地球サミットに対する我が国の資金提供額は約百五十万ドルの予定と聞いております用地球サミット合意、採択された条約の実行のために毎年千二百五十億ドルが必要と国連環境開発会議事務局は各国に提示していると報道されておりますが、求められて資金を出すんではなく、合意条約実行のために日本として積極的に資金を拠出するとともに、他国にも相応の役割分担を行うよう呼びかけるべきであると考えますが、その点いかがですか。
次に、地球サミット最大の焦点の一つであるところの温暖化防止条約については、先進国の中ではアメリカのみがＣＯ２の排出抑制目標の設定に反対をしており、条約の合意が危ぶまれています。日本としてアメリカが条約に合意をするよう努力するとともに、アメリカが最終的に合意に応じなかった場合の対応も考えておくべきだと思いますが、この点はいかがでしょうか。
これが最後になると思いますが、私のところへ今国務省の日本語研修生という後々に各領事館へ行ったりするアメリカ人が二人ほどちょっと出入りをしているわけです。これは息子がロスのウィッテアカレッジの社会学部を出たもので、その卒業生で同級生がたまたま日本語研修生として外務省の関係なんかで来ております。 彼らが言うのに、この条約の問題でもアメリカはかなり反対をしてくるだろう。しかし、日本の立場としてはこれはもうノーはノーとはっきり言わないと世界の中で逆に我が国が孤立するんだと。そういう形で、強い姿勢で挑んだ方がいいよなんて時々食事をしながら彼らの意見を聞いたりして話をしております。これはぜひ環境庁長官としてもこの問題を頑張っていっていただき
まず、宮澤総理にお伺いをいたします。 最近、政府・与党の中からこの夏の衆参同日選挙があるとかないとかといった声をよく聞くわけでございますが、総理・総裁として同日選挙についてどのようなお考えなのか、また、どのような状況になれば同日選挙をやればよいとお考えなのか、率直にお話をいただきたいと思います。
我が国は経済大国と言われながら、国民の多くはそれを生活の中に感じることができません。事実、物価が高い、マイホームが手に入らない、教育費は高くつく、労働時間は長い、過労死など、経済大国と言われながら国民生活はゆとりとか豊かさからほど遠いものとなっております。 新聞によりますと、総理は今月の二十六日に経済審議会の生活大国部会というのに出席をされ、部会の委員の方々と懇談をされ、その席で生活大国のイメージを虚飾のない美しく簡素な国と説明をされたようでございます。私もこれまで国会で折に触れ生活大国の論議はしてまいったつもりでございますが、私は、戦後国民の力で営々と積み重ねてきた日本の富を、企業や一部の人々だけが享受するのではなく、国民全体
生活大国とは、家族との団らんがあり、会社など勤務先だけではなく地域社会の一員として生きる時間があり、さらに民主主義を守るために政治にも参加する時間があるといった、ゆとり、生きがいが感じられる生活環境も大切だと思いますが、総理は先ほど来、そういう時間というものを大切にしなければならないということでございます。 次に、学校週休二日制についてお尋ねいたしますが、文部省としては具体的にどのようなスケジュールをお考えになっておられますか。
私のような戦中戦後の混乱期に学齢期を迎え義務教育もまともに受けられなかった年代の者から見れば、現在の教育制度はまさに隔世の感があります。設備も充実し立派なものであると言えます。しかし、一方で余りにも管理され過ぎているんではないかなと思うんです。私なんかは、学校から帰ると玄関にかばんをほうり出して晩御飯まで遊びほうけたものでございます。 今の小学生は、高学年になるとほとんどの子供たちは塾通い。それも電車に乗っていくわけですが、帰宅は九時、十時。日曜日も塾通いといった子供も多いと聞きます。受験戦争で順番をつけられ、性格までテストされ、今の子供たちがかわいそうに思えるんです。もう昔のような天真らんまんな子供はいなくなるんではないかなと
子供は子供らしく伸び伸びと個性豊かな教育が受けられるよう、特に小学校教育は人間形成の基軸になると考えますので、特にお願いをしたいと思います。総理、この点いかがでしょうか。
