立憲民主党の山田勝彦です。どうぞよろしくお願いいたします。 昨日、予算委員会で岸田総理にも質問をしました離島航路の低料金化、これは全国の島民の皆様の願いです。しかし、残念ながら、総理の答弁には全くそのやる気を感じることはできませんでした。総理は島の声を聞く力が全くなくて、とても残念です。 そこで、斉藤大臣に伺います。 離島振興法、一昨年改正されました。その十二条、交通の確保でも明確に、費用の低廉化に資するための施策、その充実に特別の配慮をすることと法律で定められています。 所管する斉藤大臣、離島航路をＪＲ運賃並みに低料金化していく、離島振興のために必要な政策ではないでしょうか。お答えください。
今の答弁だと、昨日の総理の答弁と変わらないのかなと。 離島の魅力を発信するコンテンツ、それは分かります。それも大事なことです。しかし、そのままであれば、私は特に、長崎県の島で、この間、島民の皆様の声をたくさん聞いてきたんですけれども、週末、五島や壱岐や対馬の人は島外に出て買物をされるんです。結局、島民の方だけが安いということは、島外に行って、そして消費をしてしまう。それは島の経済にとって必ずしもプラスにならないので、やはり離島航路の低料金化は完全実施をして、島に来る人も安くないと島に消費が上がっていかない。島で暮らす人たちの所得が上がっていかない。それで島の皆さんは強くそれを望んでいるわけです。 なので、コンテンツを発信して
もう間違いなく全国各地の島の自治体からこういう要望は毎年上がっているわけで、必要であればじゃなくて、今必要だからそういう声は既に上がっているわけです。是非、試算、まずは検討してください、大臣。 大臣に聞いていたんですけれども、まあいいです、時間がないので、次の質問に入ります。 ジェットフォイルの老朽化の問題についてです。 資料一を御覧ください。 こういう形でニュースにもなっているんですが、「離島高速船 新造に壁 費用高騰 老朽化でも計画なし」と。これは大変な問題。島の皆さん、すごく不安に感じていらっしゃいます。 このジェットフォイルというのは、島民の皆様の足の確保においてとても重要な役割を果たしているということで
是非、一日でも早く、国がしっかりと財政を支えていきながら、島民の皆様が安心できるように、ジェットフォイルの更新手続を進めていただきたいと思っております。 次に、島の教育についてです。 島は、もう御承知のとおり、過疎、高齢化が進んでいく中で、少子化が深刻な問題です。だからといって、子供の数が減っているからといって、学校をどんどんどんどん統廃合していっていいというわけでは決してありませんよね。そういうことになってしまえば、ただでさえ人口が少ない集落の中で子育てもできなくなる。そうすれば、その集落はもう間違いなく限界集落となってしまうわけです。だからこそ、島の学校を存続させる、これは離島振興においても重要なテーマであるはずです。
ありがとうございます。 本当に大事なことだと思います。是非、現場の、特に過疎や島の地域の先生方の声を聞いていただいて、より一層、加配、手厚くしていただければと思います。 その上で、今、複式学級という言葉が出ました。これもまた島の学校ならではなんですけれども、要は、通常であれば同じ学年の子供と教室で授業を受けるんですが、小規模な学校であれば違う学年の子供たちが一つのクラスで学ぶという状況、それがよく島の学校では見られる光景であると。 この複式学級、いろいろ、よい面も当然あろうし、また、懸念される点もあろうと思いますが、文部科学省として、この複式学級、好ましい環境であると考えているのか、早急に改善が必要だとそれとも思っている
複式学級は解消していくべきだというふうに思われていますか。そこだけ明確にお願いします。
続いて、島の医療についてです。 これもまた、島民の皆様にとって、地域医療、この医療が確保されるということが、もちろん命に関わることなので、とても重要であります。 だからこそ、前回の法改正でも、大臣への附帯決議、私も読み上げさせていただきましたが、その附帯決議の中で、医療提供体制の確保は島民が離島で安心して生活していく上で必要不可欠であることを踏まえ、医師等の確保に努めつつ、看護師等の処遇改善、検討すること、このような内容を書き込みさせていただきました。 今、島では、医師の確保、もちろん重要なんですけれども、実際のところ深刻なのは、むしろ看護師さんが不足しているということです。この看護師の不足に当たってどういう対策が政府の
