山田勝彦

永住の資格をようやく長年かち取った外国人の方々に対して、立法根拠もなく、そして、今こうやって政治不信の極み、納税がきちんと適切にできていないんじゃないかという政治家自身に対する国民の強い疑念があるこの国会中に成立させる法案ではないと強く抗議をいたします。 　その上で、この自民党の提言、大変違和感があります。「大幅に増えることが予想される為、」とありますが、これは一体何なんでしょうか。そんな曖昧な予想とかで法律というのは作っていいんですか。あと、仮にこの予想が的中したとして、なぜ永住権を取消しできる法律が必要なんでしょうか。外国人の方々がたくさん来てもらって永住者が増えて、何が問題なんでしょうか。 　要は、日本は、外国人永住者を増

まず適正化すべきは、裏金国会です。その上で、本法案は立法根拠もなく永住許可を不当に取り消す悪法であって、決して適正化されないと確信しております。 　大事な解釈の問題について質問していきたいと思います。 　本法案では、故意に公租公課の支払いをしないことが永住権の取消し事由となり、この解釈がとても重要になります。弁護士によると、法律的には、故意にという文言は、納税義務を認識しながら納税できなかった場合も含まれ、悪意はなくても、やむを得ない事情で納税できなかった場合も入るそうです。つまり、急病や失業で税や社会保障を払えなくなったケースでも、払う義務があることを知っていれば、法律的には故意とみなされます。本法案では、故意に税金や社会保障

ということは、そういった事情があれば取消しの対象にならないということを明確にお答えいただきました。 　続いて、資料二を御覧ください。事前に国税庁にお願いし、脱税、滞納、申告漏れについての政府見解を示してもらっております。 　申告漏れとは、単純な計算誤りや解釈誤りなどによる場合も含め、申告額が過少になった場合又は申告がなかった場合のことを指す一般的な呼称です。 　その上で、納税者の申告額が過少であることが判明した場合又は無申告であることが判明した場合には、原則として、過少申告加算税又は無申告加算税、つまり、こういった行政罰が科されることになっています。 　悪意なく申告漏れをしており、このような行政罰を受けたような場合、永住権は

今、大変重要な御答弁をなさったと思います。つまり、申告漏れという行政罰の対象であったとしても、これは必ず、法案にも書いてありますが、取消しをする前には直接そういった弁明の機会が与えられますよね、そういったところで、悪意はないんだ、本当にただ申告するのを忘れていたんだということが確認できれば、永住権の取消しの対象にはならない、そういう理解でよろしいと。

ありがとうございます。ここは本当に重要な御答弁をいただいていると思います。こういったことを曖昧にしておくことが一番不安、そして恐怖になってしまうからです。 　次に、国税庁が定義する脱税は、申告義務が適正に履行されていない場合において、悪質性の高いものを指す一般的な呼称だと。つまり、先ほどの答弁からも分かってきたように、大臣が想定されている永住権の取消し事由とは、意図的に所得を隠すなどして税金の額をごまかし、納税義務を免れようとする悪質性が高い行為、これが脱税なんです。そして、こういったことが、この脱税行為が対象になる、取消しの対象になるという理解でよろしいですか。

事前に入管庁の担当の方とも、この辺は本当に大事な点なので、何度も何度も確認をいたしました。想定しているのは極めて悪質な場合だと。つまり、悪質性がポイントになってくる。申告漏れであっても、悪質性がなければ対象にならないという御答弁もいただきました。ということは、つまり、これは脱税なんです、悪質性のある申告漏れということは。 　そうであれば、もはやこの法案を成立させる意味は全くありません。なぜなら、現行法でも永住権が取り消されるからです。 　脱税による刑事罰は、適用される法律ごとに定めはありますけれども、基本的には、入管法でも、一年を超える懲役、禁錮の実刑に処せられれば、外国人労働者は強制送還の対象になります。脱税行為であれば当然一

