自由民主党の山田太郎でございます。 本日は、令和六年の決算の締めくくり総括ということですので、これまで日本政府が多額の予算を投じて行ってきた経済政策の振り返りといったところを少し質疑していきたいと思います。 まずは、インドから、高市総理、御苦労さまでした。 さて、戦略十七分野、非常に今、高市政権としても極めて重要だということで、日本成長戦略を成功させなければならないということですが、これ、実は企業の構造改革もしっかり一緒にやらなければ実現できないのではないかというふうに考えています。 政府はこれまでも日本経済を成長させるために様々な予算を使ってはきましたが、この予算、本当に企業、それから日本の付加価値、成長のためにつ
パネル二を見ていただきたいと思います。資料二でございます。 これ、二〇〇三年を境に、日本では、投資家から企業へ資金が流れる資金調達よりも、実は企業から投資家へ資金が流れる株主還元が上回っているという事態になっています。つまり、従業員が一生懸命汗水垂らして稼いだお金が実は自社の成長とか従業員の給料に多くが回っていないと、こういった事態なんだというふうに思っています。 この事態は年々悪化しておりまして、ワニの口とかも言われますが、二〇二五年度は、見ていただきますと、株主還元四十六兆に対して資金調達は二・一兆にとどまっておりまして、これでは何のため資金調達か訳分からないと。日本の株式市場には投資家というよりも投資回収者ばかりがいる
是非よろしくお願いします。 本当に、企業が従業員汗水垂らして流したお金が、実はそのほとんどが自分たちの給料や、もしかしたら自分たちの会社の成長につながっていないというのはとんでもない話だというふうに思っております。 一方で、企業の価値の本質が、昨今、有形から無形資産に移行しているというふうにも言われています。 アメリカのＳＰ五〇〇では、企業価値に占める無形資産の割合が九〇％と。一方、日本の日経二二五を見ますと五〇％にとどまっているんですね。物の大量生産で稼ぐモデルから、知財とか無形資産で稼ぐモデルへというふうに転化する企業を増やしていくということがすごく重要だというふうに思っております。そのためには、企業が無形資産、知財
具体的な今日方針が示されたということで、大変変化を感じたというふうに思います。 さて、この官民の十七分野に関して行っていくに当たって、各省ごとばらばらな判断で投資対象、補助対象をしていくというのではなかなかこれ諸外国にも勝てない、こんなふうに思っています。 中国なんかは国際戦略としてグローバル出願を行って特許網を構築しているとか、あるいはアメリカは価値の高い特許を多く保有しながらデファクトスタンダード、強い会社がどんどん知財を確保していると。一方で、日本は特許を始めとする知財環境のリスクの把握ですとか、よくチョークポイントと言われますが、ボトルネックが、課題と言われるところがなかなか理解されていない、把握されていないのではな
何としても、高市政権のこの官民十七分野投資、成功させなければなりません。高市総理は知財の領域においても大臣、担当やられていたということで大変お詳しいので、これはもう大臣の、総理のリーダーシップをもって実現していただければと思っております。 さて、次でありますけど、ちょっと順番を変えさせていただいて、大きい枠組みの四番、質問項目九番になりますが、防災ＤＸというところを少し質疑させていただきたいと思います。 災害大国である日本でありますけれども、有事並びに災害で国民の命が失われるリスクというのは大変大きいというふうに思っています。防衛と同時に防災にも力を入れていくということは必要だというふうに思っておりますが、実は、政府の地震調
時間になりました。 この防災に関しては、ＤＸ、実は赤澤経産大臣が党で一緒に進めさせていただいた経緯もありまして、デュアルユースということでありますので、防衛大臣、それから経産省ともしっかりタッグを組んで進めていただきたいというふうに思っております。 子供のＳＮＳの利用ですとか、あるいはコンテンツ戦略、ＯＤＡのその活用というところに関しては、またの機会を捉えてしっかり質疑させていただきたいと思います。 本日はこれにて終わります。ありがとうございました。
