国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 委員長、各委員の皆様、この法案に関しまして、時間を取り審議をしていただいておりますことを、心から感謝しております。 ただ、まだまだ納得し切れない部分が多々ございます。昨日も参考人の方来ていただきまして、非常に研究、ためになるお話をいただきました。 その中で、富士山の噴火時の降灰のことなんですが、富士山の噴火のリスクに対してはかなり細かく御説明いただきましたが、そのときの東京に関する影響というのが漠然としたものになっていたと感じております。 今日は参考人の方いらしていただいております。富士山噴火時の降灰による首都機能の停止について、国内における降灰への対応についてお教えくだ
そのとおりなんです。もう既に検討は始まっておりまして、むしろこの東京を守ると、首都機能を守るという動きが既に行われております。しかも、鹿児島という事例がございます。鹿児島は常に降灰と闘いながら町を維持し続けております。考えますと、副首都を拙速に定めるよりも、まずはやれることはいかようにもあると考えております。 そして、続きまして、少し質問の順番を変えさせていただきます。 安全保障に関しまして、まずは発議者の方にお伺いしたいと思います。 副首都、町を守るという視点に関しまして、この副首都ということを提案する事前に防衛省あるいは安全保障に関わる方々との議論というのは行われたんでしょうか。
では、防衛省参考人の方にお伺いしたいと思いますが、副首都、複数の都市機能を持った町ができた場合、安全保障上、当然検討しなければいけないと思います。この副首都という構想が出る以上、防衛三文書の改定にも多大に影響を与えるものであると。さらに、防衛費、これは事前に検討しなければいけないレベルに必ずなってこようかと思います。 この安全保障に関する検討の必要性、防衛省参考人の方、お教えいただきたいと思います。
国を守る、この国を守る以上、基本方針すらない状態において副首都を選定するということは、安全保障上、これ住民の方々の命を守るということにおいても全く理解できない行為だと思います。是非、冷静に、冷静になって、何よりも優先すべきなのは国民の命であるということをお忘れなきようお願いいたします。 続きまして、外交に対する配慮、これ、一言、一言だけ、外務省参考人の方、一言お願いいたします。
まだまだ議論すべき案件が多々残っている状況におきまして、まだまだ時間をいただきまして、疑問を解決していきたいと思っております。 また、私どもの足立議員から昨日、一昨日も、質問に対しましての答えもまだ十分にいただいておりませんので、しっかりとお答えをいただきたいと思います。
国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 この一般的に言われます副首都法案の衆議院、そして昨日の沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会の議論を確認してまいりまして、余りにも科学的根拠が希薄なんじゃないのか、脆弱なんじゃないのかということを痛感いたしました。昨日、幾つか、この首都におきます国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある大規模災害、このリスクについて、数値的に、あるいは実際の確率に対する質問がありましたが、残念ながら、提案者側からの適切な答えがあったとは認識できませんでした。 確認していただきますと、まずは、この首都直下型地震、そして富士山の噴火による都市機能の麻痺ということの確率を考えますと、首都直
日本各地、確かに災害の起こるリスクはゼロということは言えませんが、もう既に科学的に高い確率で災害、自然災害が発生するであろうという地域と、その率が比較的低い、もう一〇％にも満たない地域というのは明確に分かれております。科学的知見を基にしますと、ある程度この、次のバックアップ都市機能を持つ地域というのが限られてくると考えております。 是非、この副首都ということを検討するに当たりましては、もっともっと学術的、そして科学的な範囲をもちまして、日本人の生活を守る、地域の方々の生活を守るということ、そして、この日本が世界に、この災害の間も世界に対して役割を果たせる国であるためにも、是非、科学的、学術的な知見を重視していただきたいと思います
今の御答弁にもありましたように、まだまだこの法案に関しまして、安全保障の問題、あるいは科学的リスクの判断等、もっともっと時間を掛けて議論をしておく部分が数多く残っております。 これは、日本、国のためにも国民のためにも、もっと時間を掛け、そしてより良い国民を守るための法案に変えていただくようにお願いいたしたいと思います。 ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 本法案に関しまして、全て発議者に質問いたします。 マグニチュード八以上の南海トラフ地震の発生の可能性は御存じですか。地震・津波災害のリスクは既に発表されております。首都圏が災害に見舞われるよりも高い災害リスクを抱える地域に対し、あえて多大な国費、税金を支出して副首都機能を創設することは避け、災害リスクの低い地域に限定して首都のデータ機能をバックアップする機関を設置すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。 また、災害リスクの高い地域に副首都機能を設置する場合は、これ、多くの人が集まってきます、多くの人が居住する地域です、生命に関わるリスクも高くなってくると。人を守る意味、人
お手元に地図を配りました。もう答え出ているんですよ。赤いところは置いてはいけない場所、副首都になってはいけない場所はもう科学的に公表されているわけですね。なぜこのデータを、科学的根拠を無視してまで一定地域に誘導するようなルールになっているのか、その辺がちょっと私には分かりかねません。 そして、首都中枢機能が停止するほどの大規模災害が発生する可能性はどの程度あるとお考えでしょうか。現在、科学的に発表されている数値でお答えください。 首都機能が麻痺するであろう震度七以上若しくはマグニチュード八以上の首都直下型地震というのはどの程度起こり得るのか、そして、富士山噴火により首都機能が麻痺する可能性、首都機能が停止するほどの降灰という
