山田吉彦

では、外務省の見解としては、ホルムズ海峡は通過通航権を認められる海峡ではないと認識しているということになろうかと思いますが、それでよろしいでしょうか。

外務大臣のお考えに全く賛成なんですが、ではどうするのかという具体的な手法というのが非常に重要だと考えております。 　イランは、国連海洋法条約、署名はしているけど批准はしていない。そして、対するアメリカは批准、当然まだしておりません。その両国間にあるこの海峡、今問題が起きている海峡、ただ、ホルムズ海峡と一般に、航路はほとんどが、ほぼがオマーン側に属している海峡であるということを改めてお伝え、確認をしておきたいと思います。 　そして、この国際海洋法条約に基づきホルムズ海峡の航行の自由を確保することは、では可能なのかということをお教えください。

面倒くさいやつだとお考えかもしれませんが、これは世界中の海峡に関しましても安全が守れるかと。例えば台湾海峡問題もこれから先、起きてきます。台湾海峡の場合はもっと複雑になってくると。マラッカ海峡の場合は、無害通航権どころか国際航行に資する海峡として認められているわけですが、ここにおいても必ずしも安全が確保できるということではないと。それは国連海洋法条約に批准していない国というのがまだあり、そしてその国はある程度の力を持っているということが言えようかと思います。 　そして、今、国民、非常に注目しておりますのが石油の代替輸入、いろんな話が出ております。その計画、代替輸入の期待値について具体的にお教えいただけたらと思います。

ありがとうございます。 　その中で、サウジアラビアの紅海側、バブ・エル・マンデブ海峡を通過する航路も含まれていると認識してよろしいんでしょうか。

ありがとうございます。 　ですが、このバブ・エル・マンデブ海峡、危険であるということも言われております。事業者に委ねるのは当然のことだと思いますが、そこの海峡の安全を守るのは国家の責務だと感じております。是非、バブ・エル・マンデブ海峡そしてアデン湾の航行の安全性、そしてフジャイラからの積出しに対しましても事前に安全性を確保できるように御配慮いただけたらと思います。これは、是非、小泉防衛大臣も御検討いただけたらと願います。 　そして、この海峡の問題、ホルムズ海峡の問題、世界一と言われている日本の掃海能力、将来的にはいずれかは役に立つ時期が来ると思います。この日本の掃海能力について、改めて教えていただけたらと思います。

お答えいただきましてありがとうございます。 　日本のこのすばらしい掃海能力、これは海洋国家日本が誇るものだと思っております。是非、今、世界の困難、この窮状を救うためにこの日本の掃海能力が役立つことを期待しております。 　そして、このホルムズ海峡、いずれ近い将来、通過することになると思います。ただ、今機雷がまかれているんではないのかというようなことが言われている中で、いち早く、日本関係船のみならず、世界中の船がペルシャ湾から外に出れるように、そのために日本が果たせる役割があると思います。 　ただ、掃海艦の速度というのは速くても十四ノット程度だと思います。恐らく、巡航になると十二ノットぐらいで走らなければいけないとなると、相当時間

多くの国民は信じて期待をしております。 　どうも今日はありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の山田吉彦です。 　憲法は何のためにあるのか。言うまでもなく、国民の安心、安全な生活を守るためです。それは、主権国家の三要件である国民、国土、主権を維持することにほかなりません。しかし、今の日本を取り巻く現実はどうでしょうか。平和を希求する理想の陰で守られるべきものが崩れているのではないか。私は強い危機感を感じております。 　まず、憲法前文ですが、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と書かれています。美しい言葉です。しかし、今の国際状況を直視したい。力による現状変更を試みる国、一方的に威圧を繰り返す国、他国の領土を侵略し、戦争を起こしている国が隣に存在する中

国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 　本日も、茂木大臣、小泉大臣、御出席いただきましてありがとうございます。 　大変ですね、これから一層忙しくなってくると思います。ベリーショートリー、まだまだトランプ大統領の発言ですので展開というのは今後起こり得ると思いますが、先ほどお話も出ていました掃海に関しまして、唯一、機雷が敷設されているかされていないかを確認するのは、最終的には掃海艦を通すということになってきます。その技術を持っているのは、恐らく日本に頼られるところが大きいと思います。 　日本からペルシャ湾まで掃海艦を送るとなりますと、一か月近い、準備も含めますと一か月近い時間が必要になってくると。もう既に、いずれはこの海峡

特に、これから、今日お話しさせていただきますＯＳＡ等のことを考えますと、まずは同志国という範囲を定めていかないと、対応というのが一元化されていかないんではないかと心配しているところです。 　今、外務省が力を入れております他国への日本理解促進、本日の、茂木大臣、第三の柱にも文化外交の抜本的強化ということが入っておりますが、私、非常にこの、やはり日本の理解促進の中に、政治体制あるいは憲法の問題、そして日本の、日本人のメンタリティーも含めた文化というのが非常に重要だと考えております。 　その辺、この日本の理解促進を進めるための手法あるいは方向性をお教えいただけたらと思います。

まずは日本の実態を海外の多くの国の方々に理解をしていただくことが非常に重要だと考えております。 　私、大学教員を十八年間ほどやっておりまして、学生の変わりましたのは、留学を志したいという学生がめっきり減ってしまいました。それは、一つは、欧米との逆に経済が非常に厳しくなって、ヨーロッパ、アメリカでは一般の学生留学できないような状況にもなっております。その中で、一番やはり若い世代の交流、重要だと思うのですが、できましたら、多くの日本人が海外に出て学べる、もう一度その風土というのができていくと新たな世の中の展開というのが考えられるのではないかということを御提案させていただきたいと思います。 　そして、防衛大臣にお伺いしたいんですが、こ

