からも平成八年三月の完成目標達成が望まれておりますが、現在、先ほど来のお話であります建設業界の人手不足が深刻であり工事の進捗状況に影響するんではないかと思うんですが、目標どおりの完成は大丈夫かどうかをお尋ねし

次に、首都圏中央連絡自動車道、いわゆる圏央道についてでありますが、都心中央部からおよそ四十キロ、五十キロメートル圏にある木更津、茂原、東金、成田、つくば、川越、八王子、厚木、横浜などの中核都市を結ぶ圏央道が既に一部区間で事業が着手されておりますが、この道路は、現在の都心からの放射線上の交流軸依存を改め、環状方向交流軸を築き、これによって首都圏の機能分散配置を目指したものであります。大きな期待が寄せられておりますが、この道路は千葉県木更津において東京湾横断道路のアクセス道としての役割を担うわけであります。木更津から茂原までの約二十九キロは平成元年八月に基本計画が決定され、平成四年度において事業化要望がなされたわけでありますが、東京湾横

次は住宅の問題についてお尋ねをいたします。 　大阪一帯、いわゆる大阪圏はほかの地域に比べ良質な住宅ストックの形成を図る必要性の高い地域であります。例えば老朽化しつつある木造の賃貸住宅密集地域が多く存在しております。これらの総数は大阪府内だけでも五十万戸に達しております。また、最低居住水準未満世帯の割合は一二・五％で、全国に比べ三％多い状況にあります。しかし、昨年から新設住宅着工は依然として低調であり、今後どやっしてこの住宅の更新を図っていくのかが重要課題であります。 　その一つに、公的住宅の大量供給が挙げられます。建築材料費、人件費は高水準にありますが、先ごろ発表されました公示地価によりますと大阪圏は二一・三％の下落を示しており

次に、国土庁長官にお伺いをいたします。 　国土庁が発表しました一九九二年の地価公示価格によりますと、大都市圏中心にバブルがしぼみ、全国平均で前年に比べ四・六％の下落となり、これは十七年ぶりのマイナスだということであります。しかしながら、下落したとはいえ、現在の地価水準はまだまだバブルを含んでおりまして、大都市圏のサラリーマンが平均年収の五倍強で住宅を買える水準を一つの目標としますと、さらに二、三割下げさせなければなりません。ところが、昨年後半からの地価の下落や不況を理由に、不動産業界など一部経済界からこの一月一日から導入されました地価税の廃止ないし緩和を望む声があるようでございます。 　政府としては、昨年一月、総合土地政策推進要

少し割愛させていただきまして最後の質問になりますが、これは大阪府の摂津市のことでございます。 　摂津市は、改正生産緑地法で宅地並みの課税をされる農地に、市が景観作物と決めているレンゲ、コスモス、ヒマワリ等の種を支給し、これを植えると百平米当たり一万二千円の補助が受けられる制度を新年度から実施するとしておりますが、大阪府摂津市の一人当たりの都市公園面積は全国平均の約六割しかなく、約百万平米ある農地のうち約七万六千平米が花園計画に応じると期待をしているわけです。 　新聞記事によりますと、建設省宅地企画室の話として、花栽培の奨励は初めてのケースだ、税負担を軽くするために補助金などで支援するケースは珍しいが、法改正が骨抜きになるなら見逃

ありがとうございました。

今の沓脱委員そして粟森委員の水俣の話を伺っておりました。環境委員会は私も籍を置いて長いので、この問題はもう何年来続けてきたことであります。長官、よくわかるんですね、長官の言われること。私ごとですが、これは質疑通告していませんので答弁は結構なんですが、今の流れの中から感じたことを率直に述べたいという気持ちであえて申し上げているわけでございますが、国が私企業の責任を一々負っておられない、これはもう全くそのとおりだと思うんです。これをやるともうとんでもないことで、私はその苦い経験があるんですね。 　私、友人に五千万円の手形の裏書きを無知なものですからして損失を与えられた。ある日降ってわいたように五千二百七十五万円というのを払いなさいと言

流し網とか割りばしなど個別の問題に限らず、地球環境問題全般について我が国がどのように関与し貢献をしているか、環境改善に対する努力の実態を国の内外にもっと知ってもらう努力が必要ではないでしょうかと私は思います。今御答弁いただいたので結構でございます。これは食文化の一つですから、はしを使うというのは。余り言われるのもしゃくなものでございます。はしとしゃくにひっかけたわけでございます。高桑委員のかわりです。あの方素人やのに玄人つかまえて二回もしゃれ言いよりましたので、一つぐらいは返しておかないけません。 　世界に対する環境貢献については、単に人、技術、資金の協力だけでなく、環境保全のための理念を掲げる必要性を感じるんですが、政府としての

次に、環境行政の強化について伺います。 　今年度の予算では地球環境保全関係費は十七省庁で計四千九百五十二億円となっていますが、このうち直接環境庁分としては約四十八億円となっており、総予算の一％にすぎません。確かに環境庁は総合調整官庁として設立された経緯があり、予算は少額であっても他省庁に対する指揮権、監督権があれば問題はないのであります。代表的な環境問題の例では、リゾート問題は国土庁、長良川問題は建設省がイニシアチブをとっており、環境庁としてはただ意見を述べる立場でしかありません。予算も少なければ指揮権、監督権も弱く、データの集積すら思うようにできないんではないかと思うんです。 　これからの環境行政の重要性を考えるとき、環境行政

どうもありがとうございました。 　次に、地球サミットについて伺います。 　本年六月にブラジルにおいて地球サミットが開催され、そこで採択される地球憲章は世界人権宣言とともに二十世紀最大の精神的バックボーンになることは確実であると考えます。また、温暖化防止条約、生物学的多様性保全条約、森林憲章の合意、これらを具体化させる実行計画アジェンダ２１の策定をなされようとしています。日本としても環境先進国としてリーダーシップをとり、条約の合意実施のために他国をリードし、さらに人、技術、資金面において最大限の努力をすべきだと思いますが、政府のこれからの態度をぜひお伺いしたいと思っております。