総理、全くそのとおりでございまして、今の試験制度、今の教育行政をとやかく言うのではなく、記憶だけが頼りで感性だとかイマジネーションそれから推理、そういうものが全部のけられて記憶だけでいわゆる百点ですべてを判断。し、あなたはこの進学校、あなたはこの進学校と割り振りしているところに問題があると思うんですね。もっとそういういろんなものを総合した上で百点なり九十点という点数をつけて、ぜひいっていただきたいなと思います。 大変乱ごとですが、僕はここ六年間にわたりカナダ政府の州立高校に、こういう言葉を僕は使いたくありませんが、落ちこぼれた子供たち、例えば成績表を持ってきなさいといって持ってきたら、一、一、一、一、一やから私これは点線がなと思
時間が来ました。質問を終わります。 ありがとうございました。
現行の琵琶湖総合開発特別措置法が今月末で期限切れとなることから、今回五年間の延長ということ一で一部改正案が出されているわけでありますが、この法律の目的の、琵琶湖の自然環境の保全と汚濁した水質の回復を図りながら水資源の利用と関係住民の福祉とをおわせて増進し近畿圏の健全な発展に寄与するということは、大変すばらしいことであります。また、事業計画の三つの柱であります保全対策、治水対策、利水対策というものは、地域住民にとってはぜひ必要なものであります。 でありますから、有効期限内に事業の完了が不可能となった現在、期限を延長し、残った事業を達成させるという今回の法改正の趣旨には賛成の意を表するものでありますが、過去を振り返ってみますと、この
次に、水質の改善についてでありますが、大阪府が平成元年に府民にアンケート調査 をした結果では、今までに家庭の水道水に不安を感じたことがありますかという質問に対し七〇・一％の人が「ある」と答え、また、今までに家庭の水道水に対して嫌なにおいや味を感じたことがありますかという質問には「ある」と答えた人が実に八六・五％に達しております。 大阪の水がめど。言われる琵琶湖の水は大阪府民にとっては最も重要なものであります。大阪府の方でも水質保全にはいろいろと努力をしておりますが、これはあくまで出口における努力でありまして、本当においしい水を飲みたいということであれば、入口に当たる琵琶湖の水質改善を同時にするということが大切なことであります
次に、環境への配慮ということでお聞きいたしますが、この法律のもとで行われる道路、港湾、土地改良、施設整備などの開発に当たっては周辺環境を損なわないようにするということであります。もちろん現在でもこの点の配慮はなされていると思いますが、開発計画の基本方針の中でも「豊かな人間環境を創造するため、琵琶湖のもつ有形無形の価値と役割を再認識しこといった言葉もございますが、引き続き環境面での最大の配慮をお願いする次第でございます。 また、この開発計画の意義の中に述べておられ。ます「地域産業の発展および大都市の周辺における観光レクリエーション利用の増進」というのは、環境保全の問題と調和させて推進しなければならないと考えます。 国土庁として
今局長の方からアシの問題も出ておりましたが、我々が視察をさせていただいたとき、地域的に離れ離れですがアシがかなり成長していたのを見まして、これはどうなんですかと聞きますと、これは、意図的に植栽といいましょうか、何かそういう形でテスト的に置いてあるということでありますので、まずアシの問題についても、実験効果が上がればぜひ直ちに全湖に対してアシのそういう植栽をしていっていただきたいなというふうに思います。 最後になりましたが、ポスト琵琶湖総合開発計画についてであります。 琵琶湖は、御承知のごとく、過去、近畿圏の発展、繁栄に大きく寄与してきたわけでありますが、その豊かな自然環境は国民すべての貴重な財産でもあります。どうかその意味で
