そこが大きな問題です。 あくまで広島高裁は、内部被曝も含め、その可能性を広く認めるべきだという趣旨の判決。それに対して、今、加藤大臣が言われたように、そこは認められないとおっしゃいます。では、なぜ最高裁に上告しなかったんでしょうか。広島高裁の判決を受け入れた以上は、その内容を忠実に運用していくのが当然ではないでしょうか。法的に捉えても、全く、この運用、長崎の被爆者に適用することに問題ないことが複数の弁護士の証言からも明らかです。 では、一体なぜここまで被爆者の救済をためらうのか、大変疑問です。財源の問題なのでしょうか。 長年、被爆体験者として差別され続けてきた方々を被爆者として救済する場合の予算について調べました。
つまり、予算もある、法的にも問題ない。あとは政治決断です。政治決断で長崎の被爆者も同様に救済していくことは可能なのです。 ここで御紹介いたします。原告のお一人である松尾栄千子さんは、四歳のとき、爆心地から東へ約八キロの海岸で原爆の閃光と爆風を受けた。空から灰や燃えかすが降り、野菜の葉からは黒い滴が垂れていた。加藤大臣、この松尾さんの声をお聞きください。私ががんになったのは、灰や雨などで内部被曝したことが原因だと思う、国は私たちを被爆者と認めるべきだ。 一九八〇年に、厚生労働大臣が設置した有識者会議による報告書、原爆被爆者対策基本問題懇談会意見報告でも、研究体制の整備充実を図ることにより周到な研究を進め、問題を逐次解明すること
ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきたいと存じます。 令和五年度畜産物価格等に関する件（案） 我が国の畜産・酪農経営は、依然として担い手の高齢化、後継者不足が進行しており、特に、中小・家族経営における経営の継続を困難なものとしている。こうした事態に対応するためには、生産基盤をより一層強化する取組や次世代に継承できる持続的な生産基盤を創造する取組の継続が重要である。 このような中、ウクライナ情勢等に伴う穀物価格の上昇等による配合飼料等の資材価格の高騰や、新型コロナウイルス感染症等による需要の減少は、
立憲民主党の山田勝彦でございます。 齋藤大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 前大臣との入管行政や民法改正についての議論の中で、これまで確認したことや、特に重要な、大臣からいただいていた答弁内容について、幾つか改めて確認をさせてもらいます。 まずは、民法改正についてです。 子供への体罰が禁止され、女性の再婚禁止期間が廃止されました。また、無戸籍対策については、課題は残しつつも確実な前進だと捉え、本委員会で法案に賛成いたしました。 しかしながら、十一月八日の質疑の中で、国籍法三条三項について、重大な問題、指摘と改善案を示させてもらいました。無国籍問題については前進どころか後退をしており、大変残念であります。
今お話があった帰化では、一時的に国籍を失ってしまうことは変わりません。そういう状態であれば、大変な負担、精神的なことも経済的なことも、医療にアクセスできないかもしれない、様々な不利益を一時的に与えてしまうことは変わりませんので、是非ともこの問題、そもそも無国籍を防止するための法整備、今後も積極的に提案して、提議していきたいと思っております。 続いて、入管行政についてです。 齋藤大臣は所信の中で、ルールに基づく国際秩序と述べられています。国際ルールからほど遠い日本の入管行政によって、多くの外国人の方々の貴い命と人権が奪われ続け、大変な社会問題となっています。人としての当たり前の人権が尊重されるために、抜本的な改革が必要です。
齋藤大臣になられて、この件、後退してしまったこと、大変残念でございます。 岸田首相も、旧統一教会の問題において、被害者の方と面会される予定があります。本当にこの入管行政の問題について改善を、改革をなされるお気持ちがあれば、まずは一番被害を被っている方々、その声を直接聞いてもらうべきだと強くお訴えさせていただきます。 次に、日本の難民認定の在り方について伺います。 欧米諸国は約二〇％から五〇％の難民認定率に対し、日本は〇・四％。日本は難民条約を批准しているにもかかわらず、なぜこんなに圧倒的に低いのかと委員会で前大臣に尋ねたところ、日本のこの法律というのは、難民条約を忠実になぞっているものですから、難民の範囲というのがいささ
