黒い雨に遭ったかどうかということで、必要以上に繰り返され、答えてもらっているんですけれども、必要以上に黒い雨に打たれたことにこだわっている。実際の判決は、何回も繰り返しますが、雨に直接打たれたかどうかではなく、内部被曝の可能性を否定できない方を広く救済すべきです。本来、政府は、広島高裁の判決内容を真摯に受け止め、この救済内容を改めるべきだと強く御指摘させていただきます。 その上で、ここまでの議論で大きな疑問が残ります。なぜ長崎の黒い雨は救済の対象ではないのでしょうか。長崎でも、前回も御指摘のとおり、広島同様に一定の合理的根拠、つまり、黒い雨に遭っていれば当然に救済対象となるはずです。 資料一を御覧ください。 平成十一年に
大臣から長崎の被爆者の皆さんへ寄り添うお言葉を頂戴し、本当にありがとうございます。今、インターネット中継で多くの長崎の方々が勇気づけられたと思います。 その上で、この間の瀬地区で黒い雨に実際に遭った鶴武さんからも、私、お話を伺いました。 当時九歳だった。父親は原爆後、二週間、毎日たくさんの遺体の片づけを行っていた。その五年後、父は亡くなった。きょうだいも早死にした。姉が二十七歳、弟が四十二歳の若さで亡くなった。私自身、三十代の頃、脳梗塞になり、心臓の病気を患い、何度も入院した。しかし、一切医療費をもらっていない。何で同じ被爆者で認められないのだろうか。私たちは八十歳を超えていて、もう長くはない。何とか生きているうちにピンクの
ありがとうございました。 どうか、国の責任で、後藤大臣のリーダーシップで、広島や長崎の被爆者の皆さんに一日でも早く救済を広げていただきたい。心からお願い申し上げまして、私の質疑とさせていただきます。 ありがとうございました。
立憲民主党の山田勝彦でございます。本日もよろしくお願いいたします。 まずは、前回の委員会に引き続き、子供たちのワクチンとマスクについてお尋ねいたします。 二月末から開始されている五歳から十一歳の子供たちへの最新のワクチンの接種状況は、現在いかがでしょうか。接種率や副反応の報告について教えてください。
ありがとうございます。 一件の死亡事例があったということで、今驚きました。 四月二十七日、政府はワクチン接種の政策について、これまでの全世代型推奨から大きな方針転換をすることを公表されました。四回目のワクチン接種から、六十歳以上と基礎疾患のある人に接種対象を限定するという方針が後藤大臣から示されました。 当委員会でもこれまで多くの委員の方々が、子供たちへのワクチン接種は慎重であるべき若しくは見直すべきではないかと多数の御意見がありました。私自身も当委員会で、重症化リスクの少ない健康な子供たちへのワクチン接種は見直すべきであると何度も訴えてきました。厚労省の公表されているデータから世代別の表もお示しし、世代間によってコロナ
ありがとうございました。安心いたしました。 さらに、念のため確認させてください。今後、小児ワクチン接種券、ああ、そうですね、検討されていないということは、接種券も一斉送付されないという理解をしております。 その上で、ワクチン後遺症についてお尋ねしたいと思います。 配付資料を御覧ください。子育て真っ最中の三十代のハルミさんは、これまで持病もなく、健康であったにもかかわらず、ワクチン接種後に体に違和感を覚え、この長崎新聞の記事にあるとおり、症状はどんどん悪化し、二週間後にとうとう入院されることになりました。そして、退院後も職場復帰はかなわず、つえなしでは生活できない体になられました。 先日、地元長崎で、私は直接お会いし、
ありがとうございます。 ワクチン接種後に大切な家族を失われた御遺族の方々は、国を相手に、現在、訴訟を行う準備もされているようです。いずれ政府は因果関係を必ず認めなければならない日がやってくるというのは間違いありません。審査会の専門家からの話だけではなく、ワクチン後遺症に苦しむ方々や大切な家族を失われた御遺族の方々からも直接お話を伺い、後藤大臣、どうか政治判断を一刻も早くされていただきたい。一日でも早く、国が因果関係を認め、必要な救済措置を取っていただくことを強く望みます。 続いて、前回に引き続き、子供のマスクについてです。 後藤大臣から、前回の質疑で、子供たちへのマスクについて、無理にマスクを着用する必要はない、屋外での
ありがとうございました。 先ほど、周知していきたいとまた力強い御発言をいただいたこと、大変感謝いたします。 ただし、現行のマニュアルが続けば、全国の子供たちがマスクを外せる日は訪れません。どうか政府一丸となって、特に後藤大臣がリーダーシップを発揮し、現場の声に耳を傾けていただきたい。保護者の皆さんはもちろんのこと、当事者である子供たちの声に、今こそ、本改正案の重要テーマである子供の意見聴取、必要なときではないでしょうか。 どうか適切な政策判断を行っていただきますことを心よりお願い申し上げまして、時間となりましたので、質疑を終わります。 ありがとうございました。