とても心強い御発言、ありがとうございます。 　今の自衛隊、どうしても人材確保、かなり厳しい状況、これは自衛隊のみならず、海上保安庁にしても警察にしても消防にしても、全ての人材確保というのはもう難しい状況になっている中で、やはり無人アセット、これに力を入れていくこと、非常に重要だと思いますし、また、防衛費のことを考えましても、五百万円で造られた相手方の攻撃兵器に対して億の迎撃というのは余りにも費用の掛かるものになってしまっていると考えますと、新しい技術、特に電磁波等を使っての研究が進んでいるということですので、ますますこの研究を進めていただきまして、日本の防衛体制の整備進めていただけたらと思います。 　続きまして、今回予算を見てい

ありがとうございます。 　この防災対応に関しましては是非力を入れていただきたいことと、この防衛省の防災対応の情報発信、これは小泉大臣に是非お願いしたいと思うところです。能登半島での当初の対応、私はすばらしいものであったと考えております。防衛省の対応、称賛すべきものであったと思います。ただ、メディアの方の伝え方が若干異なってしまう、むしろ地元の方々の不安を増長するようなことになってしまっていたと私は感じておりました。情報発信、特に災害時、一番情報に接している防衛省、先端、最新の状況等に踏まえまして、防衛省の発信というのに期待したいところだと考えております。 　続きまして、ＯＤＡとＯＳＡの使い分け。ＯＳＡ、政府安全保障能力強化支援、

このＯＳＡ、今御答弁、お答えの中にもありました同志国なんですね。どう判断をしていくのか。過去の事例も踏まえまして、同志国と言い切れるのかという国も踏まえまして、入っているのではないかと思います。 　そしてまた、インド太平洋地域、対象国を拡大していくという中で、この選定というのは非常に重要であると思いますし、また、供与をする物ということも非常に重要になってこようかと思います。特に東南アジアあるいは島嶼国の中には、中国と日本、あるいは中国とアメリカ、両方に対してある程度の等距離間隔を持っている国も多いと存じております。その中でどう選定していくのかということが私は非常に重要ではないのかと考えます。 　そして、どう使われているのかを検証

ありがとうございます。島嶼国、非常に広大な海を管理している国々ですので、是非密接な関係の構築、進めていただけたらと思います。 　少し質問の順番を変えさせていただきたいと思います。 　では、また少し、紅海、紅の海ですね、紅の海の方の話をさせていただきたいと思います。 　紅海を通過する日本関係船の安全確保について日本政府の施策を教えていただきたいと思うのですが、二〇二三年十一月、バブ・エル・マンデブ海峡に、イエメンのフーシ派から日本関係船が攻撃されておりますが、この日本関係船の事件、私は海賊事案だと考えております。国連海洋法条約百条、全ての国は海賊に対し警備、そして抑止をしていかなければいけない。そして、この国連海洋法条約上の海賊

小泉大臣、ありがとうございます。 　できましたら見える形で、今、この日本、自衛隊始め、見える形で貢献できたら、これは歴史に日本の自衛隊が名を残す行為になり得ると思っております。 　本日、お時間いただきまして、ありがとうございました。全ての質問ができませんでしたこと、おわび申し上げます。本日はありがとうございました。

国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 　本日、質問のお時間を与えていただきまして、委員長、ありがとうございます。黄川田大臣始め各省庁の皆様、御出席いただきましてありがとうございます。 　私、北方領土周辺海域、そして地元の研究というのを研究者としてしてまいりまして、今も地元の状況というのに調査をさせていただいております。 　昨年、令和七年に函館税関根室税関支署に入ってまいりました貿易品、大体百億円なんですね。これは船で運ばれてきます、当然船で運ばれてきます。この入国船数が三百六十四隻、これ全てロシア国船で運ばれてまいりました。実は、根室にほぼ毎日のようにロシア船籍が入っていると。これは、北方領土海域から恐らく入っていると

先ほど勝部委員の質問にありましたように、漁業関係の交渉、一部極めて難しい状況になっているということもあります。サケ・マス交渉、貝殻島昆布漁、これは本当に地元の方々の今までの、北海道の方々を中心に交渉の成果、今も継続されるであろうと考えておりますが、この地先沖の漁業協定、こちらの部分、ロシア側にも相当メリットがあるはずなんですが、どうしてこれは進んでいないのかということ、お教えいただけますでしょうか。

是非、諦めることなく交渉の方を進めていただけたらと思います。そして、大臣始め、次世代に向けて北方領土問題常に考えていただけていると思いますが、更に諦めることなく進めていただけたらと思います。 　この北方領土返還運動について少し質問させていただきます。 　心配なのは国民の意識ですね。多くの方、北方領土問題、余り町では聞かれなくなってしまった。今現在、北方領土に関する国民の意識がどのようになっているか、政府の方では把握されておりますでしょうか。また、返還運動のマンネリ化ということも危惧しております。新たな計画が必要と考えますが、そのような計画をお考えでしょうか。お教えいただけたらと思います。

今の御説明、逆に言いますと、北方領土返還運動に参加しない、参加したくないという方が六割以上いるということになろうかと思いますが、それでよろしいですか。