お聞きしたいのは、ある程度ではなくて、実際にこの東京に富士山の噴火のときに灰が降ってくる確率ですね。これ公表されているんですよ。お調べじゃないんですか。これは数えていけば分かるんです。風向き、あるいは過去のデータからいきますと、必ずしも灰が降ってくるとは限らない。これを、無理やり富士山ということを入れていること自体、私は非常に疑問に感じております。 ちなみに、私、地域経済学を学びまして、博士課程、博士号まで取り、勉強してまいりました。そして今、海、沿岸部の経済を中心に研究しておりますが、当然、津波、地震というのを学んでまいりました。しかも、私、十七年間、静岡清水で東海大の海洋学部におりまして、近くに研究者たちたくさんおりました中
首都機能というのは、我々国会機能というのを含めて首都機能とお考えだと思いますが、この中で、日本の象徴である天皇陛下についてはどのように議論されて、どのようにお考えなのか。国事行為をなされます。日本の国の象徴です。もしも震災が起こった場合、日本人の心の支えになっていただける陛下に対してどのような議論をされたのか、お教えいただけますでしょうか。
成立後ですか。あり得ない。あり得ない。 まず、この国、被災、災害が起きた場合、ちょっと怒ってしまいました、災害が起きた場合、人の心なんですよ。どれだけ災害時に、東日本大震災のときも、陛下が日本人のお心を支えたのか、考えないで、災害時の対応、あり得ません。 真剣に検討していただいてから、是非、私はバックアップ機能は必要だと思います。ただ、都市をつくるというのは、町を一つつくるだけじゃないんです。心なんですよ。生活なんですよ。日本人がどう暮らしていくのか、この短期間で強引に、強引というのは我々が感じている強引ですが、強引に決めていいのかということ、非常に疑問に感じております。 そして、続きます、東京周辺の交通インフラの停止、
今のお答えということは、このプランの中に海底ケーブルが破損されるということは想定していなかったと。東京の情報機能あるいは日本の情報機能が破壊されるということを、自然災害によって破壊されるということは想定していなかったということですね。海底ケーブルのことは想定していなかったということですね。 であれば、もう一回考えましょうよ。しっかりと議論しましょうよ。まだまだ議論すべきところ、このように、先ほどの皇室の問題も、この海底ケーブルの問題も、これから議論しておかなければいけないこと、まだたくさん残っていると思うんですが、いかがお考えですか。
全く、申し訳ないんですが、もう一度やっぱり考え直して、議論した方がいいと思います。 もう一点、外交。 首都というのは、外交の窓口でもあります。大使館があり、そしてこの国というのは日米安全保障条約の下に守られている国でもございます。外交、特に米国との関係、この副首都法案に掛けまして対外的な外交をどのようにお考えなのか、お教えいただきたいと思います。
外交の問題も法案成立後ということです。非常に重要なことだと思います。対外的な、それこそ外交問題に発展しかねないことでもございます。 その辺も踏まえまして、しっかりともっと時間を掛けて、いい副首都法案を作っていった方が私はいいと思います。日本人の、国民の生命の安全のためです。是非お考えいただきたいと願いまして、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 また、とてもとても暑い夏がやってまいりました。世界的に見ても今年は特に異常気象で、スーパーエルニーニョ現象ということも言われております。 そのような環境の中で、七月三日から四日、沖縄久米島沖海域に、東方紅三、東方の紅と書きます、これは中国の大型海洋総合科学観測船と言われるもので、五千トン級の観測船です。この船、実は今、世界の海洋研究の最高峰にある船。二〇一九年にできまして、中国海洋大学が所属している船なんですが、水中放射ノイズの最高級等級を持っていまして、この船が調査している海底では、その下の海底では魚すら気付かないというほどの静けさを維持できる、ということは、潜水艦にも気付かれ
特に海水温ですね、この百年間で、世界平均は〇・六六なんですが、日本近海の平均というのが大体一・四四度ほど上がっていると。特に日本の周辺海域の変化が大きいということは、一般的に海水高くなりますと海水膨張しますので、周辺の海流、黒潮の影響も多大に出てくるかと思います。ちなみに、これは安全保障だけではなく、魚の生態、一般的に言われる生物移動が行われている原因にもなってこようかと思います。 実は、海洋データを確認しておくということは、安全保障、そして日本人の生活に多大な影響を及ぼすことだと考えております。是非、この海洋データというのを安全保障上も非常に目を向けていただきまして、これを重要なデータと扱っていただきたいと思います。 そし
是非、気象庁からの発信、情報というのがテレビ、ラジオというものが中心であったと思うんですが、なかなか今の御家庭、テレビ、ラジオ、テレビを見ない、ラジオを聞かないという家庭も多いと思います。どのような形で、ＳＮＳを中心に、この自然、気象状況の、あるいは海象状況の、お伝えしていくかということが課題になってくると思いますので、是非その辺、念頭に置いていただきまして、より細かな、そして生活に密着した情報発信をお願いしたいと思います。 そして、この気象、海象なんですが、外務大臣にも頭の、念頭に置いていただきたいんですが、非常に外交上も重要な今は情報交換の一部になっております。 特に今回、エルニーニョ現象というのは、皆様御存じのように、
ありがとうございます。細かい御説明していただきました。 ただ、一つ気になって、今話が出てこなかったのが、このホルムズ海峡、分離通航帯、非常に重要な航路はオマーンの海域であると。このオマーンに対して今政府はどのようにアプローチをし、オマーンはどのような対応をこの海峡に対してしているのか、追加で教えていただけますでしょうか。
