ありがとうございます。 インテリジェンス、非常に重要だと思います。実際に、昨今、スパイ防止法というような言い方でいろいろ議論はされておりますが、何よりもインテリジェンスに関わる方々を守るということは非常に重要だと考えております。 私ども国民民主党、インテリジェンス態勢推進法案、提出してございます。一読いただけましたら、この海外で活動される外交官、あるいは周辺にいらっしゃる民間人の方々を守るというのも国家の義務であると、日本のこの経済を支える非常に重要な役割であると認識しております。 そして今、この世界の情勢、外交官の方の活動というのが非常に注目されております。その中で、特にペルシャ湾沿岸国、大使館の活動状況、大臣の口から
ありがとうございます。 確かに、混乱なく邦人の方々の避難、順調に進んでいると感じております。ただ、このペルシャ湾の沿岸におります日本関係船の船上には、日本人、まだ二十名の日本人の方、そして日本関係船に乗っていらっしゃる外国人船員の方残っておりますので、その方々への対応、よろしくお願いしたいと思います。 昨日、別途国交省の報告、五十九隻、十四隻は外国船、外国企業の持つ外国船だという御説明がありましたが、実際には、たどっていくとほとんどの船が日本人の所有、最終的には実質オーナーは日本人であるということが分かっております。日本人の財産という視点からも、そして日本人の財産に伴い働いていらっしゃる外国の方々の安全というのも確保していた
各大使館でかねてからお働きの皆様、防衛駐在官の皆様、海上保安官の皆様、日本の経済、日本の大動脈である海を守っている、そして各国との安全保障、情報交換をしながらこの国を側面的に守っているということ、これはなかなか日本国内に伝わっておりません。今の状況を、いや、実は、陰ながらこの国は守られていて、その活動が以前からしっかりと計画的に行われてきているんだということをできるだけ多くの方々に御理解いただきたいと願っております。 続きまして、ホルムズ海峡の話題に入らせていただきたいと思います。 ホルムズ海峡に関します共同声明の具体的に向けた協力体制の推進状況、特にサウジアラビア、ＵＡＥ、カタール、オマーン等、ホルムズ海峡沿岸国の賛同状況
ありがとうございます。 今現在、三十六か国ぐらいまで広がっていると思いますが、私、一番重要なのはサウジアラビア、カタール、オマーン等沿岸国が実際に入っていただくことだと考えております。反面、パナマとマーシャル諸島、特にマーシャル諸島も含めてこの参加を受けているということは非常に重要なことだと思います。 パナマに関しましては、日本商船隊の船籍の六〇％パナマです。マーシャル諸島、なかなかなじみがない国かもしれませんが、マーシャル諸島、日本関係船の一〇％はマーシャル諸島と。このパナマとマーシャル諸島だけでも七〇％。この旗国主義といいます、まず船籍を持つ国が責任を持つということになっておりますので、そことの連携というのは非常に重要だ
特定の取組、後ほど私も私案ございますので少しお話しさせていただきたいと思いますが、ホルムズ海峡の航行の自由を確保するために、現在、イランとの交渉の窓口、そして交渉の状況等、進捗がございましたらお教えいただきたいと思います。
是非、諦めずに、更に幅広い交渉の窓口を開いていただきたいと思います。 続きまして、ホルムズ海峡の危機に伴う石油輸入の代替航路の検討状況、あるいは政府としての把握している現状をお教えいただきたいと思います。
具体的にサウジアラビアのパイプライン、ヤンブー港という港、大体搬出する能力が五百万バレルまで可能であると、最大七百万バレルまではできるのではないかと言われています。また、ＵＡＥ、フジャイラ港、百八十万バレルの持ち出しが可能であると言われております。サウジアラビアは大体一五％ほど日本への輸出というのが期待できます。そして、フジャイラ港は四五％ほど。実に、合わせますと百五十五万バレルは確保できるんではないのかと。そうしますと、日本で一日使う石油の量、二百四十万バレル、二百五十万バレルと言っておりますので、かなり期待できる数値になってこようかと思います。 そこで必要なことは、この地図を今日お配りしておりますが、どのルートを運ぶかという
防衛大臣にお伺いさせていただきたいと思います。 このバブ・エル・マンデブ海峡周辺、海賊対処法に基づきまして、今までも警戒をしてきた海域です。そして、イエメンのフーシ派と言われるグループ、これは、政府というよりも日本としてはテロリストとして扱っております。二〇二三年、日本関係船、ギャラクシー・リーダー号が襲われたときも海賊グループであったと、実際には海賊的な行為が行われております。 この海域で自衛隊のできる、紅海ルートにおいて日本関係船の安全を確保するために自衛隊が実施可能な措置の範囲を御説明いただけますでしょうか。
このバブ・エル・マンデブ海峡の安全が国際的に確保できるのかというところが、これ世界における石油の状況というものの改善になると思います。 このバブ・エル・マンデブ海峡、どのような形で安全が守られるのか、むしろ航行の安全という視点から日本の果たせる役割というのは大きいと思います。特に、フーシ派は、イスラエル以外は敵ではないというような声明も出したと聞いております。日本の果たせる役割というのは非常に大きいと思います。 そして、このバブ・エル・マンデブ海峡を通過した石油、日本に送られることによりまして、日本の経済がまた安定に導かれていくと。そして、できれば、併せた形で、フィリピンを始め東南アジアの石油に困っている国々への支援というこ