自由民主党の山田太郎でございます。 本日は、国境を越えた犯罪の検挙、処罰のための外国との協力ということで質疑をさせていただきたいと思います。 実は、今月十一日に韓国文化体育観光局が、「ワンピース」、それから「名探偵コナン」、「スラムダンク」といった日本の人気漫画を無断で翻訳、公開をしていた韓国最大級の漫画海賊版サイトの運営者、これ実は日本人ということなんですが、日韓犯罪人引渡条約に基づいて韓国側に引き渡されたという発表がありました。この被疑者が韓国に、日本人の被疑者が韓国に引き渡されたのは二〇〇二年の条約締結後初というふうに報道されています。 実はこの事件、この件なんですが、被疑者が帰化した日本人であるということで、元韓
本件は日本のコンテンツが侵害された、いわゆる日本人又は日本の企業が被害に遭ったわけですよね。日本人ということなわけでありますから、これは日本で処罰ができる可能性があるのかどうか検討していただいて、しっかり対応していただきたい、そうしないと日本の権利を守れないというふうに思っております。 さて、次でありますけれども、今度は外国人が国外で運営する外国人向けの日本コンテンツの海賊版サイトというふうに、実は、日本人又は日本の企業等が被害者であるにもかかわらず、国内犯でないということで日本の法律が適用できない場合、そもそも日本の捜査機関にその捜査権限がなくて、外国の捜査機関に証拠の収集を依頼するということを伺っております。 ただ、こう
これ、日本のコンテンツ産業を自動車産業に次ぐ基幹産業として位置付けようというふうにしています。ただ、例えば日本のコンテンツが侵害されて、ベトナムや例えばインドネシア、今、中国なんかもあると思いますが、そういうところから発信されて、例えば南米で見ているなんてケースがあるわけですよね。こういう場合は一切何の手出しもできないということになれば、海外で展開する国外犯罪に関してもう指をくわえて見ているだけなのかと、こういうことになるかと思っています。 そこで、やっぱり外国政府に対する働きかけというのは極めて重要なんじゃないかなというふうに思っております。このままでいくと、日本のコンテンツはローリスク・ハイリターンということで、やりたい放題
ありがとうございます。しっかりコミットしていただいたということで、インドネシアに関してもしっかり対応をしていただければと思っています。 改めて、在インドネシア日本大使館等が日本の権利者の支援を行うということも重要であります。これ、茂木外務大臣に対しても強いリーダーシップ実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
外務大臣にもしっかりやっていただくということで、お願いしたいというふうに思います。 さて、最後の質問になりますけれども、実はこの公訴時効という問題も一方でありまして、このベトナム版海賊サイトですとかインドネシア海賊版サイトですとか、公訴時効が過ぎると犯罪としてもう成立しないんですね。ただ、外国の著作権等に関する解釈は非常に難しくて、権利者から摘発の要請がされた日がスタートなのか、海賊版サイトが閉鎖した日がスタートなのか、いずれにしてもこのしっかりとした公訴時効の問題というのをはっきりさせないと、今後、捜査等も難しくなると思います。 外務省さん、それぞれの国のそれぞれの事案、もう出ていると思いますが、この公訴時効がいつ経過する
時間が参りましたが、この公訴時効をしっかり踏まえておかないと、外務大臣あるいは三谷法務副大臣が行って話したら、いや、もうそれ時効過ぎちゃったんですよと極めて間抜けな外交になっちゃいますので、しっかりその辺りは調べていただいて対処、対応していただきたいと思います。 ありがとうございました。以上です。
ＯＤＡ調査派遣第二班について御報告いたします。 当班は、本年一月七日から一月十五日までの九日間、ミクロネシア連邦及びパラオ共和国に派遣されました。 派遣議員団は、団長の古川俊治議員、羽田次郎議員、田村まみ議員、そして私、山田太郎の四名でございます。 今回訪問しましたミクロネシアでは、シミナ大統領、パリク副大統領やモーゼス連邦議会議長、パラオではウィップス大統領、オイロー副大統領など、両国とも大統領及び副大統領との面会の機会に恵まれるなど、様々な関係者と意見交換を行いつつ、多くのＯＤＡ案件の視察を行うことができました。 以下、両国における現地の視察、政府要人や関係者との意見交換を通じて得られた所見を中心に御報告いたしま
