農林水産省関係の四十二年度以降におきます機構改革の問題、それから定員の問題でございます。 まず、定員の関係でございますが、四十三年度以降第一次定員削減計画が開始されましてから五十五年度に至るまで、約二万人少々の定員を削減いたしております。この数字は全省庁を通じまして最高の数字というふうに私ども理解しております。 それから、次に機構問題でございますが、主として地方の出先機関に関します数字をお答え申し上げたいと思いますが、食糧事務所につきましては、出張所約三千カ所ございましたが、これにつきましては五十五年度をもちまして全廃いたしております。それから支所につきましては、四十三年度以降ほぼ二割弱減少となっております。それから統計情報
ただいまの南アルプススーパー林道の開設の目的、それから計画につきましてのお尋ねでございますが、この林道は、御承知のように森林公団法に基づきまして、地勢などの地理的な条件が劣悪で森林資源の開発が十分に行われていない地域、そういう地域につきまして林業の振興、これを図りますとともに林業以外の産業振興あるいは地域振興等にも寄与するという目的で開設を計画されたわけでございます。 ただいま先生から御指摘がございましたように、この計画がなされまして工事が実施されましてからすでに十三年を経過しているわけでございます。しかしながら、私どもといたしましてはこの間の経済的あるいは社会的な環境の変化にもかかわりませず、先ほど申し上げました林業の振興、林
ただいま御指摘がございました点でございますが、この林道開発まだ全部貫通しておるわけではないわけでございますが、これが完成することによりまして、この林道を通じます資材の搬入あるいは木材の搬出、さらには森林のいろんな管理等に必要な現場への到達、これが容易になる。そういうことで森林施業が集約化されまして管理の充実が図られるというようなこと、また労働力の面につきましても、その移動が広域的に可能になるというようなこと、またそこにおきまする木材市場の選択、これも可能になるというようなこと、さらにはこれは重要な点だと思いますが、治山事業の円滑な実施、これも可能になってこようかというふうに考えるわけでございます。 何せまだ事業が完成してないわけ
先生ただいま御指摘の点でございますが、この南アルプススーパー林道の受益地の関係でございますけれども、水源涵養的な機能も非常に大きいものがあるわけでございます。しかしながら、この水源涵養機能の維持のためには、これはたとえばそのままの形で置くのが望ましいような特別保護地区の場合等は別といたしまして、やはり適度の森林管理をいたしまして、いわゆる公益的機能の発揮をいたしますためには、それなりの適正な森林施業が必要かと存じます。また森林林業にはあわせまして経済的な機能も存するわけでございます。その辺これを放置するということではなく、両機能が調和するような形で森林管理をする、あるいは森林の施業を行うということが必要じゃないかというふうに考えられ
この道路の完成見通しの問題でございますが、北沢峠部分の開設につきまして環境庁自然保護局長からの文書が出されました。これは昨年の八月二十五日のことでございます。この文書に示されました留意事項、これを踏まえまして所要の設計変更を行ったわけでございます。公団の施工能力等から考えまして、現在のところ五十四年度中には完成するものというふうに見通しておるわけでございます。 それからその次に、管理の問題につきましてのお尋ねがございました。このことにつきましては昭和四十年に森林開発公団法の一部を改正する法律案に対します附帯決議、衆議院農林水産委員会でございますが、この中で「地方公共団体等を中心に運営管理する方法によること。」というふうに決議され
公団から地方公共団体等に移管された後の維持管理費の問題でございますが、私ども現段階におきましてはこれを適正に行い得るものというふうに考えております。 それは先生先ほどちょっとお触れになりましたが、いままでの公団の維持管理の実態でございますが、メーター当たり年間四十九年度から五十二年度まで約三百五十円、それから五十三年度は約百十七円というようなことから見まして、通常の場合、林道一般の維持修繕費、これは地方交付税の基準財政需要額の算出基礎では、これは四メーター以上の幅員でございますが、メーター当たり二百二十円になっております。これで賄い得る範囲内のものではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
ただいま先生から御指摘のありました林道の維持管理費の問題のうち六五％の補助率の問題でございますが、これは林道の災害復旧事業に関しまして農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律、これに基づきます国庫補助が奥地幹線林道の場合——当該スーパー林道につきましては該当するわけでございますが、六五％になっているわけでございます。 それからまた、これもちょっとお話がございましたが、甚大な災害が発生しました場合には、いわゆる激甚法によります国庫補助率のかさ上げが行われているわけでございます。さらに災害復旧事業につきましては地方債が認められておりまして、その充当率でございますが、当年債八〇％、それから過年債につきまして七〇％とな
ただいまの先生の御指摘の点でございますが、私どもこの改正案を起案する際におきまして、昭和四十九年におきます先生のいろいろな事業につきましての御指摘の点、十分に反省もいたし、またその上で検討をいたしたわけでございます。先ほど長官なりあるいは林政部長などから御説明申し上げましたように、森林組合の事業につきまして、いわば組合員の事業、森林の事業というものを前提といたしまして、それに奉仕するという形で森林組合の事業というものを考えておるわけでございます。 そういうことから申しますと、この森林経営の自営の事業というものは、いわばその性格がどちらかといいますと生産森林組合的な傾向に近いような事業でございまして、その事業を通じまして組合員の事
四十九年に改正されまして森林経営自営の事業が認められたわけでございますが、トータルでございますが、四十九年度実施した組合か六十三組合、それから面積が約三千三百ヘクタールになっております。それから五十年度でございますが、組合数で約百三十、面積で約八千ヘクタールというような状態になっております。
経営方法別にというような御趣旨のお尋ねかと思いますが、一つは、みずから所有する森林、組合が所有する森林でございますが、それにつきましてみずから経営を行うという事業が一つの形態としてございます。これは組合数で申しまして、昭和四十九年度に二十三組合ございまして、面積が約千百ヘクタールほどになっております。それから五十年度でございますが、組合数が五十四組合ほどございまして、面積が千七百二十六、大体千七百ヘクタールほどになっております。それから、組合が造林者あるいは造林者と費用負担者という立場をとりまして、いわゆる分収造林の形をとっておりますものが、四十九年度の数字でございますが、組合数で五十、それから面積で約千八百ヘクタール。このほかに五