立憲民主党の山田勝彦でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 最初のテーマは障害児支援についてです。 私自身、会社の仲間とともに、地元長崎県の各地域で発達障害の子供たちの自立支援事業、放課後等デイサービスを運営しております。障害を持った子供たち一人一人の障害特性、個性に応じた療育であったり特別支援教育、この重要さ、現場の支援に当たった者として本当に感じているところです。 子供政策の基本理念で掲げられている、全ての子供の健やかな成長、誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援において、専門的知識を持った教職員や施設が充実していることが必要不可欠です。しかしながら、この少子化の時代にあっても特別支援学校に就学する子供の
ありがとうございます。補助率を二分の一に引き上げるという大変ありがたい御答弁でございました。 配付資料を御覧ください。 障害児学校のよりよい設置基準を求め、豊かな障害児教育の実現をめざす会の佐久美会長にお話を伺いました。この団体は、毎年全国各地で七万筆の署名を集め、政府へ要望活動をしています。佐久美会長は、特別支援学校をつくるかどうかは各都道府県に任されていて、現状の国と地方の二分の一ずつの負担割合の場合、最終的に予算を理由に断られてしまうことが多いと言われていました。これが現実だと思います。 地方の財源には限りがあり、人口減少によって、これからますます地方の財源が厳しくなることが予測されます。需要に対し、供給のスピード
ありがとうございます。 野田大臣が本当に障害児支援について大変明るいということが、そして情熱があられることが伝わってきて大変うれしく思っております。 健常な子も障害のある子も、みんな同じ子であり、どの子にも学びたいという気持ちがあります。その当たり前の権利が全ての子に認められ、豊かな障害児教育が全国各地で実現されることを心より願っております。 続いてのテーマです。子供の居場所づくりについてです。 不登校の子供たちが急増しています。私の地元のある中学校では、全児童数百二十人のうち二十人もの児童が不登校。大変驚きました。 令和二年における小中学校の不登校の児童生徒数は約十九万人で、八年連続で増加を続けています。学校に
ありがとうございます。 フリースクールを実際に運営している方々から直接お話を伺いました。そこには共通の課題、大きな壁が存在しています。それは、月額三万円から四万円ほどの利用料、つまり、自己負担が発生しているということです。義務教育期間であり、教育機会確保法でも学校に代わる場所として認められている以上、将来的には無償を目指すべきではないかと考えます。 その上で、緊急の課題として、経済的な理由でフリースクールも利用できないような不登校の子供たちが存在していることは大変な問題です。なので、貧困世帯や一人親世帯に対し、すぐにでもこの利用料の自己負担の補助を国が行うべきではないでしょうか、お答えください。
ありがとうございます。 不登校になっている子供の保護者の方々から話を聞いて感じたことは、出席扱いになるフリースクールがすごく求められているということでした。子供たちは、学校に行きたいと心のどこかで思っていて、不登校の状態を不安に感じている子供がほとんどであるということも知りました。出席扱いになるフリースクールに通うことで、子供も親も安心感が生まれてきます。 さらに、これもお母さんたちから共通して聞かれたのが、朝のあるあるなんですけれども、毎朝学校へ欠席の電話をするのが本当に精神的に苦痛だという声が聞かれました。これも出席扱いのフリースクールに通わすことができれば、フリースクールと学校が連絡を取り合ってくれることで、朝の連絡も
立憲民主党の山田勝彦でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 侮辱罪の厳罰化について、大臣にお尋ねしていきたいと思っております。 これまで様々な論点があり、本委員会においても多くの批判的な声が上がっています。この問題を象徴しているのが四月二十六日の参考人陳述ではないでしょうか。趙参考人と神津参考人のお二人から、侮辱罪の厳罰化では、インターネット上の誹謗中傷により深く傷つけられている被害者を救済することにならず、問題の解決にならない上に、表現の自由が制約を受ける重大な問題点があると指摘されました。 また、今年の三月十七日には、日本弁護士連合会から古川法務大臣や衆議院議長など宛てに、次のような意見書が出されていま
