同僚議員の各質問と若干重複するところがあると思います。その辺は割愛をさせていただきまして質疑をしたいと思います。 まず、九月十九日に国土庁から発表されましたことしの七月一日時点での都道府県地価調査によりますと、全体的に地価の鎮静化が進んでいることがわかります。特に、東京、名古屋、大阪の三大都市圏では七五年の調査開始以来初めて上昇率がマイナスに転じており、大阪圏はマイナス一五・三％と突出した下落を見せていますが、これはかって大阪圏の場合、八四年から九〇年にかけて住宅地平均で三倍に上昇しております。今回の鎮静程度では高値水準は崩れておらず、まだまだ一般庶民がマイホームを手に入れるのにはほど遠い水準だと考えますが、国土庁としては現状を
不動産関連融資の総量規制などにより地価の急激な上昇はとまりつつあると思いますが、一方、地価の下落により大きなダメージを受けている業種もあります。国土庁は、来年一月一日から地価税の導入もあるわけですが、このことも含めて今後の地価はどのように推移をしていくのかというお考えを聞かせていただきたいと思います。
バブル経済の異常な金余り状況の中で、金融機関やノンバンクから土地関連に流れた金は百兆円とも言われておりますが、二年前に金融引き締めが始まり、また、春の国会での土地税制の改革などによって、ようやく地価上昇に歯どめがかかったわけでございます。大蔵省は十九日に、融資の総量規制を解除する考えはないと表明されておりますが、一部では、この規制により土地取引が活発に行われず、結果として地価は下がらないという議論もあります。また、規制を強化すれば土地の有効利用や住宅供給に悪影響を及ぼすとも言われております。大蔵省の今後の態度を聞かせてほしいと思います。 また、続けて質問いたしておきますが、大蔵省はトリガー制の導入を検討しておりますが、地価が完全
地価税が導入されてこれが稼働し出しますと、この目的というのはやっぱり遊休土地の放出といいましょうか、そういうものにつながっていく。そうしますと、そういう金融的なものが稼働しなければ、放出された土地を買ってまた住宅建設に寄与するというローテーションが回らないではないか。だから僕は、やっぱり銀行というのは貸し付けるときにきちっと、これは土地転がしの金なのか、これは純粋にこつこつとためた土地を一つの住宅供給に資するものであるとか、その辺の調査をしっかりして、規制緩和の方向へ向かっていってほしいなという気があるんです。 建設委員会でもこの問題は申し上げました。大変言葉は悪うございますが、みそもくそもというような形で言うたら、大蔵省はみそ
ありがとうございました。
三参考人、大変御苦労さまでございます。私が最終の質疑者でございます。よろしくお願いをいたします。 先ほど来の御論議、各委員また各参考人のお話を承っておりまして、それで感じたことを率直に申し上げていきたいと思います。 専門部会、家賃部会と二つの部会に分かれて長きにわたり論議をなされて、八％の家賃値上げというのを決定なされたということでございます。その中にありまして、先ほどの上田委員の質疑の中にもありましたが、母子家庭、年金生活者、生活保護世帯、そういうこともいろいろ考えるんですが、とりあえずは一般的な物の考え方として家賃を上げていくんだと。ケース・バイ・ケースでこの場合はどうするんだ、年金生活者の場合どうするんだ、高齢者はどう
今の時点では石原さんのところの答弁としてはその程度でありましょう。 昼からきょうは公団総裁、理事者もお見えですから、その点を聞いていきます。 というのは、仮にまたそういう御意見をいただいたとき、公団はどういう姿勢で国に年金者の負担する予算を要求していくのか、何とか公団の中で捻出をしてそれを負担していくのか、その辺が大変あいまいなんですね。これは衆参の決議案を見ても、「公団は、今後とも家賃の改定の周知徹底と相互理解を深める」ということになってきますと、公団にもそういう力がない、能力がない、別途考えるべきだということになれば、何ぼ公団に我々が決議案を出してもむなしいわけです。それなら矛先を変えて建設省なり国なりの福祉政策の中とか
あとちょっと、一分ほど時間がまだありますので。 きょうはたくさん傍聴人の方がお見えでありますが、石原さんにやや集中した形の質疑をさせていただきました。何か石原さんがすべて家賃を上げたように、皆さん冷たい目で見ておりますが、実は私トイレで御一緒になったとき、きょうは御苦労さんでございます、きょうは傍聴人もたくさんお見えでございますと言ったとき、石原さんが、家賃の値上げということは、先生、大変なことなんです、もう皆さんは本当にそういう意味では御苦労なさっているんですよということを言われた。それで、ああ本当に温かい人だなと、そういう人が部会の中に入って公正公平に論議をしてもらっているということもお忘れなく、ひとついい方向へ協議を進めて
三参考人、大変御苦労さまでございます。 丸山総裁も先ほど来後ろの席でお聞きいただいたとおり、石原参考人とのやりとりの中、大変御苦労があって八％と決まった。それで、これは今から審議していくわけですが、大臣、その報告を受けたときに、もちろん一般居住者八％、その中で年金生活者、母子家庭、いわゆる低所得者層、そういうものについて部会からの特別の御報告はなかったわけですか。
