山田勇

環境問題にはさまざまなものがあるわけですが、それに対応する権限を有する省庁が幾つもあります。そのため、各省庁間の調整が複雑になり、ひいては問題解決をおくらせる一因となっているように考えます。資源のリサイクル問題にしましても、環境庁、厚生省、通産省、自治省にわたっており、これではスムーズな対応は難しいと思います。もともと環境庁は総合調整官庁として創設されたものであり、環境問題についての窓口は大筋において環境庁に統一すべきではないでしょうか。それが早急に困難であるとすれば、最低限環境問題に関するデータは環境庁も集約するべきだと考えますが、環境庁の御見解はいかがでしょうか。 　これ僕は大臣になったことないんでわかりませんのですが、閣議が

持ち時間が同じく短うございます。答弁は簡潔にお願いをいたしておきます。 　現在の廃棄物の激増に伴う処理処分場の不足は深刻な問題であります。経済の発展に従って廃棄物の排出量の増加を予測し、これに適切な対応をなさなければなりませんが、現在の状況はもう手おくれになっておるのかどうか、その点をひとつ伺っておきます。

問題解決のためには、国、地方公共団体、事業者、さらに消費者が一体となって廃棄物の減量化と再資源化に取り組むことが必要でありますが、その観点から、幾つかといいましてももう時間がありませんので、一、二点質問をいたします。 　まず、本法で事業者に再資源化に向けてのさまざまな義務づけを行っていることは一定の評価ができますが、一方、再資源化の実現に消費者の協力が不可欠と思います。本法において、消費者には具体的にはどのような役割を期待しているんでしょうか。 　続いて、もう一つ質問しておきます。 　国民運動の展開の前提としまして、消費者、国民の意識改革が必要と考えますが、このためには教育の果たす役割が重要であると考えます。本法ではどのような

そこで、先ほど中村委員も申し上げましたとおり、啓発、ＰＲといいますか広報といいますか、大臣、大臣は実力大臣なんですから私申し上げますが、アメリカでは大統領が一年に一回だけテレビ出演をするんです。これは交通安全に資する番組のキャンペーンを兼ねて約二時間ぐらい全米放送をやるんです。これには必ずそのときの大統領が出て、交通事故防止のためのいろんなお話をしたり、またクイズ形式で国民に啓蒙している実例があるんです。一遍七省庁の七大臣が全部テレビのＰＲに出られたらどうですか。みんなが各種のビール缶を持って乾杯なんて言って、アルミ缶はアルミのかごの中にぽんぽんと入れる。これは玄人に任せておいたらよろしい。鉄というかスチール缶の方はスチール缶のかご

私は環境委員会に属しているんですが、局長などきょうお見えですが、いつも言うんですよ、環境庁というのは月光仮面やと。そのぐらい正義感のあふれる省庁でありますので、今回の法律を見てもどうも環境庁がちょっと弱いというか、まあそれはいろいろ各省にまたがりますから薄められていくんでしょうが、その中で僕はこの法案の一番重要なところはやっぱり環境行政にあると思うんです、負うところが物すごくあると思うんでね。環境庁長官、ひとつ今度月光仮面かなんかのスタイルで、白いバイクかなんかに乗って、国民の味方は常に環境庁だというようなことのＰＲを大いにしていただきたいと思います。 　そこで、最後に環境庁長官にお尋ねしますが、先ほど来言っている国民の意識改革、

ありがとうございました。

昨年十一月に総務庁行政監察局より湖沼環境保全に関する調査結果に基づく勧告が出ましたが、内容は、湖沼の水の汚れが数年ほとんど改善されておらず、もっと積極的な行政の取り組みが必要であるというのが大筋であったと承知しています。これは水質汚濁防止法、さらに同法の力不足を補うために制定された湖沼水質保全特別措置法、この二つが活用されておればこのような勧告はなされなかったんではないかと考えるのであります。琵琶湖を初め霞ケ浦、印旛沼、手賀沼、諏訪湖、そのほか幾つかの湖沼について汚染対策がおくれ汚れが横ばいであることは、法律の活用でできる規制を控えたり、都道府県への指導が不十分であったり、また長期的視点からの基本方針に欠けるところがあるんではないか

次に、富栄養化の要因であります窒素、燐が特別措置法に基づく規制の対象外になっているのはなぜなのか、また、これは将来どうするのか、お尋ねをいたしておきます。

水質保全については、下水道の整備また合併処理浄化槽の普及など建設省、厚生省などによる重点的、計画的な事業の推進、それに地域住民、企業、市町村など全般的な協力を必要としますが、私は、これは環境庁が主体的に旗を振って積極的に取り組む姿勢が肝要であると考えます。湖沼の水は、今先ほど局長が言われたとおり、一たん汚れるとなかなか改善されません。自然環境は美しく保全し、子々孫々に残す義務があると思います。環境庁の姿勢をお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。

先ほど井上理事、及川委員の北海道開発に関する質疑を聞いておりまして、大塚建設大臣は一千万都市ということを言われましたが、私は、これは決して夢でなく、ここ四、五年でこういう人口増は達成されるのではないかと思います。かく言う私も小樽で生まれて大阪で育って、及川先生は北海道で生まれて北海道で育ったと、北海道を第二のふるさととして非常に興味がございます。 　実は六月の十五日、国会の会期延長がなければ、日本で初めてのソ連アエロフロートの飛行機二機をチャーターして大阪経済視察団というのを組みましてサハリンに参ります。これを募集いたしましたところ、一番多く参加をしてまいりましたのは全国の昆布業者の方たちです。今有名なフジッコであるとか小倉屋さん