学校の先生とかであれば、離島手当というような制度があります。是非、島においても、深刻な看護師さんの不足、生活する上で不便であるにもかかわらず、島でわざわざそういった医療を提供していただけるという志のある看護師の方々に対して、それは、お医者さんも含めて、理学療法士や医療従事者も含めて、そういった島での手当ということも是非検討いただきたいと思っております。 続きまして、これも深刻なんですけれども、島のガソリン代の問題です。 二十三、二十四、先週の金、土と、立憲民主党の泉代表と五島列島で活動してきました。改めて、五島に入って、五島市、ガソリン一リッター当たり百九十六円、そして、上五島町では二百円を超えていると。もう本当に大変ですよ
ありがとうございます。 既に補助金単価の引上げを実施している島もあるということです。是非、この支援の強化、引き続き実行していただきたいと思っております。 次に、島の交通、地域交通の問題についてです。 本当にバスの運転手さんは不足していて大変です。五島や壱岐では、バスの運転手さんの平均年齢が五十代後半になってきていて、もう若い運転手さんが入ってくれないという深刻な事態を招いています。ここの、地域交通を支えるバスの運転手さんの処遇改善、これも重要な問題です。 賃上げをどうするのかという議論の中で、担当者の方とも何度も話すんですが、まずは運賃を引き上げてほしいと。それはそうだと思います。適正な価格転嫁、これが働く人たちの賃
ありがとうございます。 大変重要な事業ですので、是非ともお願いしたいと思います。 残念です、漂着ごみについても質問をしたかったんですけれども、時間が来たようです。 引き続き、島の現場の声を、必要な予算や必要な政策を訴えていきたいと思います。 ありがとうございました。
立憲民主党の山田勝彦です。 日本の一次産業を大切にする、島を大切にする、立憲民主党を代表し、岸田総理へ質問いたします。 島は、我が国の領土、領海、領空、排他的経済水域の保全といった国家的役割を担っています。しかしながら、島は、急速な人口減少により、過疎、高齢化が進んでいます。島を守ることは国を守ることです。島民の皆様の暮らしを支える政策が必要であり、そのための法律が離島振興法であるはずです。 パネルを御覧ください。 しかしながら、離島振興予算は、二十年前の約一千三百億円から、令和四年は約三百七十億円と、実に七〇％もカットされ、年間九百億円も離島予算が削減されています。これは余りにも島に冷たい政治ではないでしょうか。
つまり、離島航路の低料金化、島民以外の方々も対象にする気がないという答弁のように聞き取れました。 しかも、聞き捨てならないのが、民主党政権で予算が削減されたと言われていますが、このパネルにあるとおり、この二十年間の大半は自民党政権下で行われております。全くもって、総理の指摘は当たらないのではないでしょうか。 そしてまた、もう一つ言わせていただくと、私たち立憲民主党は、泉代表も、先週の金曜、土曜日、一緒に五島列島で活動してきました。島民の皆様の願いは、島民以外の方々も対象にしてほしいと。島内の消費を伸ばさなければ、島内の経済はよくなりません。そのことも強く訴えておきます。 続いて、島の物価高対策についてです。 五島列島
大変残念な答弁です。 自民党へ献金する力のある大企業には様々な優遇税制が実行されている。しかし、島のための優遇税制はほぼ使われていない。島の物価が本土より高いと政府が認めた以上は、私たちの提案を反対するだけではなく、島のための具体的な物価高対策を実行してください。 次に移ります。 政府の物価高対策が不十分なのは島だけではありません。衝撃的なニュースがあります。パネルを御覧ください。 農業協同組合新聞の記事です。二〇二二年、農林漁業者の自殺者数が前年から三二％増で三百九十五人となり、事業不振、負債、生活苦などの経済、生活問題が百三十九人で全体の三割以上を占め、農業の経営環境悪化も背景にあると報道されています。 今回
