なので、その事実認定をしっかりと行えるような体制強化、これが重要だということを、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 その上で、私が前回質問したテーマなんですけれども、監理費、これが、もう何度も私この法務委員会でも、そして本会議場では岸田総理にも質問いたしました。 結局、監理費を毎月平均三万円も払っている、これが受入れ企業にとっては外国人労働者を、処遇をよりよくしていくための壁になっていると。なので、この監理費を減額する、そういった対策が必要であって、公的に支援をしていくべきではないかというふうに小泉法務大臣に質問をいたしました。それに対し大臣は、様々な方面から意見をよく聴取して検討したいと答弁されました。 具体的
つまり、具体的に、平均三万円を引き下げるような、効果的な対策が今お話を聞く限りは全くないと、残念ながらそう感じざるを得ません。 そこで、立憲民主党の法案提出者に伺います。 外国人労働者の負担軽減のため、悪質なブローカー排除や、初期費用、毎月の監理費など、立憲民主党の法案が成立した場合、どのような対策がなされるのでしょうか。
まさに、外国人の方と真の共生社会を実現するために必要な改革案であるというふうに感じました。 次に、監理費の闇深い問題について伺います。 相手国の送り出し機関に払っている費用は、実は初期費用だけにとどまっていません。日本の監理団体から相手国の送り出し機関へ、毎月、外国人労働者一人当たり五千円から一万円支払われているのです。初期費用の高額な紹介手数料だけではなく、毎月毎月、三年間も、事実上、外国人労働者から搾取し続けています。一人当たり三年間で三十六万円、千人送り出せば三・六億円です。この莫大な資金は一体何に使われているのでしょうか。そして、こういったシステムは、まさに労基法六条、中間搾取禁止違反、職業安定法三十二条の労働者から
直接外国人労働者から徴収していないから法令違反に当たらないということなんですが、これは先ほどから議論しているように、監理費というのは、事実上、雇用している外国人労働者の処遇に影響するものです。この監理費を不当に送り出し機関に払い続けているということは、事実上、そこで働いている外国人労働者の搾取に当たる。これは脱法行為そのものではないでしょうか。すぐに禁止すべきだと考えます。 そして、こういった、使用目的が今の説明でも全く理解できません。まさに、理由もなく、仕事もしていないのにお金を取り続けているのは明らかではないでしょうか。監理費の適正化対策で、先ほど小泉法務大臣からもありました、監理団体の金額の透明化を図っていくんだとか、指導
小泉法務大臣、先ほど答弁で、決して不合理ではないとおっしゃいました。では、明確に、最初の初期費用は紹介手数料として払った上でですよ、毎月毎月、三年間、五千円なり一万円を送り出し機関に払っている合理的な理由は何ですか。
それを紹介後の外国人労働者一人当たりから徴収し続けることが法令違反に当たるんじゃないかという指摘に対して、その運用のために必要な経費なんだと、それは余りにも相手国の送り出し機関の立場に立った視点での話じゃないですか。こちら側に立って、国内に来ている外国人労働者の方々が、先ほどおおつき委員からもあったとおり、最低賃金近い処遇で働いている実態をどう改革するかという議論の中で、大臣はどちらの立場で御説明されているのか、全く意味不明でございます。 そして、残念ながら名称の変更でしかない今回の改革案だなというふうに改めて感じたところです。つまり、改革するつもりがない。この五千円から一万円の送り出し機関への不当な支払いを止めれば、平均三万円
