大臣、丁寧な御回答、ありがとうございます。 虚偽認知に基づく国籍取得は、大臣おっしゃるとおり、本当にあってはならない、そういうのは私も当然だと思っております。大いに取り締まるべきだと。 しかし、虚偽認知による不正な国籍取得を防止するために無国籍者を生み出してしまっていいのでしょうか。まさに本末転倒ではないでしょうか。近藤参考人が指摘されたように、不正な国籍取得に対しての対策は今まさに法務省を挙げてされていると。自らに何の罪もない子供が突如として無国籍状態になってしまうことを現行法は肯定してしまっています。 法治国家として、どちらを葉梨法務大臣は優先して防ぐべきだと思われますか。簡潔にお願いします。
まさに木を見て森を見ず、そのような状況かと思います。余りにも不正防止を意識する余りに視野が狭くなり過ぎている。より重要な視点が抜け落ち、物事の本質を見誤った法改正が行われようとされていることに強い懸念を示させていただきます。 国際機関であるＵＮＨＣＲは、国連総会から無国籍の把握、防止と削減そして無国籍者の保護という世界的任務を与えられ、各国政府と今まさに協力して取り組んでいるところです。 ＵＮＨＣＲは、今回の国籍法三条改正案に伴い、日本政府に対し、国籍法に基づいて無国籍及び国籍の恣意的剥奪の防止を確実にするための具体的な提言がなされています。大臣、日本はなぜ無国籍者地位条約、そして無国籍削減条約、この二つに批准していないのか
大臣から、先ほど来、なかなか国籍法に適用していくのが困難であるというお話がありました。 しかし、海外ではどうでしょうか。用意した資料を御覧ください。ＵＮＨＣＲの資料です。 一ページ目、オランダ。第十四条第八項では、オランダ国籍、喪失の結果無国籍が生じるときは失われない。ノルウェー。同様に、無国籍となる場合は適用されない。ここで示されている多くの国々が、国籍を失う場合に無国籍となる場合はその国籍を剥奪しないことを明記しています。これがグローバルスタンダードではないでしょうか。 さらに、一番最後、スペイン。スペインでは、スペイン国籍を十年間保持し、かつ継続的に使用してきたことは、そもそもの資格が無効とされるべきであったとして
ありがとうございます。 新聞報道によれば、国内で無国籍の人は二〇一四年以降約三千四百人確認されている、そして、支援する民間団体によれば実際は一万人以上いるとも指摘されています。 このように、現行、無国籍状態を放置してしまうかのような法整備。実際に無国籍になってしまった方々、どのような不利益を私たちの社会で被ってしまうのか、改めて教えてください。
大臣の真っすぐな思い、気持ち、本当に届きました。確かに、不利益、物すごい不利益なんです。 さらに、恐ろしいことに、遡って効力を失わせますよね、今回の内容。違法滞在期間中、日本国民として受けられた社会保障や、例えば選挙権などはどうなってしまうんでしょうか。児童手当は返還しないといけないんですか。選挙で投票した票はどうなってしまうんですか。過去の日本人としての歩みを消されるということは、大変重要なことです。この点についてもお答えください。
大臣から、対策として、先ほど来、帰化についての言及があっております。 国籍法五条二項では、このように規定されています。「法務大臣は、外国人がその意思にかかわらずその国籍を失うことができない場合において、日本国民との親族関係又は境遇につき特別の事情があると認めるときは、その者が前項第五号に掲げる条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。」 つまり、葉梨法務大臣は、特別な事情があると御自身が認めれば、帰化を許可する権限をお持ちです。このようなケース、葉梨大臣、当然、帰化、許可されるのでよろしいでしょうか。そのような法解釈でよろしいでしょうか。
それでは、葉梨大臣が先ほどおっしゃった簡易的に帰化を認めるというのは、一体どういうことなんでしょうか。
ありがとうございます。では、八条を活用することで、こういったケース、帰化を与えていくことができるということでよろしいでしょうか。 ただし、ここにも大きな矛盾、午前中、近藤参考人が指摘されたように、そもそも国籍、帰化を与えるということは、国籍を更に与え直すんですよね。であれば、国籍を奪う必要はないんじゃないでしょうか。ここに大きな矛盾があるんですが。帰化ができるから大丈夫ですよじゃないんですよ。帰化を与えるぐらいだったら、国籍を奪う必要はなくないですか。大臣、いかがでしょうか。
大臣なり、法務省、行政側の理屈はそうなのかもしれませんが、これは人生が懸かっているんですよね、当事者は。その行政手続の、何か国籍と帰化がちょっと一緒にできないとか、誰も理解できないと思います、国民は、その説明で。これは本当に検討していただきたいと思います。 さらに、じゃ、帰化があればいいじゃないかということは大きな問題がありまして、帰化はそもそも半年から一年ほどの長期間を有する。簡易的な帰化をと言われたので、これは大事なポイントです。どの程度の期間で帰化が認められるんでしょうか。
ありがとうございます。 今改正案では、親子関係の認知無効を訴えられない期間として、七年の認知期間が提案されています。親の虚偽認知によって全く罪のない子が国籍を喪失してしまい、不利益を被ることがあってはなりません。葉梨大臣も、守ってくれる国がないという状態は大変な状況であると御心配いただいております。 子が既に取得した国籍が喪失、剥奪されることのない、先ほど紹介したスペインのように、一定の期間制限として、今回改正される親子の認知関係同様、この七年の期間を同様に適用すべきではないでしょうか。
