山田勇

環境庁としてはこれまでの環境行政の重要課題の一つとしてこの水俣病患者の救済についていろいろ御努力をされてきたことは多とするところでありますが、なお一層この問題の解決についての努力の必要性を感じます。 　長官、これはもう一遍原点に戻って考えをもう一度新たにしなければいけないと思うんです。一私企業が垂れ流した公害で、そしてその一企業だけではもう対応できないところに国家が救済の手を差し伸べているわけです。何も環境庁が資料を隠したりまた認定がうまくいかなかったからといって司法にゆだねるというようなことは、僕はまず間違いがあると思うんです。僕は国家があって民があるんではないと思うんです。民の上に国家が存在すると思うんです。その国家が苦しんで

ありがとうございました。

三参考人には大変御苦労さまでございます。民社党・スポーツ・国民連合の山田勇でございます。 　まず、本吉先生にお尋ねをいたします。 　先ほどの参考人のお話の中で、いわゆる住宅と事業所の区分というものが大切であると。環境整備という形になればそれが理想でございますが、今審議しております法案の中にはこういう形で、住宅供給促進法案ですから住宅が主になりますが、事業所を入れる場合は建ぺい率が何％、容積率が変わってくるという、いわゆるげたばきですね、そういう形の促進もしておるようでございますが、その点について何かまたつけ加えることがあればお話を聞きたいと思います。 　理想としては、住宅は住宅、事業所は事業所という形が理想でございますが、御承

ありがとうございました。終わります。

粉じん公害の防止か交通安全か、この法案作成に当たっては公害問題が抱える二者択一的な絡みもあり、昨年も禁止法案が国会に提出されようとしましたが、関係省庁の抵抗に遭ってと言えましょうか、流産したということでございますが、その点今回のこの法案はいろんな問題点をおおむねクリアした結果で評価できると思いますが、幾つかの疑問点があります。それに対して説明をしていただきとうございます。 　まず、今回の法制度の創設に当たってスパイクタイヤの装着を全面禁止しないのはなぜなのか。もうこれは先ほど来質疑が重複しております。簡単な説明で結構でございます。

次に、法案の第三条において「国民の責務」を定めていますが、この中で「防止に関する施策に協力しなければならない。」とされていますが、これはどのようなことを国民に求めているのか、これも説明をお願いしたいと思います。 　また、スパイクタイヤの使用者に対する禁止・規定だけで対処するのは問題だとする意見もあるようですが、その点もあわせて御答弁をいただきたいと思います。

この法律の実施において「地方公共団体は、当該地域の自然的、社会的条件に応じたスパイクタイヤ粉じんの発生の防止に対する施策の実施に努めなければならない。」としていますが、この裏づけとして国は具体的にどういうことをしようとするのか、お答えください。

この法規制も結局のところ国民の理解と協力がなければ実効をおさめることができません。今後は、粉じん公害の徹底した防止、道路破損からくる交通事故の防止などのために、スパイクタイヤに頼らなくてもよいように交通安全の確保、また町づくりに取り組まなければなりません。 　この点について環境庁としてはどのような対策なり取り組みを考えておるのか、具体策をお示し願いたいと思います。

長官、これは先ほど来啓発をやらなければいけない、大いにＰＲをやらなければいけないという形の中で、少なくとも寒冷地の試験場なんかで、何らかの道路交通違反者は一時間講習を受けますね。そういう形でまた免許証を再交付するというようなそれはあるわけです。そういうときに、たとえ十分でも二十分でもいいし、しゃべるのがどうしてもカリキュラム上無理なら交通安全指導の中でパンフレットだけは絶対に持って帰ってもらうとか、これは特に寒冷地の違反者に対してはそのように法律が改正されたことを大いにＰＲをしていただいてもいいように思います。 　それと、僕は常任委員会は建設ですが、これを踏まえて、寒冷地のおくれている道路行政というものに力を入れて道路の整備を図ら

ありがとうございました。

我が国の土地、住宅関連の法律は約百二十本、これに関連する施行令、施行規則は二百五十本とも言われております。最近ですと、記憶に新しいところでは新住宅整備法案なんかそのうちの一つです。これだけの法律を持ちながら現在の土地価格の高騰、住宅の取得難を招いたことは、先手を打った土地住宅対策がとられてなかったということではないでしょうか。後手後手に回った土地住宅対策について、率直な反省の弁をお聞きしたいと思います。