大事なことだと思いますので、是非ともお願い申し上げます。 そして、次のテーマです。技能実習機構の天下りと経営状況についてです。 配付資料を御覧ください。 監理費を抑制するために様々な対策を私たちは訴えているわけです。しかしながら、現行の改正案では具体的なものはない。公的支援、国の補助金は一切そこに充てていかないという内容です。 しかし、機構の理事ポストに就く厚労省や法務省からの天下りには、資料にあるとおり、高額な報酬と、機構の運営費には年間六十億円以上もの国費が投入されています。一・三億円余らし、国庫へ返納している。 全国の地方に十三か所事務所があり、東京に本部が一か所。職員は六百人で、地方に五百人、本部に百人配
ありがとうございました。 それでは、立憲民主党の法案提出者の方、もうここで退席して結構でございます。 次に、厚労省に伺います。 六百人の機構の職員をハローワークや労基署へ配置転換できれば、毎年六十億円もの国費がかなり削減されます。そして、その削減された予算を外国人労働者の処遇改善に使うべきです。機構への天下りを確保するために国費を投入するのではなく、人権侵害とも指摘される外国人労働者の労働環境を向上させるためにもっと投資していくべきだと考えます。外国人から選ばれる国となるために、機構という現行制度を大きく改革するべきではないでしょうか。
専門性が求められる職種であるというふうな御説明は理解できます。 ただ、実際に、そういった方々、働いている方々の多くは、既に元々公務員だったり、労基署の再雇用の方々だったり入管庁出身であったり、その六百人の職員さんもそういう経歴の方々です。その専門性をより明確にはっきりと生かしていく上でも、民間なのか公務員なのか曖昧な立ち位置ではなくて、むしろ、もう公務員として、外国人との真の共生社会を実現するための公的な担いをその方々に果たしてもらうべきではないでしょうか。 そもそも、外国人労働者と日本人との労働環境の、そして労働法整備上の差別をなくしていくというのが今回の改正の趣旨であるはずです。であれば、日本社会に受け入れるべき制度改正
立憲民主党の山田勝彦です。よろしくお願いいたします。 坂本大臣に質問いたします。 食料・農業・農村基本法の改正に寄せられたパブリックコメントの半数以上が種子に関するものだったにもかかわらず、法案が種子に全く触れていないのは明らかにおかしいのではないでしょうか。国民的議論が必要な大改正にもかかわらず、なぜこのように民意を無視するのでしょうか。お答えください。
大臣は、そういう御答弁であれば、種子の自給は食料安全保障上大変重要であるという御認識でよろしいですか。
であれば、なぜ法律に明記しないのでしょうか。四十二条の、農水省との事前の意見交換でも、生産資材に種子が含まれているという説明を受けるんですが、肥料や農薬と同じ扱いですか。 食料安全保障上重要な種子の自給、これは国民の皆様が求めている声です。法案に明確に書き込むべきではないでしょうか。
今のお話を聞いて、大変危機感を感じます。 アメリカやヨーロッパの国々は、自国の主要農産物の種子は公共の種子として、自給を公的に行う。しかし一方で、今のお話であれば、我が国は、海外で種子の生産をする、そして海外の国から種子の供給に頼る、こういったお話ですので、本当に、これでは食料安全保障は強化されないということがはっきりとしたと思います。 種子法とは、そもそも、一九五二年に、戦後もう二度と国民を飢えさせない、その決意で、米、麦、大豆の種子の生産と普及を国の役割と定めた法律でした。しかし、自民党政権は、民間企業の参入を促すために、二〇一八年にこの法律を廃止してしまいました。 六年経過しましたが、民間企業の参入を促し続けた結果
当初、民間に参入を促せば生産性が上がるという説明はあったんですが、むしろ、民間企業の種子は十倍高いという状況です。メリットはほとんど生産者は感じていない状況の中で、不具合について明確に答弁がなかったんですが、実際、種子法廃止、そして、農水省が推奨してきた民間企業の参入を促した結果、大変な事件が起こっています。 資料一を御覧ください。 農水省は、三井化学のみつひかりを優良品種として、全国の農家に推奨して回りました。ここにも書いてあるとおり、たくさんの収量が取れる、収益も上がる、こういったことを農水省は全国各地で生産者の方々に伝え回って、その結果、三十八都府県の千四百ヘクタールの農家の皆さんがみつひかりの生産者になりました。
