よろしくお願いします。 本日は、四名の皆様、大変貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。立憲民主党の山田勝彦でございます。 私も、同じ長崎県民として、先ほどから話題になっている、若い人たちがどんどんふるさと長崎県を離れてしまっている人口減少の問題、こういったところに大変強く関心を持っているところです。そして、その大きな原因に、やはり地方長崎県と大都市圏との賃金格差、これが大変重要な問題だと思っております。 労働団体や経済界の皆様の御尽力によって、昨年、長崎県でも最低賃金が一気に四十五円引き上がった。八百九十八円まで達した。これは大変すばらしい動きだと思っております。しかし、それでもなお長崎県の最賃は全国ワーストレ
ありがとうございました。 続いても、お二人にお尋ねしたいと思います。 正社員として雇用したくてもなかなかできない大きな原因に、社会保険料の企業負担があると私たちは思っております。そんな中、本日、閣議決定をされているんですけれども、子育て支援金。この子育て支援金において、更なる企業負担が懸念されております。 嶋崎会長からもあるとおり、実質賃金は二年連続上がり切れていない。そして、実質、年金は五年連続減少しているという大変厳しい状況の中で、今回の子育て支援金の内容というのは、専門家の試算によれば、中小企業の協会けんぽ、これが一人年額約一万二千円の負担増になるということです。 これは私は大変懸念をしているんですけれども、こ
ありがとうございます。 次に、中小企業の賃上げに欠かせない適正な価格転嫁についてです。 私自身、長崎県内の建設業の経営者の方から本当に悲痛な声、相談を受けました。公共事業として一千四百万円で受注した元請会社から、二百万円で仕事をさせられている。とても利益が出ない。社員に給料も払えない。私がそんな不当な仕事は断れないんですかと尋ねると、そんなことをすれば、次から仕事を振ってもらえなくなる、それはそれで困ってしまうということでした。 このような下請いじめにより泣き寝入りするしかない現実がこの長崎県で起こっている。そして、これは全国各地で起こっていると思われます。 岩永事務局長からあったように、今政府は、労務費の適切な転嫁
ありがとうございます。 やはり長崎県の人口減少を食い止める上で、こういった賃金格差をいかに都市部と埋めていくかというのが本当に重要だということを改めて認識させていただきました。 そしてもう一つ、長崎県の人口減少の最大の理由は、やはり農業、漁業の後継者がいなくなってしまったこと。一次産業の再生なくして、地方の、長崎県の再生はあり得ないと思っております。 そこで、漁業問題について、岩崎会長に伺わせてください。 水産県である長崎、宝の海として何十年も前、漁師の皆さんは本当に景気がよかったですよね。しかし、今、環境が変わってきた、温暖化にもなって、磯焼けにもなって、そして燃油代もどんどん上がって、漁師の皆さんの経営環境は本当
ありがとうございます。 続いて、最後に、鈴木市長にお伺いしたいと思っております。 核兵器禁止条約が発効して三年がたちました。ＩＣＡＮのメリッサ・パーク事務局長は、日本政府に対して、唯一の戦争被爆国という立場だからこそ道義的な指導力を示すことができるはずだ、まずはオブザーバーとして締約国会議に参加するよう求めています。 鈴木市長は、御自身が被爆二世であられることを公表し、世界へ、平和都市として、長崎市長として発信されておられます。最後の被爆地である長崎市の市長として、長崎市民を代表し、今の日本政府の核兵器禁止条約への対応についてどのような評価をされているか、お聞かせください。
ありがとうございました。 私たち立憲民主党は、引き続き、オブザーバー参加を政府に強く求めていきたいと思います。 時間が参りました。今日は本当にありがとうございました。