そろそろ時間になります。大臣とるるいろいろ議論をさせていただきました。 最後に、これだけ伝えさせてください。やはり、日本国籍を七年以上有していれば親の虚偽認知が判明しても国籍を失うことがない、また、そもそも日本国籍を失うことで無国籍になってしまう、そういったことを防止するための法整備、必ず必要であると強くお訴えさせていただいて、私の質疑といたします。 ありがとうございました。
立憲民主党、長崎三区、山田勝彦でございます。 葉梨大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 大臣は所信で、我が国の法秩序の維持と国民の権利の尊重を、同時かつバランスの取れた形で実現する、常に使命感とバランス感覚を持って事に当たる、そうおっしゃいました。 現行の入管行政により多くの外国人の方々の貴い命が奪われ、司法においても国の責任が明らかになっているところです。さらに、国際機関からは長年、人権的問題があることが指摘され続けております。 現状、この著しくバランスを欠いた入管行政のどこをどのようにバランスを取られると言われるのでしょうか。お答えください。
葉梨大臣、ありがとうございます。大臣のその現場主義の姿勢、大変共感を持たせていただきます。本当にすばらしいことだと思います。 是非、現場で入管庁の職員さんたち、その声を聞かれることも大事だと思うんですが、収容されている当事者の方々や現場でそういった方々を支えているそういう声も、大臣、現場主義であられると御期待しておりますので、どうか聞いていただくお約束はできないでしょうか。
ありがとうございます。 前向きに検討いただけるということで、大変うれしく思います。 まさに葉梨大臣が強調されている、この入管行政におけるバランスを取っていくには必ず必要なことだ。当事者の方や長年支援されている方々の直接の声を聞いていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 岸田総理の所信に対し、立憲民主党の田名部議員が、入管庁が在留資格のない外国人を、司法審査を受けず、期限、回数に制限なく身体拘束することは、国際法違反の恣意的拘禁であり、人権侵害である、国際法違反との強い批判を受けている現行制度を見直すことが必要であると代表質問しました。岸田総理は、我が国が締結する人権条約に違反するものと考えていない、そう答弁さ
それでは、外務省、本日お越しかと思いますが、外務省の方からお答えいただけますか。
ありがとうございます。 外務省からも、真剣に検討を進めていきたい、葉梨大臣からも、大いに注目をしているという前向きな御答弁をいただきました。 是非とも、この個人通報制度、日本が加入することができれば、個人の人権侵害の救済だけではなく、条約機関から、人権侵害の原因となる法制度の改善を日本が国として国際的に求められることになります。つまり、日本の国内制度が国際人権基準に沿って改善されていく道を開くことにつながっていきます。是非とも一刻も早く加入していただくよう強く要請いたします。 続いて、大臣は所信で、ルールに違反する外国人の存在も大きな課題だと言われました。そもそも、ルールに違反する外国人とは、具体的にはどのような違反者な
大臣の御答弁の中に送還忌避という言葉が出ました。 二〇一四年三月、入管施設内で適切な医療を受けられずにお亡くなりになったカメルーン人男性、この方はまさに送還忌避と法務省が呼ばれている対象者であったがために収容されたかと思われますが、二〇一三年十月に、成田空港に到着後すぐに入管施設に収容されました。 一般論で構いません。外国人の方が我が国に避難を求めて空港に降り立ったとき、難民ですと申出があった場合、日本政府はどのような対応をするのでしょうか。お答えください。
その適切な対応に大変疑問があります。 国際的には、そういった場合、難民の申請を受け付ける間、難民として扱われます。日本の場合は、難民申請をしている間もそのような扱いを受けない。まさに、この問題、カメルーン人男性に限らず、多くの今この国で収容されている外国人の方々、当事者の声を私も直接聞きました。こう言われています。 犯罪歴もないのに、日本政府は難民申請者は要らないという理由で強制退去させられそうになり、成田空港で入国警備官から暴力を受け、死にそうになったこともあります。世界の強国であるＧ７の日本が、助けを求めてきた難民申請者に対しこのような扱いをし、まるで犯罪者で、役に立たないかのように扱い、国に追い返して、死に追い込もうと
ありがとうございます。 現行、そういった難民申請中の方々を難民として扱わない、先ほど、現場判断で難民に当たらないという判断がなされて収容されている実態もあるようですので、こういったところが国際的な運用基準と大いに乖離があるのではないかと思いますので、是非とも改善していただきたいと思っております。 送還忌避者について質問していきたいと思います。 送還忌避者とは、入管より退去強制命令を受けながら、様々な事情により母国への送還を拒む方のことです。 大臣は、そもそも、この送還忌避者、なぜ生まれている、その原因は何だとお考えですか。
ありがとうございます。 昨年、政府は、入管法の改正法案を国会に提出されました。その大きな背景として、送還忌避者が増えている、これは社会問題だ、早急に母国に帰ってもらわないといけない、その原因が、難民申請を繰り返し繰り返し行う、その間送還を停止しないといけなくなってしまう、なので難民申請を制限する、このような趣旨の法改正だと理解しております。しかしながら、ウィシュマさんの事件もあり、政府は強行採決を断念し、廃案となりました。 現状、葉梨大臣は、昨年政府が提出した法改正、今なお必要だとお考えでしょうか。
