その前提となる送還忌避者の推移なんですが、事前に法務省よりデータをいただきました。実は、二〇一六年以降、二〇二〇年まで、送還忌避者の数は減少傾向にあります。こういったデータも踏まえて、そのような収容された方々の権利を奪うような、そういった法改正は是非とも改めていただきたい。そういうことがないように、私の立場から強くお願いしたいと思っております。 その上で、送還忌避者が生まれてしまう本質的な原因は、日本の、圧倒的に低いと国際的な批判を受けている難民認定率にあるのは明らかです。 二〇一八年、難民申請者数、日本政府に対して一万四百九十三人に対し、難民認定されたのは僅か四十二人、認定率は〇・四％です。一方、アメリカやヨーロッパの国々
ありがとうございます。葉梨大臣から、かなり誠実に、正面から受け止めてお答えいただいたこと、感謝いたします。 この問題、はっきりしているのは、日本が国際標準並みに難民認定率が上がっていけば、当たり前です、当たり前なんですけれども、送還忌避者は減ります。なので、送還忌避者がいることが問題ではなくて、日本の難民認定率が低いことが送還忌避者を生んでしまっている、このことを是非とも大臣も認識いただきたいですし、大臣自身が、難民条約に忠実に基づいて手続するがゆえに範囲が狭いというお話がありました。 続いてのテーマなんですけれども、資料を委員会に提出しております。先ほど大臣からお話もあったとおり、ミャンマーについてです。 御存じのとお
ありがとうございます。 難民と認めていなくても、人道上の配慮から一定の在留許可を与えているという御答弁でした。しかし、実際、全然答えになっていないと思います。クーデターまで起こっている国から逃れた方々を難民としてなぜ受け入れられないのかと私は質問しておりまして、これも事前に担当部局と確認しました。 難民認定と人道的配慮の在留許可、処遇に違いがあります、圧倒的に。難民認定されれば、五年ごとの更新、さらに、日本社会に定着してもらうための様々な支援プログラムが受けられます。一方、単なる人道上の配慮による在留許可の場合、六か月から一年で更新時期を迎え、支援プログラムはありません。これでは、日本に避難してこられた方々、とても安心して心
本来は難民として受け入れるべき方々が、人道上の配慮という、日本政府の制度上、これは改めるべきだと思っております。 難民として受け入れていくこと、ミャンマーやウクライナの方々、これこそが国際社会から日本が求められていることではないでしょうか。 時間が来ましたので、午前中の質疑はここまでとさせていただき、また午後から引き続きよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
午前に引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。 これまで、入管行政による非人道的な対応により、残念ながら入管施設内で十七人もの外国人の方々の貴い命がなくなりました。大変無念であられたことでしょう。 しかし、実際には、入管行政によって貴い命を奪われた方々は十七人にはとどまりません。仮放免中、亡くなった人の数について教えてください。
驚きです。実はこの質問、私、半年以上前から担当部局にお願いして、報告してもらうように何度もお願いしているところでした。 仮放免中の方々に対しては、入管は毎月必ず一度、出頭を命じているんです。つまり、入管は管理下に置いている、仮放免中の方々。各センターからその状況を集計すれば済むこの統計データを、不必要だという理由で統計データが存在しないという回答でした。とても信じられません。 仮放免中の方々、人としての当たり前の普通の暮らしができません。大臣も御存じかと思います。当事者の方がこのように私に言われていました。 私の人生は惨めなものです。日本政府が私にしていることのために、私はいつも死を考えています。働きたくても働けない、食
その事情も分かりますが、全く死亡案件を把握できていない状況はおかしいと言わざるを得ません。 委員長、入管行政について大変重要なデータになります。命を守る入管行政であるために、是非とも理事会で御協議いただき、法務委員会にこのデータを提出してもらうようお願いいたします。
次に、大村入管のネパール人男性についてです。 収容中に大腿骨頭壊死症を患ったにもかかわらず、手術することなく三年以上放置され続け、自分の足で歩くことができなくなってしまい、寝たきり状態に。さらに、数か月前からは排尿障害となられてしまいました。 さきの通常国会でも、私たちは幾度となく、一刻も早くこの男性に手術を行うべきだと再三この委員会で訴えてまいりました。当時の葉梨筆頭理事も横で聞いていらっしゃったと思います。いまだに手術がなされていない。事態はますます、どんどんどんどん悪化していきます。 葉梨大臣に伺います。 本人も望んでいる手術です。なぜ国は手術を行わないのでしょうか。
残念ながら、適切な医療は行われていないので、事態は悪化していくばかりです。今も昔も、医療体制は全く強化されていないと言わざるを得ません。この件もまた訴訟となり、いずれ国の責任、賠償責任は免れないことだと思われます。 それでは、一般論としてお答えください。 外国人の方に、在留資格として医療目的の特定活動が与えられた場合、その必要な医療行為、手術などの医療行為がなされた後は再収容となってしまうのでしょうか。