第二班の山田太郎でございます。古賀先生、ありがとうございます。 幾つもあるんですけれども、一つですね、実は、我々はパラオへ行ったときにペリリュー島に行く予定だったんですが、天候が不順で行けませんでした。実はちょっとこれ等に関することなんですけれども、実は、パラオの二日目で、山の中で爆雷を処理している場所がありまして、今でも機雷だとかそういう爆弾を、戦後八十年たったんですけど、やっているんですね。そういう意味では、太平洋諸国では、諸島では、戦争というのはまだある意味で終わっていないというか、そこは日本もやっぱり関係しているところでありますし、そこにしっかり日本人が入ってやっていると。 どれぐらい危ない作業をやっているかといいま
第二班の山田です。 一つは、人好きな人が多いなというのはすごく思いましたね。それから、やっぱり皆さん、現場に行くと生き生きしているというのはあるんですけど、生きている実感があるというのは多くの方々が言っていました。 多分、日本なんかよりも非常に不便なんですよね。特に、ＪＩＣＡなんかで派遣される場所というのは、ある意味で普通の場所じゃなかったりとか、あと必ずプロジェクトが絡んでいますから、何か問題を解決するとか何かをやるという意味で、やっぱりそれは分かりやすくて、大変生きている実感があって、大変だからもうそろそろ日本に帰りたいという人も実は中にはいましたが、多くはもうちょっと続けたいと。日に日に、もう派遣が終わる日にちを数えて
私の方は、印象的だったというか、まず一つ、ミクロネシアでオオミネ小学校というのに行きましたが、これは何をやっているかと。小学校なんですけれども、タブレットを使って、まだ若いＪＩＣＡの女子の隊員が一生懸命子供たちを教えているというのは大変印象的でありまして、やっぱり、簡単なように見えて、それは算数を教えているんですけど、算数のある程度の知識やあるいはタブレットの知識だったりとか、そもそも学校の枠組みでどうなのかというのは日本人の我々だと分かっているんですけど、やっぱりなかなかそういうのができていないところというのはあるんですよね。 そういったところに対する貢献というのがすごく、日本での体験を通じてしっかりそれがトランスファーされて
私の方は、野球をすごく教えている子がいまして、たった一人でも、野球の球場みたいなのがあるんですよね。でも、やっぱりグローブとかいろんなものが必要であって、それをどういうふうに集めるかということで一生懸命やっていまして、その地域では野球がすごく盛んになったということで、スポーツの交流というのは確実にあるんだなというのは感じました。
私の方は、まず一つ、報告の中でもさせていただきましたが、日本・パラオ友好橋というのがあって、確かにソフトパワーが大事だとは昨今言われますが、橋って、でもやっぱり大事なんだなというのは改めて、今、架け直しをやっているところを見て感じました。 と申しますのは、実はこの橋、他国、まあちょっと言ってしまうと、韓国が元々造ったんですが、崩落しちゃったんですね、かつて。二名の方が亡くなって大変な事故になりました。島嶼国というのは、島同士をつないでいますので、もう橋というのは絶対的に大事なんですね。そのときに、その後日本が二〇〇二年以降架けた橋はやっぱりびくともしないというかしっかりできているということで、基本的なインフラに対する日本の信頼感
自由民主党の山田太郎でございます。 本日は、外交政策の観点から推進しますコンテンツ戦略ということで質疑させていただきたいと思います。特に海外の運営者による海賊版サイトに対する外交政策上の対応ということを今日テーマにしたいと思っております。 まず、高市政権でありますけれども、今、十七分野ですね、いろいろと展開をしておりますが、新たなクールジャパン戦略で、二〇三三年までに海外展開、売上げ二十兆円という高い政府目標が掲げられています。このコンテンツ産業、単に正規版流通を促進するということだけではこの問題は達成しないんではないかなと考えています。 現在、海賊版サイトで日本のコンテンツが世界中でただで視聴されていると、閲覧されてし
ＯＤＡの目的の中には、国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資することとなっているんですよね。このＯＤＡの趣旨に関しては心より賛同したいと思いますが、どちらかというと、これまでのＯＤＡの議論は国際社会の平和と繁栄、発達への貢献という点がフォーカスされていた、これはもう本当に大切なことだと思いますが、一方、しっかりＯＤＡの目的とする我が国の安全と繁栄の確保という点も忘れてはならないんだと、こういうふうに思うわけであります。 さて、高市総理でありますけれども、五月一日から三日にかけてこのベトナムを訪問するということになっていましたので、私、四月二十八日に、外務省を通じて、各関係府省庁の方々からベトナムの
