山田勇

昨今は経済的には以前よりも豊かになり、余暇も増加し、また高齢化社会の進展など、国民のライフスタイルにも変化が生じ、それに伴い都市公園に対する国民のニーズも多様化し高度化していると思います。 　昭和六十三年度の都市公園利用度実態調査によりますと、年齢層別の利用頻度を見ますと、小学校上級生が月に二、三回、六十歳以上は週に二、三回などになっております。高齢者の利用度が大変高くなっておりますが、これからの高齢化社会に適合した公園のあり方について早急に検討すべきだと考えますが、この点いかがでしょうか。 　私が大阪に住んでおりますマンションの横はちょうど公園でございます。お年寄りがゲートボールをやるわけでございます。あれはかなりいろんな道具

どうもありがとうございました。 　終わります。

今国会会期末までに、建設省としては約十法案、まだこれはふえる可能性もあるかもわかりませんが、大臣、十法案を審議しなければなりません。その建設省の長におられます大臣が、当初からこういう形での疑惑を受けて云々がございます。しかし、我々議員、委員会としましても、法案に対する賛成反対はあるにしても、この法案を慎重審議して何としても成立させていこう、そういう気構えで我々委員は一生懸命頑張っております。そのさなかに、邂逅といいましょうかつまずきといいましょうか、こういうことがあるのは大変私は残念に思っております。これは建設省全体の士気にもかかわることだなというふうに考えております。 　ということで、これからこの法案を審議し大臣の御答弁をいただ

そのお言葉だけで結構でございます。 　いろいろとお調べになったり、またみずから身辺をきちっと整理なさって御報告をするなりという形ですが、これから法案を審議するに当たりまして、こういう嫌な最初のつまずきはありましたのですが、我々委員としましても一生懸命この法案の審議に参加をしまして、大臣の心ある御答弁をいただきながら法案の審議をするということを申し上げまして、私の質問を終わります。

住宅価格の平均年収倍率は、アメリカが三・四倍、イギリスが四・四倍、西ドイツが四・六倍でありますが、日本の首都圏では、一九八八年の場合、平均世帯年収を六百八十二万円とすると七・五倍にもなります。私はこの年収の四倍程度が妥当であると考えますが、昭和五十年の住宅宅地審議会の答申では年収のおおむね五倍ということですが、年収の五倍とした場合、建設省は幾らの住宅を想定をなさっておりますか、お答えをいただきたいと思います。

私は三千万円程度で住宅は取得できるようにすべきだとは考えますが、四千万ぐらいでは東京のどの辺で取得できるでしょうか。実はこの間、これは大阪ですが、テレビでこれをテストをしたんです。どの程度まで行ったら三千万円で家が買えるかということになりますと、琵琶湖の一番北まで行かないと三千万では取得できない。そうしますと通勤がもう二時間以上です。そういうテストをやりました。ですから、四千万円ぐらいですと東京圏ではどの程度まで行かないとだめでしょうかね。

それはマンションで想定なさった。私の方は四十五坪土地取得をしての距離ではかったわけですわ。関西ですから少し安うございますが、どちらにしても非常に高い。 　長距離通勤、それも満員電車、人間の尊厳を踏みにじるようなこんな土地政策では先進国家とは言えないのではないかと思います。普通のサラリーマンが一生懸命汗水を垂らして働いて、生涯東京で家が持てないとすれば、これは勤労意欲や価値観、倫理観にまで悪い影響を与えます。 　政府は一月二十五日、総合土地政策推進要綱を閣議決定しましたが、その中で「住宅地については、中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保しうる地価水準の実現を図る。」とありますが、なぜいつも土地問題はこのような抽象的な表現に

質疑通告から若干異なるところを質疑をしたい。質疑というより、これは両局長がおられますので御要望を私は申し上げたいんですが、湾岸戦争のさなかにでもかなり大きく報道されました園児、小学生が通学の途中、オーバーランした車がその通学児の中に突っ込み幼い生命を失ったという、大きく報道をされた事実がございます。 　先ほど来の同僚議員の質疑の中で、道路局長はよっぽど交差点に何か恨みがあるのかどうかわかりませんが、交差点、道路行政というのを大変力を入れて質疑に答弁をなさっておられましたが、道路などはある程度の重要地点というふうに絞り込んでやれますが、歩道ということになってくるとわりかしと正直言って絞りにくい。どこが重要地点なのかということになって

あれは不思議なもので、一遍事故を起こしたところ、死者が死者を呼ぶというのでしょうか、因果はめぐる何とかと申しましょか、必ず事故があるんですね。 　先日の雪の中での二十九台の玉突きは、三年前にも同じ箇所で事故を起こしているんですよ。あれなどは降雪した雪が凍結をしたということ、たまたまチェーンを持っていない、これは義務設置で持っておかなきゃいかぬのですが、チェーンをつけてないからスピードを出す。スピードを出したのが事故を起こすとどんどんと玉突き。二十九台なんて私らの常識では考えられぬような玉突き事故を起こしているということでございます。ですからぜひ、一度事故を起こしたところに対しては何らかのもの、例えばチェーンを着装してくださいとすぐ

質問に先立ちまして、イラクの侵略行為によって亡くなられたクウェート国民の方々、また、今回の湾岸戦争で命を落とされた多国籍軍兵士、イラク軍兵士及び御家族の方々に、謹んで哀悼の意を表するものであります。 　私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表して、ただいまの財政演説並びに湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案について、総理及び関係大臣に質問を行うものであります。 　イラクのクウェート侵攻、併合から約七カ月、ついにクウェートが解放され、世界じゅうの人々が一日も早く達成されることを願っていた中東地域での平和がようやく訪れようとしております。今