ありがとうございます。 大臣は、これらの声に対して、真摯に受け止めていただくという御答弁をなされました。その上で、表現の自由も、あってはならないと力強くおっしゃっていただきました。 その上で、再三、古川大臣が強調されている抑止効果、この抑止効果についても、じゃ、具体的にどれほど期待できるのかという私たちの質問に対し、いまだ明確な答弁がなされていないのも事実です。 次に、現行の侮辱罪の効果についてです。 令和二年、侮辱罪が成立した件数は僅か三十件でした。そもそも、この侮辱罪は、被害者が告訴しない限り、罰することはできません。 では、同じく令和二年に、侮辱罪として被害者から警察へどれほど相談があったのでしょうか。警察
つまり、相当な方々が誹謗中傷で心を傷つけられているにもかかわらず、全く把握できていない、そして、本当に僅か僅か僅か九十五件しか警察庁に相談が上がっていない現状の侮辱罪であるということがまた改めて明確になりました。時代の変化にこの法整備が対応できていないのは明確です。 私たちは、現行法では救済し切れない多くの国民の皆様をインターネット上の誹謗中傷から救済するための具体的な対案を提出しています。今回の法改正、侮辱罪を単に厳罰化するだけでは救済範囲は広がらないとこれまでの答弁がなされています。本当にそれでいいのでしょうか。 本国会は子供国会とも呼ばれ、今まさに、児童福祉法の改正案やこども家庭庁の設置法案に対する審議が活発に行われて
ありがとうございます。 大臣から、悪質な侮辱罪、誹謗中傷には厳正に対応していくと力強いメッセージをいただきました。ただ、またしても曖昧な抑止効果のみが強調されていた印象です。本当に残念です。 趙参考人がこの場で述べられたように、ＳＮＳ上におけるダイレクトメッセージであったり、数人のクローズドな空間、ＳＮＳ上のクローズドな空間における誹謗中傷というのは深刻な問題であり、またこれは被害者の方の心を深く傷つけます。そして、木村参考人も、インターネット上の誹謗中傷に対応する新たな法の必要性について述べられていました。今、時代の変化に対応するため、まさに政治決断が問われています。 大臣、もう一度お尋ねいたします。 今後、誹謗中
ということは、現状、お答えが繰り返されている、人権相談への対応をもって広く救済していく。しかし、実際のところ、それでは救済不十分と言わざるを得ません。従来どおりの公然性があくまで条件であり続ける以上、取り締まれる対象は限定されたままです。それでは、大臣が再三、強調し、おっしゃっている抑止効果自体も、限定的にしか働きません。つまり、クローズドな空間においてこのまま野放しであり続け、これでは決して、今の時代のインターネットで被害に苦しむ方々を救済に至らない、問題解決に至らないということを強く御指摘させていただきます。 次に、被害に遭われた方の自己負担の問題です。 四月二十七日の当委員会質疑で、階委員から、発信者情報を突き止めるの
ありがとうございます。 警察もできる限り、インターネット上の被害者を救済していく、加害者を特定するための捜査を行っていくというお答えでした。 誹謗中傷を行った加害者である発信者をなかなか特定ができない、先ほど答弁にもあったとおり、これが大変な御負担になっている、課題となっている。この問題が放置され続けてきたことで、これまで、被害に遭って、訴えたくても訴えられず、相当な数の被害者の方々が泣き寝入りしてきたのではないでしょうか。 インターネット上の誹謗中傷による心の傷に寄り添い、声を上げやすい環境を整え、認知件数を高めていくには、現行のプロバイダー法を改正し、発信者情報の開示要件を緩和する必要があるのではないでしょうか。大臣
続いて、今回の法改正の最大の懸念点についてです。 国民の皆様が、憲法で保障されている表現の自由が侵害される民主主義の危機についてどのように考えるのか、神津参考人はこのように述べられました。権力者の恣意的な批判封じ込めに即使われるとまでは申しません、しかし、時間がたてば分かりません、時代が変化し、もしも国民の民主主義的な思考習慣が今以上に弱まっていってしまうと、時の権力者がこの条文を悪用する可能性は否定できないのではないでしょうか。 古川大臣にお尋ねします。 大臣は、幾度となく、それはないと力強く言っていただいています。私もそうだと思います。古川大臣の時代にはまずないでしょう。しかし、未来永劫、国民の表現の自由が守られ、国