つまり、在留資格がなくなり、母国へ帰りなさいと言われる、それを拒めば、また収容ということが考えられてしまいます。大変恐ろしい事態だと思います。 生活保護法では、外国人は生活保護を原則受けられないとされています。しかし、活動に制限のない永住、定住などの在留資格を有する外国人の方であれば生活保護を受けることができると例外的にされています。 つまり、こういったケース、治療後に人道上の配慮が必要であると入管が判断した場合は、生活保護を受けられる定住資格が与えられるケースは考えられるのでしょうか。
続いて、在留特別許可に係るガイドラインについてお尋ねいたします。 特に考慮する積極要素として、当該外国人が、日本人又は特別永住者と婚姻が法的に成立している場合とされております。このガイドライン、主な消極要素としては、重大犯罪などが挙げられております。 一般論として、日本人と結婚して、かつ犯罪歴がない方は、当然認められるはずだ。しかし、担当部局からは、一概には言えない、個別事情で様々な審査を行った上で判断されるという回答がありました。 この基準の曖昧さが当事者の方々を相当苦しめています。外国人男性と結婚されている方から悲痛な声を聞きました。 私たちは婚姻してあと数か月で八年になる。在留資格を得られないまま、ずっと仮放免
現行の入管行政、大臣が言われました人権の尊重という点において、著しくバランスを失っているかと思われます。こういったことを是正することが、葉梨法務大臣への、大きな期待、国民の期待、あろうかと思います。 私たちは、当事者や支援者の方々の声に基づき、野党提出、入管法の改正法案を提出して、真のバランスを取り戻していきたいと思っております。 大臣、私たちの提出法案、改正案、入管行政の改革、賛同してもらえるでしょうか。
お時間になりました。 必要な追及や提案を、真の共生社会を実現するために今後も続けていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
立憲民主党の山田勝彦です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 四月二十日の本委員会でも取り上げました黒い雨訴訟についてです。 長崎の被爆者は、広島と同じ戦争被害者であり、国からの救済内容が被爆地で差別されるようなことはあってはなりません。 広島高裁の判決では、黒い雨に放射性降下物が含まれていた可能性があったことから、雨に直接打たれた者は無論、たとえ打たれていなくても、空気中に滞留する放射性微粒子を吸引したり、水を飲んだり、野菜を摂取したりすることで内部被曝による健康被害を受ける可能性があったことから、被爆者に該当するとされました。 そこで、前回の質疑で後藤大臣に、長崎においても、雨に打たれた方はもちろん、たとえ打
裁判所の判決は、あくまで、繰り返しますが、内部被曝も含め広く認めるべきだと。そのような判断をしたからこそ、広島の新たな八十四名に手帳を交付するように命じられました。政府は、どうしても内部被曝、これを認めたくないようです。 次の質問に移ります。 広島で新たに救済されている方々についてです。 四月二十日、本委員会で後藤大臣は、原告八十四名について、一審、二審を通じた事実認定を踏まえれば、一定の合理的根拠に基づいて被爆者と認定することは可能であると判断し、また、原告と同じような事情にあった方々について、訴訟外においても救済すると答弁されました。 ここで言う被爆者認定とは、外部被曝なのでしょうか、それとも内部被曝なのでしょう
外部被曝でも内部被曝でもないというお答えでした。 それでは、この黒い雨に遭ったことで新たに認定された被爆とは、放射性微粒子による被曝と考えていらっしゃるのでしょうか。お答えください。
今、放射性微粒子による被曝はお認めになられたということでよろしかったですかね、御答弁の中で。済みません、もう一度お願いします。
ありがとうございます。 それでは、ここで、公益社団法人放射線研究所による残留放射線に関する見解を御紹介します。 核爆発で二次的に発生した放射性微粒子は、上空に広く拡散する。大気中に浮遊した放射性微粒子は、次第に地上へと降下していくが、これは雨に伴い更に促進される。いわゆる黒い雨の中には、この放射性微粒子が含まれていたと考えられる。ただし、黒い色の本体は二次火災によるすすであり、色と放射性の強弱には直接的な関係はない。つまり、黒くない雨でも放射性微粒子が含まれていた可能性もあり、反対に、黒い雨でも放射性微粒子を含まない場合もあり得ます。 先ほど、内部被曝か外部被曝にこだわってはいないというお話でした。しかし、放射性微粒子が
今の大臣の御答弁ではっきりしたのが、科学的線量推計も示されていない、つまり、科学的、合理的根拠が、今回の被爆者認定に、広島で新たに導入されている被爆者においては科学的根拠がない、そう言えるかとも思います。 そして、後藤大臣は、前回の質疑の中で、広島のこの救済制度について、一定の合理的根拠に基づいて被爆者と認定することは可能であると判断されました。先ほど来るるお答えになっていることかと思いますので、簡潔にお願いいたします。この一定の合理的根拠とは一体何でしょうか。
つまり、黒い雨に遭った、かつ、十一種類の疾病に見舞われた方を対象にする、従来どおりこういう答弁がされています。 政府は、これまで黒い雨による被爆をさんざん、実は否定してこられました。例えば、この度の黒い雨訴訟においても、裁判で、健康被害のリスクが生じるのは線量が百ミリシーベルトを超えた場合とした上で、黒い雨の線量は極めて低く、そもそも健康に影響を及ぼさないと主張をされてこられました。 広島高裁の判決を受け入れたということは、従来のこのような政府の考え方を変更されたということでよろしいでしょうか。時間がないので、どうか簡潔にお答えください。
