先日、宮澤総理の御見解の中にも、景気対策的な問題として総量規制の緩和というような方向も打ち出しているやに聞いております。そういう中にあって、午前中の御論議を聞いておりますと、国土庁の土地対策、局長はまだまだというようなこともおっしゃっているように聞いておりましたが、首都圏、近畿圏中心部の地価は八八年の後半のピーク時の半値に落ち込んでおります。民間のデータバンクの調査では、ことしの一月から十一月までの不動産業者の倒産件数は九百十七件、負債総額二兆六千億、史上最悪である。これは、今まで論議になっているでしょうが、今問題になっている国際貢献税が一兆三千億ですから、とすれば二年分の大きな額になるというふうに思います。 そこで、現在、都市