立憲民主党の山田勝彦です。 会派を代表し、岸田総理の施政方針演説に対し質問をいたします。（拍手） まずは、この度の能登半島地震で被災された全ての皆様に、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。 被災地支援に与党も野党もありません。一日でも早く日常が取り戻されるよう、必要な予算、必要な支援策が進まれる、そういう国会になるよう、全力を尽くしてまいります。 いよいよ裏金国会がスタートいたしました。昨日、主要野党は自民党に対し、衆参所属全議員の裏金の関与についてのアンケート結果をまとめ、二月五日の予算委員会の前までに回答するよう求めました。野党だけではなく、国民の皆様の真相解明に対する強い要請です。この裏金リストの公表からこ
立憲民主党の山田勝彦です。どうぞよろしくお願いいたします。 今回の物価高、畜産農家の皆さんにとって大変な苦境が続いています。長引く円安、輸入に依存する飼料の価格急騰、そして子牛価格の暴落、さらには販売価格の低迷。既に多くの方々が廃業され、若しくは廃業を検討している状況です。この現場の悲壮感や危機感が果たして宮下大臣にどの程度伝わっているのか。経営難に苦しむ畜産農家を救う政策が実行されることを心から願い、質問いたします。 地元長崎県の各地の現場を回り、生産者の皆様から話を伺う中で、特に大きかった声として、物価高で今経営が本当に苦しい中、クラスター事業などの借入金の返済もあって相当きつい、金融支援策として、輸入物価がせめて落ち着
力強いメッセージ、ありがとうございます。 ただ、私がこの情報を提供して、実際に金融機関に相談された方々の中で、ちょっと懸念の声も上がっているので、念のため確認なんですけれども、こういう通知文で返済猶予を仮に実行した場合に、その金融機関の信用が低下してしまって、今後、将来にわたって融資が受けにくくなってしまうというようなことを言われてしまって、もう、それだったら返済猶予、諦めようといった農家さんが実際いらっしゃいました。 すぐにそこに対しては対応したんですけれども、改めて、こういったことはないんだ、今は本当に危機的状況で、畜産農家さんは外的要因によって経営が厳しいんだ、なので、ここで返済猶予したからといって、その経営に対する信
ありがとうございます。 是非、農水省も含めて、こういった生産現場の方々の金融支援、引き続き取り組んでいただきたいと思います。 次に、子牛の価格、約三五％ダウンしているという状況です。一体何が起こっているのか。この暴落の原因について、どのように分析されているでしょうか。
確かにそういう点もあると重々分かっております。しかし、これだけの暴落、もっと根本的な原因があるんじゃないでしょうか。 肉用牛の増頭奨励事業、いわゆる畜産クラスター事業を一旦停止する方針を出されました。農水省は二〇一九年に、和牛の輸出拡大を目指し、二〇三五年度までに和牛の生産量を倍増、三十万トンまで拡大させる方針を示されました。その具体策として、これまで、クラスター事業に百四十億円、そして、和牛の受精卵を乳牛へ移植する事業などに五十八億円もの予算をつけ、強烈に生産体制の拡大を図ってきました。これが余りにも無謀な計画だったのではないでしょうか。 当たり前の話なのですが、市場価格は当然需給バランスで決まってきます。子牛が増え過ぎた
今大臣自らおっしゃったように、当初、中国を開くという想定でこれだけの増産計画をした。しかし、中国とはそういった関係を築けなかった。まさに農水省の政策の失敗によって、多くの現場の皆さんが混乱したことは間違いありません。不確実な販路であったにもかかわらず、生産量を具体的に三十万トンと目標値まで定め、強引に補助金もつけて推進してきました。私たちの国は資本主義経済でありながら、余りにも国が強引にコントロールし過ぎたことは反省すべきではないでしょうか。 一旦停止ということなんですけれども、少し後半部分、宮下大臣、今可能性を示唆されましたが、まさか、二〇三五年度までの三十万トン計画、これはまだ生きているということなんですか。それとも、もうこ
このようなちょっと無理な計画は見直すという方針をしっかりと、大臣、示していただいた方が、今苦境の生産者の方々も安心されるかと思います。 今回の補正予算、輸出支援に約八十九億円ほどの予算がついています。違和感がありまして、輸出支援自体は、もちろんあった方がいいとは思っているんですが、そもそも、大臣も御承知のとおり、輸出ができる畜産農家というのは限られていますよね。いわゆるメガファーム、相当な規模の農業法人に限られているという状況。今本当にそういった農家さん向けに緊急の支援が必要なんでしょうか。むしろ、支援が必要なのは、小規模、中規模ぐらいの畜産農家さん、本当に廃業を検討されているような方々への支援を手厚くする方が重要なのではないで