国民民主党、山田吉彦でございます。 加藤参考人、有馬参考人、高橋参考人の順で質問させていただきたいと思います。 まず、加藤先生、二〇一一年から十五年間、発見から、私、途中で諦めてしまったらどうしようとずっと心配しておりました。ようやく現実に物を見るということに立ちましたこと、御努力に本当に敬意を表させていただきたいと思います。 そして、今、このレアアースの問題なんですが、まずは、マンガンノジュールとレアアース、分けていかなければいけないと思うんですが、まずレアアース、今、五千五百メートルの、五千六百メートルですか、の海底から掘ってくるというと、現在、日本というか世界的にも、深部探査船「ちきゅう」がなくしては掘れないのでは
その際の技術で、今回、日量三千五百トンが必要になってくると。来年の政府の方の試験、採掘試験では日量三百五十トン、丸一つ違うというところで、この辺のスピード感というのはどのようにお感じでしょうか。
マンガンノジュールの方で、今回の開発に関しましては、日本財団の五十億円の資金をダイナミックに投入することでまずは物をつくろうという発想だったかと思うんですが、実際にこの一年間この実験をしてきまして、成果というものはどのようなものがありましたでしょうか。
ありがとうございます。 本当に期待する、日本の未来を背負うことだと思いますので、是非、現実に物を見て、そして国民が夢を見れるようなことを、流れをつくっていただけたらと思います。 その点におきまして、今の政府の支援体制なんですが、どうしても私ども見ていても窓口が多過ぎるということを思いますし、なかなかダイナミックな支援というのも今までは余り多くありませんでしたんですが、研究開発するに当たりまして、この支援体制というのに何か御希望のようなものございますでしょうか。
加藤先生、ありがとうございます。 有馬参考人にお伺いさせていただきたいと思います。 先ほど、やはり原子力人材が、特に福島の事故の以降、確かに枯渇して、今、原子力を学ぶ学生がほぼいなくなってしまっているという現状があると思うのですが、その辺をどのようにお考え、お感じになっていられて、今後どう人材開発をしていくべきなのかということを御意見ありましたらお教えください。
続きまして、今、小型原子炉というのがよく話が出るようになっていると思いますが、この小型原子炉へのリプレースというところに御意見がありましたら、お聞かせください。
ありがとうございます。 最後、高橋参考人、一言……
では、済みません。残念ながら時間になりました。また個人的に聞かせていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。
国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 委員長、今日はお時間いただきまして、ありがとうございます。 黄川田大臣、御就任おめでとうございます。黄川田大臣のお持ちの海に関する知見、海洋に関する知見を存分に発揮していただきたいと思います。 茂木大臣、今日も御臨席いただきまして、ありがとうございます。 まず、北方領土返還運動についてお伺いしたいと思います。 領土返還運動につきまして、先日十二月一日、都内で北方領土返還要求中央アピール行動が開催されました。黄川田大臣も御参加いただきました。国民民主党からも四人の国会議員、参加しております。 北方領土がソ連、現ロシアに占領されてから八十年が経過します。元島民の皆様か
大臣、ありがとうございます。 ただ、もう同じような事業を数年続けてきております。なかなか新しい展開がないんじゃないのか。エトピリカを、先ほどお話出ましたエトピリカをモチーフにしたピリカちゃんですか、を作りましてアピールをしているというのですが、なかなか受けているとは私には感じられない。 また、北方領土返還に関します事業を展開している中で、参加される方、ますます高齢化していて、そして、特定の方々に声を掛けられた若い世代のみが参加しているというように感じられております。その辺を、私は、打開する新しい施策というのをお考えになっていらっしゃらないかというところをもう一度改めてお聞きしたいと思います。
黄川田大臣、それは御公表される日を楽しみに待っております。 もう一つ、この事業を展開するに当たりまして、北方領土問題、やはり地元根室を始めとした道東の地域、かなり疲弊しておりまして、この地元地域がもっと活性化しなければ、北方領土問題、先細りしてしまうのかということも感じております。 この地元対策、根室を中心とした地元対策、鈴木宗男議員もいらっしゃいますが、地元が、人口が減り、そして若い世代も減り、その中でこの北方領土問題を根幹から支えてきていただいた方々の社会をどれだけ活性化できるのか、その辺の方策というものがありましたらお教えいただきたいと思います。