こういった納税とか未納に関わることは、国税庁が現行法でも十分取り締まっているんです。わざわざ入管庁が目を光らせる必要はありません。これこそ二重行政の無駄ではないですか。大臣、この法案自体、本当に問題があるし、そして必要性もないことがこの議論で分かりました。私たちは断固として反対する決意を述べて、この質疑を終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主党の山田勝彦です。どうぞよろしくお願いいたします。 　農家に罰金についてです。 　本法案は、緊急事態時に食料不足が生じた場合、どの程度の食料確保が可能かを把握するため、農家から計画を政府へ提出させるといった義務を課し、計画の提出を怠った場合は刑罰を科すとしたものです。農家に罰金を科すことを可能とする極めて異例の法律に対し、私の地元長崎県だけではなく、全国の生産者や国民の皆様から不安や怒りの声を多数聞いています。 　食料安全保障が重要だと政府は言いながら、物価高で深刻な経営危機にある酪農家や畜産農家を救おうとせず、残念ながら廃業者や自殺者が増えている状況です。そういう背景がありながら、いざ食料危機が来ると、罰金という圧力

それだけたくさんの生産者、消費者の声を聞かれたということですが、では、こういった法律が作られるに当たって、そういった意見交換の場に参加していた生産者は納得されていたんでしょうか。

私が現場で聞く限りでは、そういった必要性に関しては、当然、理解をしている方々はいます。しかし、罰金という罰則を科して強制的に生産をさせるような、こういった手法に関して納得している生産者は誰もいません。その辺りがちょっと私の現場のヒアリングとの乖離があるようですが、次の質問に入ります。 　本法案は、予想される事態の進行に合わせて三つの段階を想定して対応を取ることになっています。三つ目の段階では、農家にカロリーの高い芋や穀類への作物の転換を指示し、休耕地の耕作を求めることも検討するとあります。これこそまさに現場を理解されていない机上の空論だと思います。 　坂本大臣は、休耕地がなぜ休耕地になっていると分析されますか。

まさに人手が足りない、それはつまり、農業をやってももうからない。適正な利益が農業で上げられることができれば、そもそも休耕地になっていません。農業を続けていても、生活ができなかったり家族を養えない。農家の所得を支えるような農政であれば、休耕地がこのように拡大していないはずです。 　離農者も多く増え続けている中で、緊急時に生産拡大を指示するとあるが、何を根拠に生産拡大や転作が可能だと考えておられるのでしょうか。

先ほど川内委員からも最後指摘があったんですけれども、私は最大のこの法律の問題点というのは、やはり罰金を、刑罰を、犯罪者にしてしまうという点だと思っております。 　過去、こういった、農水省が農家の皆さんに協力をお願いしてきている政策というのは様々あるわけです。例えば、減反政策。一九六〇年代、生産過剰となった米の生産量を調整するために、農家の米の作付面積の削減を目指し、米農家の方々に転作を支援するための補助金を支払う、それによって生産量を調整してきました。このとき、減反政策に協力しない農家の方々に、罰金や罰則など、そういった規定はありませんでした。協力金として補助金を支払い、そして、いろいろ現場の農家さんの中には思いはあったと私も聞い

今のお話を聞いていても、農家の方々にインセンティブだけでは駄目なのかという質問の答えに全くなっていない。いろいろ事業者のお話もされたんですけれども、これはあくまで生産者の方々に対する罰則規定の話でございます。 　ちょっと、重要な指摘というか、過去の農水大臣のコメントについて確認をしたいんですけれども、二〇二三年五月二十三日、当時の野村元大臣が耳を疑うようなコメントを出されています。 　まず先んじるのは法律を制定することだろうと思います、何から作れというのは法律によって縛りをかけていかないと農家の皆さん方に効き目がないというか、皆さん一斉にやってくれないだろうと思いますと。 　これは坂本大臣も同じような考えでしょうか。