大臣、官僚の答弁そのままなんですけれども。大臣、牛の競り市、行かれたことありますよね、現場を見られたことありますよね。全く今の話は矛盾だらけです。 まず、買いたたき、起こりようがないじゃないですか。だって、競りなんですよ、競争で入札するんですよ。買いたたきを起こすということは、じゃ、事前に談合するんですか、バイヤーが。事前にこのくらいの価格帯で抑えようと話し合って決めるんですか。それこそ大変な問題で、起こりようがないんです。全国各地からそういったバイヤーは来るし、毎月毎月同じ市場に同じバイヤーが来ているのであればそういうこともあり得るんですが、全く見当違いのお話です。 大臣は、官僚と違って、政治家であられますよね。ですから、
端的に、ブロック単位、都道府県単位の問題について、生産者の方々から直接話を伺う機会をつくっていただけませんか。お願いいたします。
大臣が現場主義であられるということで安心しました。官僚の皆さんが言われている説明と現場の声には相当な乖離がありますので、しっかりとその辺りの政治判断をお願いしたいと思います。 次に、長引く円安によって、飼料代だけでなく、電気代、燃料代、様々な生産コストが上がり続けています。臨時対策事業の六十万の基準価格では、現実的な生産コストに対して補填がとても足りていない。子牛繁殖農家の皆さん、声をそろえて言われるんですけれども、この基準価格がせめて六十五万円ぐらいないと再生産が厳しいとおっしゃいます。 こういった生産者の声、宮下大臣、政治家としてどのようにこの要望に応えられるでしょうか。
これは事前に農水省と確認したんですけれども、例えば、六十万の基準の中でも、実際、九十万ぐらいで売れる子牛もあって、六十万円以下の子牛だけが対象じゃなくて、そういった高値で売れた子牛まで対象になっているそうなんです、この補給金、一頭当たり。 本来であれば、そうじゃなくて、やはり基準値の六十万以下の子牛に対象の牛を絞って、その分の予算は、しっかり発動基準を引き上げるとか、何らかの工夫をするべきじゃないかと思っています。この発動基準の引上げができないのであれば再生産が厳しいというのは、これはもう現実的に現場の実態であります。もしそれが難しいと言われるのであれば、飼料代の補填を大幅に増額すべきです。物価高によって、この畜産危機を救うには
現状において様々な課題をお伝えいたしました。今の現状の様々な支援策では畜産農家さんの危機を救うことはできない。生産者の皆さんに直接届く対策の強化を訴えて、時間が参りましたので、終わります。 ありがとうございました。
立憲民主党の山田勝彦です。どうぞよろしくお願いいたします。 十一月二十九日、旧統一教会の被害者団体やその弁護団の方々から直接話を伺いました。与党案も野党案も両方成立してほしい。被害者救済に財産保全法は必要である。被害者の救済に与党も野党も関係ありません。今国会で多くの人が救われる法案の成立を心から願い、質問させていただきます。 十一月二十四日の法務委員会の冒頭、自民党議員の方が公益財団法人日本宗教連盟の懸念を引用されました。信教の自由を含めた精神的自由は最大限保障される権利であり、多くの宗教法人が不要な不安を招かないよう配慮してほしい。 これは大変な誤解です。私たちは、宗教法人法を改正するつもりは全くありません。あくまで
この特措法は、あくまで解散命令請求を出された、多くの人々が被害を被っている、そういった宗教法人に限定した特措法であり、さらに、二年間の時限立法であります。そのことを改めて強調した上で、実は、驚きました、この審議の前に、自民党の各議員に統一教会から送られてきている、要望されているファクスの内容を私も直接確認させていただきました。このファクスの内容では、まさに教団側から、野党の財産保全は、信教の自由や財産権を侵害し、憲法違反だ、財産保全は民事保全法による手続で十分だ、このような、与党が強調されているような趣旨のことが述べられております。 先ほど野党案には憲法上の疑念があるとおっしゃっていますが、そういった疑念を晴らす前に、自民党と旧