これまでどおりでは圧倒的に予算も政策も足りません。これからも生産現場を支える必要な支援策を訴えていきます。 そして、物価高で悲鳴を上げているのは漁業者も同じです。 前回、本会議場で、油代が高過ぎて船を出しても赤字になる、漁に出れない、そういった漁村の小規模な漁業者の方々の声を総理にお伝えしました。民主党政権時に導入された漁業所得補償、燃油高騰対策事業が、当時はよくても、今は十分に機能していません、支援を強化すべきだと総理へ訴えましたが、総理からは、燃油価格高騰の影響を抑え、漁業経営の継続、安定が図られるよう対応してまいりますと、全く答えになっていませんでした。 この制度は、過去数年の燃油価格の平均値を基に発動ラインの価格
機能しているかどうかは総理が決めるんじゃなくて、現場の漁業者が判断することなんです。 時間が参りましたので、続きは午後からよろしくお願いいたします。
午前中に引き続き、よろしくお願いいたします。 総理は、漁業者への燃油対策事業、数字を並べられて、機能しているとおっしゃいました。答えは現場にあります。これは全国各地の漁業者の方々が求めている事業であり、毎年、水産県長崎県を始め全国各地の自治体が要望していることです。是非、聞く力を発揮していただきたいと思います。 そして、やはりどうしてもおかしいのは、長引く円安、放置し続けたのは自民党政権です。一次産業で働く生産現場が疲弊している今の状況で、円安で過去最高益を上げている大企業と政治資金パーティーを繰り返している岸田総理の政治姿勢に、全国の漁師の皆さんが失望していることでしょう。引き続き、私たち立憲民主党は、漁業者の燃油対策の強
総理、いろいろ御説明いただいたんですが、結局は、政府の計画に協力いただけない場合は罰金なんです。結局、罰金なんですよ。 こういった、農家に罰金を求めるんじゃなくて、食料自給率の目標を二十年以上達成できなかったのは自民党政権であり、農水省なんじゃないですか。農家に罰金じゃなくて、本当に罰金を払うべきは政府にあると思います。 次に、食料自給率についてです。 食料危機から国民の命を守るため、食料自給率を上げていくには担い手が必要です。規模の大小にかかわらず、一人一人の農家所得の向上しかありません。だからこそ、民主党政権は農家の戸別所得補償制度を導入し、農家所得を向上させ、食料自給率を本気で引き上げようとしました。しかし、自民党
総理はそういうふうな御説明があったんですが、水田の畑地化に七百億円も予算をつける。米は唯一、日本が自給率一〇〇％の穀物であり、そういった水田の畑地化を進めていくと、これは食料自給率を間違いなく下げていく、逆行する政策だと指摘させていただきます。 その上で、米はもうからないから、需要のある作物を作れと簡単に言われるんですが、米農家の方々がどんな思いで条件不利な中山間地域で米作りを続けているか、総理は直接聞かれたことがあるでしょうか。地元の農家さんが、一俵八千円でしか米が売れぬ、米は作るより買う方が安か、それでも山を荒らすわけにはいかぬ、そう言われていました。 イノシシのすみかが拡大し、民家を襲う事件が増えています。また、中山間
つまり、従来の政策方針を変えない、反省しないという答弁に受け止めました。 パネル六を御覧ください。このまま自民党の農政が続けばどうなるかという衝撃的な未来です。 農業者人口、百二十万人から、二十年後、三十万人へ。本法案が制定された二十五年前、二百四十万人いた農業者が既に半減し、百二十万人になっている。これだけでも驚くべきことであるにもかかわらず、政府は、二十年後、今の百二十万人から四分の一に急減し、三十万人になるという衝撃な見通しを示しました。 総理、この見通し、本当にこれで小規模、家族農家を切り捨てない農業と言えるのですか。そして、その打開策としてスマート農業を新たな柱にすると。今でも存続の危機である全国の農村が三十万
政権交代が実現すれば、日本の農政も離島振興法も変わります。後継者が育つ農林漁業、若い人たちが残れる島へ、私たち立憲民主党と、もっとよい未来をつくりましょう。 ありがとうございました。