まず、地価税に関連してお尋ねをいたします。 本年一月一日より地価税が実施されましたが、政府予算案では地価税収に見合う減税が見送りとなりました。この減税は地価税創設の際の公約であったはずであります。大蔵省主税局の試算で四千二百億円にも上る地価税収を歳入不足を理由に安易に一般財源化することには同意できないのであります。 税制調査会の「土地税制のあり方についての基本答申」には、地価税は増収を目的とするものではなくその創設の際には所得税の減税をあわせて検討することが適当であると書かれております。また、国会審議の中でも、同僚議員の質問に対し、当時の海部総理、橋本大蔵大臣は、地価税収の使途については政府として税制調査会の答申を踏まえて適
次に、消費税の見直しに伴う家賃非課税措置の実態に関してお尋ねをいたします。 昨年の当委員会において、ちょうど消費税改正の十月一日であったと思いますが、この問題についての質問をいたしました。このときの政府委員の答弁は、公団住宅の家賃は消費税相当分の三％を引き下げる、公営住宅についても二種類の方法により適切な対応をするということでした。しかし、民間住宅については家賃に的確に反映されることが必要であるとしながら、維持修繕費等について消費税込みで購入しまた提供を受けるものであるので事業者の実情に応じて対処することになるといった答弁でした。その後、実際に民間賃貸住宅の家賃の引き下げはなされたのかどうか。 建設省は昨年の十二月に家賃改定
私の住んでおります大阪には約百万世帯の民間住宅居住者がいます。そうした居住者からは十月以降家賃が下がったという声は余り聞かないわけでございますが、今回の調査の内容を見てみますと、全国の民間賃貸住宅の総戸数が約一千万戸ある中で今回のアンケートは約十六万三千戸の調査であり、しかも経営者に質問したんではなく管理を委託された会社に対しての調査であります。こうしたところはおおむね経営者が大会社でありまして住宅戸数もある程度の規模であるため、世間の監視の目もあり、調査に際してはきちんと家賃を引き下げたという回答がなされたと思うのであります。 十月の質問の際、家賃非課税措置に伴う減収額は平年度ベースで約千二百億という答えでした。この額が何とか
次に、住宅金融公庫に関連して質問いたします。 我が国は、今や世界一の長寿国となり、人生八十年時代を迎えております。住宅政策についても、高齢者に配慮した対策が求められております。また、高齢者と同じく障害者に対する配慮も必要でありますが、これらの人々がなれ親しんだ家庭や地域社会での生活を保障すもためには、個人住宅の改善に対する援助も重要な課題であります。 しかし、政府の対応は決して十分とは言えず、例えば個人住宅の改善に関しては、住宅金融公庫の通常のリフォームローン限度額は四百九十万円、それに高齢者、身体障害者用設備設置工事費として五十万円の増額が認められているだけであります。さらに、この使い道が限定されておりまして、例えば移動ベ
最後の質問になりますが、これは建設大臣に質問をいたします。 建設大臣は所信表明の冒頭で、世界第二位の経済大国でありながら住宅事情の厳しさ、社会資本のストックの不足など国民生活の豊かさに結びついていないことをお認めになり、今後は国民の一人一人が豊かさとゆとりのある生活大国へと前進することが内政上の最重要課題であると述べておられますが、ことしは景気後退とか言われまして賃上げも伸び悩んでいます。こう。いったことで大臣の所信が揺らぐことはないと思いますが、内需拡大、生活基盤の充実、最優先に公共事業の前倒しなど、今年度の決意を改めてお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
最近の地価動向は鎮静化の傾向にあることは事実のようであります。しかし、年収に対する一戸建て住宅の取得倍率が欧米の三から四倍であることを考えますと、まだまだ地価は高過ぎると思います。平成三年度の経済白書は、今回の地価高騰により、第一に大都市での良質な住宅の取得を困難にした、第二に資産格差の拡大を招いた、第三に社会資本整備に支障を生じさせたというふうに取り上げております。つまり、今回の地価の高騰は、土地のない人にとっては住宅の取得が困難になり、土地を持っている人も居住用である限り相続の不安を増したことなど、大きなメリットはないと言えるのではないでしょうか。 そこで、お伺いいたしますが、まず、不動産関連融資の総量規制は地価抑制の一因に