水俣病の問題についてお尋ねをいたしますが、午前から午後にかけて各同僚委員がこの問題で質疑をいたしております。そこでなるべく重複を避けさせていただきます。 　この問題は、御承知のとおり、水俣病が公式に発見されてもう既に三十四年が経過しております。三十四年と一口に言いますが、一歳の子供が三十五歳になるんですから。これは当たり前のことです。この三十四年という経過については非常に私は感慨深いものがございます。 　この間、裁判を通じて、またマスコミなどで報道された水俣病の病像についても、四つの裁判所の勧告もあり、その見解もほぼ一致しているようでございます。これがばらばらならまだ少し和解のテーブルに着くのもなにかと思いますが、大体因果関係か

長官、どうですか。

この問題は同じことを繰り返すことになりますのでこの辺にとどめおきますが、救済というものは、被害を受けた人が生きている間に何らかの救済をするというのが真にまことの救済ではないだろうかと思います。亡くなった墓にお神酒をかけ、羽織をかけてもこれは決して救済には相ならぬと思います。それゆえに何とか一歩突っ込んだ救済措置を講じていただきまするよう格段のお願いをいたしまして、次の問題に移らせていただきます。 　次には、地球温暖化の防止対策についてお尋ねをいたします。 　政府は先ごろ地球温暖化防止行動計画を決定し、向こう二十年間の対策をまとめていますが、この対策は国民生活全般にわたっており、ひとり政府の担当者だけがその内容を理解していても何の

局長おっしゃるとおりでございます。だから僕は常日ごろ、この委員会でも何度も言ったように、我々人間というのは開発という名において無秩序に自然を破壊してきた。いつかその報復を受けるであろう。今報復を受けるかもわかりません。何としてもこれをとどめていかなければならない時期に差しかかったと思います。 　次に、先日、政府が決定した地球温暖化防止行動計画について伺います。 　この計画の目標、すなわち二酸化炭素の排出規制については、経済成長を妨げることなくできるだけ厳しい目標を設定するということで、政府内の調整にはかなり苦労をしたと聞いております。その調整の結果にけちをつけるつもりではありませんが、何点か正直言ってわかりにくい点がありますので

次に、この目標の設定が二段構えになっておりまして、第一に書いてある一人当たりのＣＯ２排出量を二〇〇〇年以降現状のレベルで安定化することがあくまで目標であり、第二に書いてある総量としての現状レベルでの安定化は単なる期待の表明にすぎないともとれるんですが、この両者の関係は一体どういうふうに解釈をすればよいのか、わかりやすく御説明を願いたいと思います。

いずれにいたしましても、二酸化炭素など温室効果ガス排出抑制目標を達成するためには、あらゆる方面での努力が必要であります。行動計画にもいろいろ対策は並べられておりますが、いずれも抽象的で、何を、いつまでに、どれだけ達成するのかはっきり出されておりません。一つ一つの項目についてそれぞれの目標、また必要な予算措置など定められているのかどうか、どういう段取りでだれが責任を持って進めていくのか、またその実施状況をどうやってチェックするのか、この点の御説明をいただきまして私の質疑を終わります。

本日をもって本改正案の審議も終わるわけですが、この異常な地価高騰による土地住宅問題を何とかよい方向に持っていきたいと、同僚議員らすべての方々が真剣に討議をされてきました。行政当局も、国民の立場に立って一層の御努力をいただけまするよう、心からお願いをいたします。 　そこで、質疑というより再度確認という意味で問題を一つ一つ出していきますが、重複するところも多々あろうかと思いますが、簡潔な御答弁をいただきたいと思います。 　大都市地域、特にこの東京圏における住宅供給について、この大都市法と都市計画法の改正でその効果、また具体的にどれほどの供給戸数が見込まれているのかをまずお聞かせください。

十年間で四百三十万戸、何としてもこれが達成できるよう心から期待をするものでございます。 　次に、この都市計画法及び建築基準法の改正でどれぐらいの遊休地の利用が促進をされることになるのか、これもその見込みを説明してください。それと、いわゆる遊休地についての定義についてどう考えているのか、この点の説明もお願いいたします。それと、先般国土庁は首都圏大規模低密度利用地調査を行われましたが、その結果を簡単に御説明ください。

これは国土庁か建設省か、遊休地ということになりますと、一度公団の遊休地をぜひ御調査をいただきたいと思うのです。公団の遊休地というのは、大きいところを買収するために換地をやるわけです。換地をして大きいところを取得していくと、小さいところが随分大阪圏でもあるはずなんです。僕も調査をしておりませんので、その辺をもう一度公団側の方にお願いをして、そんなに大きいところではありません、三百とか二百とか、小さいところでは五十坪とかというようなところがあるそうなので、その辺をもう一遍総点検をしていただきたいと思います。これは次の国会までにまた資料をいただければ幸いでございます。 　それから、新聞報道などによりますと、住宅を二十方、五十万戸も供給で

今回の都市計画法及び建築基準法の改正はこのような遊休地の利用促進のためのものと考えますが、この国土庁の調査と今回の改正法を施行したときの連携と申しますか、どう関連をさせていくのかをお聞かせいただきたいと思います。