土地対策の二本柱として、税制の適正化と土地の有効利用促進が考えられますが、既に昭和四十三年に、政府税調が固定資産税評価額の適正化、低・未利用地への課税強化として答申がなされておりますが、この二十二年間、これが生かされなかったと申しても過言ではないと思います。 　地価が上がれば上がるほど、企業はその保有地の資産価値が上がります。ひいては政府にも税収がふえるという恩恵があります。結果的に、平成二年度赤字国債発行ゼロの達成にも寄与したという見解もあります。しかしながら、一方では、地価高騰の結果、一般サラリーマンはマイホーム取得は高根の花となり、極端に言えば、国と企業は栄えて民は泣くという図式になっているんではないでしょうか。 　総理の

今申し上げましたとおり、四十三年に建設省、国土庁が四十九年というふうに土地に対する税制の問題をいろいろ提案なさいましたが、まだ実現に至らなかったということでございます。 　韓国では、ことし三月から土地は公のものという土地公概念による新土地法が施行されていますが、その一つであります開発利益遠収法では、民間のデベロッパーは開発利益の五〇％を税として納めることとしているようですが、韓国の土地制度、開発制度の違いはあるにしても、開発利益の社会還元という視点は十分検討に値するのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

改正法第三条に「投機的取引を抑制して」とありますが、この場合の抑制ということはどのような措置を講じることとしているんでしょうか。また、投機的取引についてこれをどのように把握するのか、この点について関係省庁との連携はどうなっていくのか、その点をお尋ねしておきたいと思います。

今局長申し上げましたとおり、宅建法とか、国の試験がございますから、そういう中にもこういう新しい法律をどんどんとテスト的に入れられて、少しでも宅建業者がこういう新しい法案に対する理解を示すようにぜひＰＲをお願いしておきたいと思います。 　住宅宅地の供給に当たっては、建設大臣が供給基本方針を定めるものとしております。そして、この基本方針に基づいて、東京都、大阪府などで住宅宅地の供給計画を決めるものとしていますが、その住宅宅地の供給量については具体的に各都府県別に数字を示すのでしょうか。戸数などは明確に示してもらいたいと思いますし、また住宅宅地の価格についても示してもらいたいと思います。少なくとも、平均的な勤労者が手に入れることのできる

東京圏での住宅の大量供給は現在国民の望む重要な政策課題でありますが、一方では、東京圏への人口集中を抑制するという課題もあります。これは第四次全国総合開発計画、いわゆる四全総の中での人口増加のフレームにおさめるということになるでしょうか。また、宅地開発協議会に関してのことも質疑したいんですが、まずこの問題についてはどうお考えになっておられますか。

宅地開発協議会に関してですが、第四条を若干修正することとしていますが、これまでのこの協議会の運営状況はどうなっていたんでしょうか。うまくいかなかったとすれば、これはどこに原因があったんですか。先ほども同僚議員がいろいろ質疑をしておりました。開かれた回数も十五年間で十何回というようなことなんですが、その点の御答弁と、新たに住宅・都市整備公団を加えることになっていますが、そのねらいというのはどういうところにあるんでしょうか。

これまで住宅団地や宅地供給が阻害されてきた原因に、都市基盤整備のための財源不足があったと思うんですが、これがまた宅地開発等指導要綱によるいろんな負担要求になっていたと考えます。建設省としては財源措置をどのように考えていますか、また財政当局との調整はどうなっていますか、その点をお聞きいたします。

ありがとうございました。局長の力強いお言葉でございました。 　大都市地域の住宅宅地の供給については、ほかにも大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法とか、大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法といった法制度があるわけですが、これらによる効果はどうなっていますか。

最後の質疑をさしていただきます。 　時間がようけ余っているやないかと思われるでしょうが、なるべく重複を避けて随分原稿をこちらへ移したら、もう最後にこれだけが残りました。そういうことでございます。 　最後の質疑でございます。 　三大都市圏について住宅と宅地の供給の基本方針がこの法改正で策定されるわけですが、これま・で自治体主導で行われてきた住宅供給について、国が供給目標値を示すなど、国の責務が明確になるわけでございます。今度こそという大臣の決意をお聞かせいただきまして、私の質疑を終わります。