ありがとうございます。 続いて、配付資料の四枚目を御覧ください。 在留ミャンマー人への緊急避難措置についてです。 昨年二月、軍によるクーデターが発生し、ミャンマーにおける情勢不安を理由に日本での在留を希望するミャンマー人について、二千八百八十九人が難民認定申請を行っているうち、九〇％に当たる二千六百五人が緊急避難措置として在留資格、特定活動が認められました。しかし一方で、百九十二人もの方々が難民申請中にもかかわらず非正規在留者とされており、今なお働けない、医療も受けられない、生活不安が続いています。 クーデターから二年近く経過しているにもかかわらず、なぜ審査結果がいまだに出ていないのでしょうか。お答えください。
一定の時間を要するのは理解できます。しかし、もう二年近くたっている。どう考えてもかかり過ぎではないでしょうか。非正規滞在の方々は、自ら生活費を稼ぐことも許されず、保険適用外のため、病気やけがをされたとしても医療にアクセスできない。この日本社会の中で、人としての当たり前の生活ができない、とても困窮されています。一刻も早く保護しなければなりません。 大臣、これは大臣にお尋ねしております。年内中には審査の結果を出すこと、お約束いただけるでしょうか。
齋藤大臣の力強い決意、ありがとうございます。是非とも、一刻も早く、母国に帰れないことは誰が考えても明らかですので、迅速に対応していただきたいと強くお願いいたします。 このように、日本の難民認定の在り方については、様々、国際的な機関からも指摘があります。その認定基準について大幅な改善が求められているところです。十一月三日に発表された国連自由権規約委員会による総括所見では、国際基準に沿った包括的な庇護法を早急に採択することを日本政府に求めています。 大臣、国連からのこの要求、どのように受け止められているでしょうか。
前向きな御答弁、ありがとうございます。 国際基準に沿った難民認定基準の策定が重要です。 昨年、入管庁は、政府提出の入管法改正案が廃案となった後、ＵＮＨＣＲと覚書を交わしています。そこでは、難民認定制度の質の向上に資する施策を実施するために必要な相互の協力がうたわれています。 このような経緯を踏まえ、現在、入管庁が策定を進めている難民該当性に関する規範的要素の明確化については、ＵＮＨＣＲの意見に沿った内容であると理解してよろしいでしょうか。お答えください。
是非とも、国際基準に沿った難民認定に改めていただくことを強くお願いいたします。 続いて、在留資格についてお尋ねします。 十月二十六日の委員会質疑で、入管収容中に重篤な病気を患ってしまった場合、医療の在留資格を受け、手術などの医療行為の後、人道的配慮が必要だと判断された場合にあっては、個別の事情に応じて在留資格を新たに付与することは考えられると政府答弁がありました。 その場合、どのような在留資格が与えられるのでしょうか。また、その在留資格は生活保護の受給が可能なのでしょうか。お答えください。
答えていないんですけれども、生活保護が受けられるのか。つまり、こういった医療行為の後に、自立していくことが困難である、人道的配慮が必要である、そういった場合に与えられる特別な在留許可、こういったものに対して、生活保護の対象になるのかと聞いております。
事前に担当部局と確認しております。このようなケース、活動に制限のない方に与えられる在留許可があり得て、また、その場合は生活保護の対象にもなり得るということを事前に確認させていただいております。 続いてのテーマに移ります。 ホームページでも公表されている在留特別許可のガイドラインについてお尋ねいたします。 申請者の人生を左右する在留許可の審査が極めて不誠実で、当事者の方々から入管庁に対する怒りや悲しみに満ちた声が多数寄せられています。この現状の恣意的で不透明な仕組みを改善すべきと考えます。 ガイドライン上で規定されている、日本人との婚姻という積極要素があり、犯罪歴という消極要素がないにもかかわらず、在留許可が認められて
考慮事項の一つという、極めて不透明というか、はっきりしないガイドラインの内容である、その実態が今の答弁でも明らかになりました。 実際、許可をお願いして、出てくる答えが、総合的所見、そういった説明で不許可通知が出されています。これは本当に問題だと思うんですよ、大臣。 それぞれの方々は人生を懸けて申請しております。夫婦でこの先、日本社会で暮らしていくことができない納得のいく理由があれば、それは伝えることが誠実さではないでしょうか。しかし、不透明で恣意的な判断が繰り返され、窓口でも担当者から不誠実な対応をされる。入管行政への不信感を募らせていくばかりです。こういう状況では、出口の見えないトンネルの中にいつまでもいる状態で、未来に希