今、評価する必要があると。 私の質問に端的に答えていただきたいんですけれども、農水省は、いまだに全国の農家さんに、これは優良な品種だとして推奨しているんですか、していないんですか。
農家の皆さんは、本当にこのような、農水省が勧めた品種を栽培し、結果、被害を受け、大混乱をしたわけです。しかし、農水省に確認すると、これはあくまで民間同士の契約だからということで、国として、そういった農家の皆さんに救済を一切していないと。 政府は、通常ならば、食品に関する表示の虚偽の疑いがあれば直ちに立入検査に入り、調査した上で、改善命令を出し、公表するなどの行政処分をしていますが、農水省は三井化学を厳重注意処分にするだけで、この不正事件、終結をしようとしています。しかし、これは、それで済まされる話では当然ありません。三井化学のこの不正事件は、現在、刑事告発されているところです。 この問題で大変気になっているのが、厳重注意処分
種苗法が機能したから今回の事件が発覚したという言われ方をするんですけれども、そもそも、種子法を廃止せずに、地域の種を従来どおり、公的に安定した品質を安く地域の農家さんに提供する仕組みであれば、こういう事件は起きなかったはずです。大臣の答弁は、どこか論点がずれているのではないでしょうか。 今のお話を聞いていても、やはりこれからも種子ビジネスを拡大させる、そういった考えに変わりないようです。しかし、このような国の方針に従うことなく、全国各地の地方が立ち上がっております。種子法に代わる種子条例が全国三十四都道府県で制定されています。私の地元長崎県でも種子条例は既にありますし、坂本大臣の御地元熊本県でも早々に種子条例が制定されています。
当然含まれていますよね、大臣が今言われたとおり。当然含まれているのであれば、なぜそれを特出ししないのかということが、全く残念ながら、大臣はそういうお気持ちであることは、もちろん、オーガニック給食を全国に広めようとされている代表者でもありますので感じているんですが、これは私たち野党が言っているというよりも、全国の生産者の方々や、有機農業にこれまで取り組んでいる方々や、そういった食を求める消費者の声であるということで、是非御検討をいただきたいと思っております。 そして、次、ちょっと十番と十一番を飛ばして十二番に入ります。資料三を御覧いただきたいんですが、日本の有機農業は世界から大きく遅れている。 ＥＵでは、環境直接支払い制度、こ
今言われたとおり、ヨーロッパでは、日本の農家の一人当たりの耕作面積、全く桁が違うわけなので、そうじゃなくて予算規模でしっかりと、環境直接支払いの、農水省の予算の比重をしっかりと上げていって、農村の環境や農家の、特に条件不利地域で生産活動をされている農家の皆さんを支えるという仕組みが必要であるということを訴えさせていただきます。 続きまして、これは坂本大臣にお聞きしたかったんですけれども、今回の法改正、スマート農業や輸出促進、こういったところに力を入れるということは、従来の大規模農家を優遇してきた自民党農政の延長でしかない。大臣も、農村の状況を十分熟知されている。私も、農村を回れば、もう七十代、八十代の小規模の農家の方々が何とか中
大臣、スマート技術、これ自体を否定するわけじゃないんですけれども、もう七十代、八十代で、わっかもんがおらんくなったと言っている農村の現場にスマート技術はどうですかと言って、投資するわけがありません。なので、スマート技術が全国各地の農村に行き届くとは到底思えませんので、この小規模農家を大切にする農政であっていただきたい。そのためにも、私たちは農家の戸別所得補償制度の復活を訴えているわけです。 そして、前回、神谷議員が岸田総理に質問したときに、岸田総理からいろいろと反対する理由があったんですけれども、到底その理由が理由になっていません。買いたたきについて言及があったんですが、最後、時間が来ましたので、資料を配っています。もし所得補償
