私は二十一世紀を展望し、均衡ある国土の発展、国民の余暇の増大に対応し、先進国にふさわしい自然や環境、また国土の保全、調和した開発が今後とも必要であると考えます。しかしながら、リゾート法が乱開発を加速したという観点から、乱開発防止のための開発規制を強化しリゾート法を見直せという声が強いというさるアンケート調査の結果もあるんですが、国土庁としては現状についてどのような認識を持っておられますか、お答えをいただきまして私の質疑を終わります。
終わります。
経済の発展に伴う今日の大量生産、大量消費、そして大量廃棄という社会構造を資源循環型に改め、快適な住環境、さらに地球に優しい環境を実現するためあらゆる努力が望まれるのでありますが、今回のこの法改正によって廃棄物の発生を抑制し、リサイクルまた減量化が進められ、単に行政システムの改革ということではなく、生産者も販売業者も、さらに消費者も一緒になってふえ続ける廃棄物処理に真剣に取り組まなければならないと考えます。 そこで、具体的な質問に移ります。最終質疑者であります。ほとんどの質疑が重複しているところがあります。若干角度を変えて申し上げますが、質疑通告しなくても小林部長であれば十分に答えられることでございます。 罰則に係る経過措置が
先ほど同僚委員の質疑の中で、一缶の空き缶を捨てること、大臣も御答弁の中で、これはもう責任の所在がわからぬということであります。だから、そういうものは各地方自治体によって責任を持って清掃すべきだということであります。 私が住んでおります関西に唯一の須磨海岸というのがございます。先日集計しましたが、缶だけで何十万トンという缶が投棄されて、それは市によって処理をしたわけです。これは大臣御答弁のとおり、自治体の責任で処理をした。それなりの人が来るんですから、ある程度の消費税的なもの、遊興税、飲食税、そういうもので多少税金がそこに落ちたという割り切り方だそうです、市長に聞きますと。仕方がないことやということでごみを処理をした。しかし、大臣
大臣の決意は、国民の道徳の信頼を大前提としておりきつい罰則を設けなかった、そういう温情的なことでありましょう。もうこれ以上は申し上げても仕方がないことでございますが、モラルは地に落ちたといいますか、大臣、あの御堂筋にペンギンのかわいいごみ箱を百十七個、ライオンズとロータリーの寄附で設けたんですが、ものの一年で百十七個のペンギンがいなくなりましたからね。ごみ箱がわいいというマニアがおるのか知りませんが、そんなことでは、えらい大阪の恥をさらすようですが、モラルはもう地に落ちたんではないかなという気もいたします。 その論議はまた別の機会にさしていただきますが、この廃棄物処理法改正案の中で政令で指定する特別管理産業廃棄物のみがマニフェス
もう時間がやってまいりました。 今後の経済発展は、大量生産、大量消費の大量廃棄に支えられるものでなく、そのあり方を見直し、環境保全のための循環型社会システムを推進しなければならないと考えます。かけがえのない地球の環境保全のため、この法改正がその一助になるよう行政面での政府の一層の御努力を心からお願いをいたしまして、私の質問を終わります。 環境庁、済みません。来ていただきましたが、時間の都合でお許しいただきたいと思います。 ありがとうございました。
まず、法務大臣にお尋ねをいたします。 今回の借地借家法の改正ということは、衣食住の住という国民生活の基本的な問題に変化をもたらそうということでありますから、借地・借家関係にある人あるいはこれから借地・借家関係を持とうとする人たち、中でも特に社会的弱者と言われる低所得者の方々、高齢者、また外国人などの居住環境をどう守っていくのか、こういった疑問に対してどうお答えをしていくのか、これが最重要課題であるということは言うまでもありません。政府がこれまでとってこられた措置については、国民の理解を深めるということに一定の役割を果たし得たということでは率直に評価できることであります。 さて、衆議院では幾つかの法案修正、附帯決議などがなされ
今回、衆議院でこの法案が可決されてから、特に貸し主の方から本法案の成立を見越して強硬に立ち退きを求めているとも言われております。たび重なる法務大臣の談話など御努力にもかかわらず、皮肉なことにこういった事例が報告をされているということは、政府の方針が末端にまで行き届いていないんではないかと危惧いたします。 私は、この法案が今後、現在の借地・借家関係にある当事者に適用されないことを積極的にＰＲすることが大切だと思いますが、やはり今回の改正を悪用しようとする者に対しては別途厳正な措置がとられるよう考慮すべきだと考えますが、この点、法務省はどうお考えですか。特にＰＲ関係を先ほど来局長は何度も申し上げておりますが、具体的にどのようなＰＲを
次に、建設省にお尋ねいたしますが、借地・借家の賃貸契約更新手続の際、市販の契約約款を使用して、法律の知識に疎い借地・借家人が不利な契約を押しつけられることも十分予測できます。いわゆる不動産業者が直接当事者である場合はもちろん、業者が賃貸契約の代理や媒介を通して関与する場合でも、改正案の改正趣旨を徹底させるため、当事者にパンフレットなど配布して、誤解のないように厳正に指導すべきであると考えますが、建設省のお考えをお伺いしたいと思います。
