山田勇

遊休土地転換利用促進地域の指定を受けた後、速やかに適切な利用ができるよう国として配慮されたいと思います。関連基盤、いわゆるインフラの整備などどのように取り組んでいきますか。改正法第五十八条の五にも国の責務が定められておりますが、その点いかがでしょうか。

そこなんですが、三大都市圏の市街化区域内農地の宅地転換が土地問題の最重要課題の一つとして考えられております。建設省としては宅地転換を促進するためにいろいろと方策も考えておられるようですが、例えば自治体が農地に道路とか下水道などの宅地化のためのインフラを整備する場合の財政補助、また宅地並み課税をインフラが整うまで一定期間猶予するなどの案も聞いておりますが、これらについてほどのようなお考えか伺いたいと思います。

民社党は国会の地方移転を提案しております。過密都市であり地価高騰の東京は、一極集中是正を促進しなければなりません。国会を初め行政機関などの移転のかけ声は相当大きくはなっていますが、具体的なプランはどうなっているのかをお尋ねいたします。

大都市圏では、当面、地価高騰、住宅の取得難に対応するため公共賃貸住宅の建設を優先すべきだという声も強いようですが、この点はどうお考えになっておりますか。 　それと、関西空港の建設が進んでいますが、それに伴う周辺の人口増加によって住宅需要、土地利用もふえてくると思いますが、この点についての対応をどうお考えになっているかお聞かせをいただきたいと思います。

住宅宅地供給については、建設省自体が住宅を大量に供給しているわけではありません。その主体は民間であり、その量も大きいのですが、民間企業の位置づけ、また責務について明確にする必要があるのではないか。また、建設省としての住宅供給に果たす役割をどのようにお考えになっておりますか、お聞かせください。

これまで東京圏など大都市でも住宅供給促進に向けての立法措置や法改正が行われてきましたが、これが時宜に適したものであれば何度も法改正の必要もなかったんではないかと思うんですが、この点、今回の法改正による実績を上げるためにはどう取り組むおつもりか、また今後この法案が時宜に適しなかったようになれば法の内容の修正も考えられることですか、両方あわせて御答弁をいただきたいと思います。

三大都市圏、なかんずく東京圏の土地住宅問題が解決すれば、日本全体の国土利用などにもよい影響を及ぼすと考えます。また、ひいては国民生活の安定、将来への明るい希望にもつながると思います。国民のすべてが大きな関心を寄せている現在こそ、土地住宅問題の解決に大局的な立場で公平迅速に対処されるよう、大臣の決意を伺って私の質疑を終わります。

終わる予定が、まだちょっと国土庁長官の関係があるのでもう一問質疑をさせていただきます。 　これは御相談というかお願いになろうかと思いますが、今関西空港の問題に触れました。御承知のとおり、あの空港が開港しますと大きく言えば関西新空港に全世界の航空会社が乗り入れるということも、一気ではございませんが、既存の航空会社を含めてまだふえることは必定でございます。そうしますと、今一番苦労しているのはいわゆる社宅難ですね。これは航空会社ばかりではなく、整備体制も、いわゆる売店関係、レストランも含めて全部三交代になるんですね、思ったより人員が要るわけでございます。御承知のとおり、あの空港が開港しますと延べ定着人口が十七万人とも言われております。そ

御承知のとおり、大阪府は全域に対して監視区域としておりますので、その辺がいわゆる供給と監視区域の問題がちょっといろいろとややこしくなるおそれもあるんですが、その点はどうなんでしょうか。

局長、先日ＮＨＫで、特に関西圏の土地住宅問題について、御出席なさって立派な御見解を示しておられました。できますれば、いわゆるあのときの感想、地域住民の熱望する土地と住宅に対する思いというのが十分あったと思うので、その辺感想を含めて、あのテレビ出演についての何か新しい発見があれば委員会で御発表いただければ幸いでございます。

持ち時間になりましたので、質疑を終わります。

最後の質疑者です。よろしくお願いいたします。 　最近、環境問題が世界的に大きくクローズアップされ、地球全体の環境保全ということに関心が集中し、マスコミもいろんな観点から問題を指摘していますが、そういった中で公害問題はいまだに解決を見ていません。 　環境庁が設置されたころを思い起こすわけですが、あのころの時代背景、そして環境庁が設置された趣旨など、原点を振り返ることも決してむだではありません。特に水俣病問題はいまだ解決を見ないまま今日に至り、発生後三十四年の歳月が経過したわけですが、長官は環境行政の中で水俣問題の重要性をどのように認識をされておりますか、まず長官の御答弁をいただきたいと思います。

提案者であります福島先生にお伺いをいたします。 　先生は臨時措置法の制定当初から御努力をされ、また水俣病問題に日ごろより御尽力をされていることに深く敬意を表します。 　今回の改正案を提案されるにつきまして、その趣旨また必要性についてどうお考えになっておられるか、お聞かせください。重複している部分があるので簡潔で結構でございます。

本当に心から敬意を表します。福島先生のこれはもうすばらしい良心だと思って感動して今の御答弁をお聞きしました。 　法律関係について幾つかお伺いします。 　まず、この臨時措置法が施行されて以来の申請処分の実績はどのようになっておりましょうか。

申請者の数が百八十名と非常に少ないと思いますが、どのようにしてこのように少ないんでしょうか。その理由と、このような少数では制度の存在意義についても問題がありましょうし、どのような認識をお持ちか、お尋ねいたしておきます。

今回改正されても申請者が少なければ僕は意味がないとも考えるわけですが、この改正を受けて臨時措置法を実効あるものとしていくのにはどのような取り組みをされるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

認定処分の促進を図るためには、この臨時措置法だけではなく、先ほど同僚議員であります中村委員の方からも申し上げました公害健康被害の補償等に関する法律に基づく認定業務の促進についても努力していくべきであると考えます。 　これまでの申請の処理状況また未処分の実態はどのようになっていますか。また、これを促進させるためにはどうすればよいとお考えでしょうか、お聞かせください。

私の地元大阪を中心にした関西地域にも水俣の方から移住してこられて水俣病の認定申請をしておられる方が多数いると聞いておりますが、この実情と、その方たちの処分促進についてはどのような取り組みをなされておりますか。

水俣病が多発している地域においては、住民の健康状態のチェック、健康被害の予防対策などはどう取り組んでおられますか。

先ほど来御議論されております重松委員会でございますが、ここに五月二十八日付の熊本日日新聞の中で重松委員長にインタビューをしております記事が出ております。 　全文は読みませんが、このくだりがございます。「現在の水俣病問題の議論で欠けているものは何か。」という問いに対しまして重松委員長は、「認定問題の前に、患者救済という原点の視点が欠けていると思う。否定できない場合は、救済していく姿勢が大切。とにかく被害を受けた人たちをつかみ、フォローアップしていく必要がある。」云々という形でインタビューに答えております。 　その重松委員長を初めとしての研究会があるわけですが、長官の御答弁の中で、その資料を早い時期に出していくということですが、重松