この在留特別許可、強大な権力が法務省の担当者や法務大臣に与えられています。このような実態、多くの人たちが不満や怒りを抱えているこの実態、一国民としても到底納得できません。 私たちは、既に議員立法で国会に入管法の改正案を提出しております。この問題、許可基準を法律に明文化することにしています。現状のガイドラインでは何の法的拘束力も持ちません。法律に明記することで、より遵守されるようになります。さらに、不許可の場合の理由の通知も法律上義務づけています。法律に書き込まれる以上、不許可の場合には、当然ながら、相当な理由が求められます。 大臣、難民認定同様に、この在留特別許可の在り方、大いに改正が必要ではないでしょうか。お答えください。
しっかりと、私たちが提案している内容も大臣も確認いただいて、取り入れていただくべきことは多いと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続いて、技能実習制度について、残り時間議論したいと思います。 技能実習生を実際に受け入れている地元長崎の農業関係者から直接ヒアリングを行いました。外国人の労働力なしでは今の農業の生産規模を維持していけない、特に、人材不足の地方にとって生命線とも言える大事な制度であることを改めて感じました。 しかし一方で、強い違和感も同時に覚えました。技能実習という名称です。本音と建前があからさまで、余りにも実態とかけ離れています。受入れ側は、技術の伝達ではなく労働力の確保を目的に、外国人は、技能の
ありがとうございます。 つまり、例えば今回のケース、肉用牛であれば、現場の生産者の皆さんが全国の肉用牛の協会へ声を上げ、肉用牛の協会が正式に農林水産省へ二号への移行を要望することで、公的な審議会がなされ、肉用牛も他の職種同様に三年間働いてもらえる可能性があるということでした。 しかし、これはすぐに実現されることでは到底ありません。例えば、一生産者が全国組織の業界団体へ声を上げ、業界を動かし、更に政府まで動かす、これを実現するには相当ハードルが高いように感じます。 この生産者の方が私に教えてくれました。来年四月からカンボジアの子がうちの農場に来てくれる。日本での一年間の滞在期間中に特定技能の試験に挑戦し、何としても合格した
ありがとうございます。 有識者の意見も大切です。しかし、国民の代表である私たち国会議員とも、この未来志向の外国人労働者受入れ制度について大いに議論をしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
ただいま議題となりました離島振興に関する件につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 なお、お手元に配付してあります案文の朗読をもって趣旨の説明に代えることといたします。 離島の振興に関する件（案） 離島は、領域、排他的経済水域の保全、文化の継承、自然環境の保全、食料の供給の場等の多様で重要な役割を担っている一方、四方を海等に囲まれ、人口の減少が長期にわたり継続し、かつ、高齢化が急速に進展する等、他の地域に比較して厳しい自然的社会的条件の下にある。このため、離島における安全で安心な島民の生活を確保し、今後も離島に人が住み続け、その役割を最大限発揮できるよう、政府は、次の諸点について適切な措置を講
立憲民主党の山田勝彦です。どうぞよろしくお願いいたします。 今回の民法の改正案、親の体罰を禁止し、子供の利益を守ることが明確化されました。また、女性が離婚後百日間再婚できないという理不尽な現行法を改め、再婚禁止期間が廃止されました。さらに、認知によって親子関係が一旦成立し、七年が経過した場合は、その認知を否定できなくし、子の権利や利益を保護しようとする前向きな内容になっています。全体として改正内容に賛成しております。 しかし、国際的な流れから逸脱する国籍法三条三項が新たに設けられました。ある日突然、父親だと信じていた人が父親でなかったという事実が判明した場合、日本国籍を失ってしまう。親の事実に反する認知によって、なぜ何の責任