今回の法改正に対して多くの借地・借家人が反対をしている理由を考えますと、法律が変わる不安と同時に、やはり家賃の値上げや契約の更新などさまざまな厄介な問題を抱える点にあると思います。したがって、法改正に対する国民の理解を求める努力と同時に、ハード面、ソフト面の両面にわたる住宅政策の充実が必要であると思います。良好な環境のもとで、適切な質を備えた住宅を安定的に享受できるようにすることが住宅政策の目的であるとすると、改正法案はいかなる役割を今後果たしていくのかということになります。 早稲田大学の内田教授は、住宅政策の関連を指摘しています。住宅政策が不備なのに借地・借家法だけを改正するのはおかしいんではないかという内田教授の疑問について
法務省民事局から出ておりますパンフレットには、「貸しやすく借りやすい借地・借家関係を」と書かれてあります。この法改正が本当に国民から歓迎されるよう当局の一層の御努力を要望しておきます。 最後に、法務大臣に申し上げます。 法はいかなる場合でも平等でなければならない。その平等の中にあって常に弱者の立場に立った法というものに改正をされていくことが望ましいことでありますので、最後に法務大臣の決意を伺いまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
ちょっと質疑の角度を変えます。質疑通告していませんが、荒井さん残っていてください。 この長良川河口については知識がないものですから、西野委員にもいろいろと教わったり、また聞いたりしております。今同僚議員の中村委員の方からは宍道湖の例をとられました。これは鳥取県民、島根県民総意の大反対運動であったというふうに記憶しております。そうしますと、この長良川河口の反対運動をしている、一部という言葉を使うと怒られますので一部とは言いませんが、反対をしている方たちは県外から来てはるんですか、県民なのか。先ほどの説明聞きますと、名古屋市長も含めての全自治体の長たる人がこれをどうか推進してくださいと言っておられる。もうそこで僕も迷うんです、本当に
荒井さんも御承知のとおり、今問題になっている長良川河口ぜきの海津郡の一町長は私のおじでございます。だから、賛成だとか反対だとかいうことではなく、本当にこの河川の改修工事というものが正しいものなのか。そういう点を僕は西野委員にも聞いたり荒井さんにも説明を聞いたりして、できることなら環境整備しながらこの工事は続行できないものだろうか。というのは、御承知のとおり、町長選があったときには賛成派町長として信を問うたわけで、これは当選したわけですから、海津郡、海津の町民はこの河口ぜきについては賛成の意見を持っているんではないのかというふうにも理解します。だから、一部だとか県外だとかいう人たちの運動の中で、この河口ぜきまだまだ六一％の工事ですから
次に、ゴルフ場の農薬汚染についてはどのような指導を今行っておりますか。
次に、バーゼル条約についてお尋ねをします。 まず、その概要をお聞かせください。また、このバーゼル条約に基づく国内の法制度についてはどうお考えになっておられますか。
関係省庁といえば通産省……
ありがとうございます。 次に、流し網漁についてお尋ねをいたします。 海洋生物の保護、特にイルカなどの小型哺乳類保護の観点から、この流し網漁を禁止しなさいという動きが国際機関や特にアメリカなどから出ています。流し網漁が禁止されますとマグロ等の捕獲が難しくなり、マグロ好きの日本人の食生活に大きな影響が出ると思われます。イルカが流し網にかかっているテレビの映像などを見ましたらそれはかわいそうな気もしますが、漁業者の生活権の問題もあります。 環境庁としてはこの問題に関してどのような見解をお持ちでしょうか。クジラと同じような運命にまたなっていくのかどうか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
産業廃棄物処理施設設置に関連してお伺いをしておきます。 国立公園、国定公園の自然環境保全地域については、処理施設の設置を制限する必要があると思います。また、設置に際しての環境アセスメントの義務づけについてはどのように考えておられますか。
日本の今の消費生活を見てみますと、余りにもむだや浪費が多いんではないでしょうか。リサイクル運動も叫ばれていますが、不燃物や粗大ごみの収集日にはまだまだ使用可能なものが山積みにされているのが現状です。先日もテレビを見ておりますと、外人がマンションを借りて、そこに入っているテレビ、冷蔵庫、電気スタンド、石油ストーブ、全部粗大ごみで拾ってきて自分で修理してつくったものを備えつけてあります。それなどを見ますと、我々窮乏の時代を知る者にとっては何とももったいないと考えずにはいられません。 物を大切にするということはやはり幼いころから習慣づけることが大切であります。文部省も環境教育には小学生から力点を置くような、環境行政の中心でもある環境庁