野村大臣が増産を強制するような趣旨ではないという答弁がありました。 　しかし、この法律自体は、緊急時に増産を、罰則まで、そういった圧力までかけて強制するような内容になっているわけです。 　重ねて大臣に確認したいんですけれども、この法案はそもそも、罰金が目的ではなくて、不測時に農家の皆様に協力してもらうことが目的であるはずです。どういう制度であるべきかということを、これは不十分な内容になっているし、多くの生産者の方々や国民の皆さんが、特にこの内容に対して理解を得られているとは到底思われません。 　改めて、生産現場や国民の声を直接伺いながら、国民的議論が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

十一ブロック、百七十回の説明を重ねたとおっしゃっていますが、回数よりもその説明の中身の方が重要なのではないでしょうか。 　こうやって国会で審議をした上で、問題点が相当出てきている。そして、この論点も整理されていると思います。その上で、改めて、本当に刑事罰じゃないと駄目なのか、過料でいいんじゃないか、若しくは協力金という形で、生産者の方々は十分協力するよ、そういった声を拾うことが重要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

本当に、今の大臣のお話は、私は問題だと思います。全国の農家の皆さんは、インターネット上を通じても、相当、この農家に罰金を科す法律に対して怒りの声が上がっているわけです、全国各地から。水俣病の対応に対しても、環境省は大変な問題がありました、途中でマイクを切るという。こういった、農家に罰金を科す、農家を犯罪者にする可能性のあるような法律に対して、農家の声を聞かずに強行採決をするようなことは絶対にあってはならない。強く抗議をさせていただきます。 　その上で、五月九日、農水委員会、数々の参考人の方々から、こういった議論の前に、まずもって平時からの食料自給率の向上が重要である、さらに、そのためには、直接支払いによる所得補償が必要だと、多くの

時間が来ました。 　私たちは、農家の所得補償によって食料自給率を引き上げていくべきだと引き続き訴えていきたいと思います。 　ありがとうございました。

立憲民主党の山田勝彦です。 　今国会中いろいろありまして、法務委員会では初めての質疑となります。どうぞよろしくお願いいたします。（発言する者あり）ありがとうございます。 　昨年十一月、本委員会で、技能実習生をテーマに小泉法務大臣に質問をいたしました。私から三つ具体的な提案をし、それぞれ前向きな答弁をいただいております。まず、答えは現場にある、現場の声を大臣自ら聞くべきではないかという私の質問に対し、大臣からは、もちろんそのように努めたいと力強くお答えいただきました。 　そして、大臣は、実際に四月、現場視察に行かれています。日本で働く技能実習生との対話の中で、大臣は何をどのように変えなければならないと感じられましたか。お聞かせく

ありがとうございます。 　今大臣がおっしゃったように、高い志を持って日本に来ていただいた外国人の方々が安心して笑顔で働ける環境、それを目指していく上で、やはり、今問題になっている、外国人の方々の人権、これを決して侵害してはいけない。 　そこで、私は前回の質疑の中で、日本に送り出す実習生に百万円もの手数料を課し、重い借金として実習生にのしかかっているこの問題について質問しました。借金の重たさと外国人労働者の失踪率は比例しています。 　外国人労働者を搾取するような悪質ブローカーを排除するために、日本政府が行っているアンケートに協力してもらった実習生へ直接追加でヒアリングを行い、ブローカーを特定していくべきではないかというふうに大臣

地元の優良な監理団体の経営者の方からヒアリングを行って、こういうふうに要望をいただきました。優秀な送り出し機関と契約を結べるように、日本政府が明確な指針を出し、その上で二国間協定を交わす。相手国の送り出し機関を厳選してほしい。こういった切実な現場の声に政府はしっかりと応えていかなければなりません。 　監理団体のその経営者の方は、こうも言われていました。以前は相手国の送り出し機関と日本の監理団体の間にブローカーが入ろうとしていたけれども、さすがにそれはなくなった。しかし、今そのブローカーは、相手国の送り出し機関の後ろに、裏に隠れている。国内の監理団体からすればそれが見えないんだと。だからこそ、政府が徹底的に排除していかなければなりま