大塚建設大臣、お聞きのとおりでございます。公団としてはもう限界である、それなりの御努力をなさったことは私もよくわかります。 そこで、大臣、こういう古い言い方を近代国家の中で言うのは嫌なんですが、江戸の古い言葉で大家といえば親同然というような言葉がございます。どこか何か欠けているなと思うのは、結局私は愛だと思うんです。私はいつも申し上げるんですが、やっぱり今の政治にはどこか愛がないと思うので、その辺で建設大臣は、この三年の見直しの件についても、いわゆるルールについてもこれからいろいろ研究をして何とか次の三年までにはいい方向を出したいということですが、もう一度ちょっと御決意をいただきたいと思います。
私も千里ニュータウン第二回目の入居者でございまして、八年ほど千里ニュータウンでお世話になりました。当初、四十三年の議員ですから全国区に出ましたとき、恐らくこれは公団の方からもおしかりではないと思うんですが、どんなもんだろうと言われたことがある。住宅を選挙事務所にしたものですから、金がなかったものですから、その辺もちょっと御近所に迷惑をかけたり、公団の方もこういうケースがないのでどんなもんだろうなんて相談している間に選挙戦が終わったということもあります。そういう意味で、公団にも御迷惑をかけた点もあります。 そういう中で、口幅ったいようですが、公団に入ったときは何とかしてこの安い家賃の中から、そのときにお金をためて次なるステップに行
時間が来ましたので終わります。 ありがとうございました。
平成三年の地価公示で三大都市圏の住宅地の上昇率が平均で八％にとどまり、しかも都心部などは公示価格での売却は難しいといった例もふえ、地価上昇は鎮静化したというムードが広がり、一時のような狂乱地価に対する一般の関心が薄れているように思いますが、地価の現在の動向をどう把握しておりますか、国土庁にお尋ねをしておきます。
この地価税は五年後に見直すことになっていますが、見通しがはっきりしないようであれば、地価税の名寄せも本年度中にできる予定のようでありますから、見直しは一年後とか二年後、少なくとも三年後に見直すべきであると考えますが、その点はいかかでしょうか。
固定資産税の評価額を公示地価の七割まで上げて現行の負担調整措置のままでありますと、法人の固定資産税は大幅な保有地のコストアップとなり、地価税の必要性がなくなります。特にこの地価税は地価のバブル部分にかけることを踏んまえた税でありますから、固定資産税自体が地価のバブルを取り込むことになれば、地価税と固定資産税との二重課税になるということも考えられますが、その点いかがですか。
この地価税は個人が所有する宅地を課税対象から外しておりますね。企業にのみ実質的な負担を求めております。これは取りやすいところに課税すればよいという考え方が余りにも濃過ぎるという声もあります。また、製造業者、大規模小売業者などからは土地騰貴や地価高騰の犯人でもない企業が標的にされるといった不満の声も聞きますが、これらについてはどういう御見解をお持ちでしょうか。
今回の土地関連税制の主なものは、第一が地価税の創設、二番が平成六年度からの固定資産税評価額の引き上げ、三番目が特別土地保有税の強化、四番目が土地にかかわる譲渡益課税の強化、五番目が長期営農継続農地制度の廃止等農地課税の適正化、この五つが挙げられます。これを補完する形で土地関連融資の総量規制があります。土地に対する保有コストを高める、また土地の投機的な取引を排除するという観点からすると、まだ多くの矛盾点があるとはいえ、これは実施されるべきであるとは考えます。これらの五つの土地関連税制の改正等により、トータルとして地価引き下げの効果はどの程度になるのか、経済に及ぼす影響はどうなのか。少なくとも地価税のような全く新しい税を導入するわけであ
ありがとうございました。
御承知のように、環境問題は国ごとの域を越えて地球規模の問題となっています。地球温暖化問題にしましても、二酸化炭素、メタン、フロン、二酸化窒素等の温室効果ガスの大気中の濃度は、化石燃料の大量使用、森林破壊の増大などによる人間活動の増大に伴ってますます増加しています。このことが地球の温暖化をもたらし、気候の変動や海面上昇など、生態系や人間の日常生活にも悪影響を及ぼすことが指摘されております。地球温暖化問題に対して環境庁はどのような態度で臨むのか、お聞かせをいただきたいと思います。
地球温暖化対策は手おくれになってはどうしようもないと考えます。直ちに実行可能な具体策があるのかどうか、お伺いいたします。また、この問題は発展途上国の取り組みに対しても支援を行うべきだと考えますが、この点、具体的にどうお考えになっているのか、お尋ねをします。 実は、きのう建設委員会で建設委員であります自民党の坂野委員が、この世紀末といいますから十年後にはいわゆる海面の上昇、それが、発表しているところによれば十年で一メートルというふうに言われているそうでございます。それに対して建設、国土庁は今後どういう形で――スーパー堤防の審議の質疑の中ですが、私はそれを拝聴しておりまして、二十何兆かかると言っておられました。一メートル海面が上がる