ありがとうございました。 　日本は世界経済の一四％を占めながら、いわゆる経済大国と言われながら国民の多くはなかなかその豊かさを実感できません。その原因の一つに土地住宅問題が大きなウエートを占めていることはだれしも認めるところであります。大都市における特に東京などの一極集中現象に見られる過密状態、一方、地方における過疎化現象のようにアンバランスが数多く見られます。土地問題は各省庁にまたがっており、いわゆる省庁あって国家なしなどと言われるように、今の行政は多くの省庁にまたがり、政策がどうしてもうまく対処できていないようであります。地価には一物四価などと言われるように土地関係のデータの管理一つとってみても各省庁ばらばらであり、土地政策の

次に、政府は一月二十五日に総合土地政策推進要綱を閣議決定しましたが、その中で「住宅地については、中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保しうる地価水準の実現を図る。」とありますが、どうしてこのようにいつも土地問題については抽象的表現で逃げるのか、少し納得ができません。 　この場合、中堅勤労者の所得はどのぐらいと見るのか、一定水準とは何平米で、価格水準とは幾らなのかをぜひ教えていただきたいと思います。

二点を質疑します。 　国土庁は、予算編成で財団法人土地機構の設立を大蔵省に求めたが、財団法人への支出に難色を示しました。大蔵省はこれを認めなかったようですが、土地問題の研究、情報集め、また農地の遊休地を宅地に転換する際の相談業務に充てるための財団であったように聞いておりますが、このいきさつはどうなっているんですか。また、今後どうするおつもりか。これが一点。 　二点目は、地価動向についてはいっときも目を離すことができません。地価の適正化は国民生活の安定にとって極めて重要な課題であります。今後一層の努力を必要としますが、決意を伺って、私の質問を終わります。

ありがとうございました。

昨年六月に経済企画庁の発表した公共投資基本計画によりますと、経済力に見合った豊かさを実感できる社会資本の整備の必要性が述べられております。私も、経済優先の公共投資から、国民生活の質的向上を目指すその一環として、下水道整備は極めて重要な意義を持つものと認識するものであります。 　そこで、各国の下水道普及率を見ますと、イギリスでは九五％、旧西ドイツ九一％、アメリカ七三％、フランス六四％などに対し、日本は四四％と欧米諸国に比べ著しく低いのであります。第七次下水道整備五カ年計画では五四％に引き上げられることが予定されており、また都市計画中央審議会の答申では、西暦二〇〇〇年には七〇％、二十一世紀初頭には九〇％程度を目標としておりますが、他の

下水道の整備により、美しい河川、湖、海洋など水質保全に寄与することになりますが、今後は終末処理場における窒素、燐などを含む処理機能を高めなければならないと思います。 　そこで、まず高度処理をどのように推進していくのか。第二に、合併浄化槽の普及も現在進められておりますが、下水道と浄化槽の普及のバランスについてはどうあるべきか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 　先ほど同僚委員であります白浜委員の方から琵琶湖の問題についていろいろ質疑がありました。私も同じく大阪に住む者としましては、実に大阪の水は臭くて飲めない。まだ冬の間は辛うじて辛抱できますが、夏場になりますと、とても飲むことができないぐらいひどいものであります。近畿建設局長

もう最後の質問ですので、これは質疑通告していないので御答弁は結構でございますが、一昨年、環境委員会で広島地方の方へ行ってまいりました。そのときに中国工業技術試験所、これは呉にあって、通産省の工業技術院の外郭団体だろうと思いますが、そこへ行きまして非常に興味あるものを見せていただきました。 　倉庫みたいなところに全部瀬戸内海の模型がつくってありまして、それは島も全部割りばし状のもので刺してあって、コンピューターで制御して海水を流します。赤いインクを上の方の下関側から落としますと、何ノットの潮の流れというのが全部計算されてずうっと流れていくわけですね。そういうふうに瀬戸内海の汚染環境ということを非常に研究をなさっております。その赤いイ

法案質疑に先立ちまして、二点少し質疑をいたします。 　及川委員も先ほど来申し上げましたとおり、工事現場においての事故が多発をしております。そういう中で最も悲惨なのは広島新交通システムの橋梁の事故だと思います。事故が起こりました明くる日、大阪六時の新幹線で広島に入りました。現場検証は九時からということなので八時に現場に入りまして、工事現場の方たちともお話を伺ってまいりました。九時から建設省のお三方お見えになりまして、司法と一緒に調査なさっておられました。その中で、先ほど来お話を伺っておりますと、原因究明といいますか、解明にはまだ相当な期間がかかるやに聞いております。 　その間、建設省としては行政指導としてやるべきことはあると思うん

どうも大蔵省、御苦労さんでした。 　それでは、農住組合法の関係について質問をいたします。重複を避けて、割愛しながら質疑をします。 　この改正案によりますと、東京二十三特別区及び全国八百十四市町村と極めて広範囲にわたっておりますが、この法律は地域計画制度のように地域の生活向上に有用であり、私は当該法の存続には積極的に肯定するものであります。 　しかし、農住組合の設立状況を見ますと、昭和五十七年度から現在までにたったの十五組合ということであります。しかも、そのうち三重県では六組合、埼玉県で四組合も占めており、全国的には全く普及しておりません。また、宅地化促進臨時措置法の改正案においても要請土地区画整理事業の面積要件を五ヘクタールか

終わります。