自由民主党の山田太郎でございます。 本日は、国境を越えた犯罪の検挙、処罰のための外国との協力ということで質疑をさせていただきたいと思います。 実は、今月十一日に韓国文化体育観光局が、「ワンピース」、それから「名探偵コナン」、「スラムダンク」といった日本の人気漫画を無断で翻訳、公開をしていた韓国最大級の漫画海賊版サイトの運営者、これ実は日本人ということなんですが、日韓犯罪人引渡条約に基づいて韓国側に引き渡されたという発表がありました。この被疑者が韓国に、日本人の被疑者が韓国に引き渡されたのは二〇〇二年の条約締結後初というふうに報道されています。 実はこの事件、この件なんですが、被疑者が帰化した日本人であるということで、元韓
本件は日本のコンテンツが侵害された、いわゆる日本人又は日本の企業が被害に遭ったわけですよね。日本人ということなわけでありますから、これは日本で処罰ができる可能性があるのかどうか検討していただいて、しっかり対応していただきたい、そうしないと日本の権利を守れないというふうに思っております。 さて、次でありますけれども、今度は外国人が国外で運営する外国人向けの日本コンテンツの海賊版サイトというふうに、実は、日本人又は日本の企業等が被害者であるにもかかわらず、国内犯でないということで日本の法律が適用できない場合、そもそも日本の捜査機関にその捜査権限がなくて、外国の捜査機関に証拠の収集を依頼するということを伺っております。 ただ、こう
これ、日本のコンテンツ産業を自動車産業に次ぐ基幹産業として位置付けようというふうにしています。ただ、例えば日本のコンテンツが侵害されて、ベトナムや例えばインドネシア、今、中国なんかもあると思いますが、そういうところから発信されて、例えば南米で見ているなんてケースがあるわけですよね。こういう場合は一切何の手出しもできないということになれば、海外で展開する国外犯罪に関してもう指をくわえて見ているだけなのかと、こういうことになるかと思っています。 そこで、やっぱり外国政府に対する働きかけというのは極めて重要なんじゃないかなというふうに思っております。このままでいくと、日本のコンテンツはローリスク・ハイリターンということで、やりたい放題
ありがとうございます。しっかりコミットしていただいたということで、インドネシアに関してもしっかり対応をしていただければと思っています。 改めて、在インドネシア日本大使館等が日本の権利者の支援を行うということも重要であります。これ、茂木外務大臣に対しても強いリーダーシップ実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
外務大臣にもしっかりやっていただくということで、お願いしたいというふうに思います。 さて、最後の質問になりますけれども、実はこの公訴時効という問題も一方でありまして、このベトナム版海賊サイトですとかインドネシア海賊版サイトですとか、公訴時効が過ぎると犯罪としてもう成立しないんですね。ただ、外国の著作権等に関する解釈は非常に難しくて、権利者から摘発の要請がされた日がスタートなのか、海賊版サイトが閉鎖した日がスタートなのか、いずれにしてもこのしっかりとした公訴時効の問題というのをはっきりさせないと、今後、捜査等も難しくなると思います。 外務省さん、それぞれの国のそれぞれの事案、もう出ていると思いますが、この公訴時効がいつ経過する
時間が参りましたが、この公訴時効をしっかり踏まえておかないと、外務大臣あるいは三谷法務副大臣が行って話したら、いや、もうそれ時効過ぎちゃったんですよと極めて間抜けな外交になっちゃいますので、しっかりその辺りは調べていただいて対処、対応していただきたいと思います。 ありがとうございました。以上です。
ＯＤＡ調査派遣第二班について御報告いたします。 当班は、本年一月七日から一月十五日までの九日間、ミクロネシア連邦及びパラオ共和国に派遣されました。 派遣議員団は、団長の古川俊治議員、羽田次郎議員、田村まみ議員、そして私、山田太郎の四名でございます。 今回訪問しましたミクロネシアでは、シミナ大統領、パリク副大統領やモーゼス連邦議会議長、パラオではウィップス大統領、オイロー副大統領など、両国とも大統領及び副大統領との面会の機会に恵まれるなど、様々な関係者と意見交換を行いつつ、多くのＯＤＡ案件の視察を行うことができました。 以下、両国における現地の視察、政府要人や関係者との意見交換を通じて得られた所見を中心に御報告いたしま
第二班の山田太郎でございます。古賀先生、ありがとうございます。 幾つもあるんですけれども、一つですね、実は、我々はパラオへ行ったときにペリリュー島に行く予定だったんですが、天候が不順で行けませんでした。実はちょっとこれ等に関することなんですけれども、実は、パラオの二日目で、山の中で爆雷を処理している場所がありまして、今でも機雷だとかそういう爆弾を、戦後八十年たったんですけど、やっているんですね。そういう意味では、太平洋諸国では、諸島では、戦争というのはまだある意味で終わっていないというか、そこは日本もやっぱり関係しているところでありますし、そこにしっかり日本人が入ってやっていると。 どれぐらい危ない作業をやっているかといいま
第二班の山田です。 一つは、人好きな人が多いなというのはすごく思いましたね。それから、やっぱり皆さん、現場に行くと生き生きしているというのはあるんですけど、生きている実感があるというのは多くの方々が言っていました。 多分、日本なんかよりも非常に不便なんですよね。特に、ＪＩＣＡなんかで派遣される場所というのは、ある意味で普通の場所じゃなかったりとか、あと必ずプロジェクトが絡んでいますから、何か問題を解決するとか何かをやるという意味で、やっぱりそれは分かりやすくて、大変生きている実感があって、大変だからもうそろそろ日本に帰りたいという人も実は中にはいましたが、多くはもうちょっと続けたいと。日に日に、もう派遣が終わる日にちを数えて
私の方は、印象的だったというか、まず一つ、ミクロネシアでオオミネ小学校というのに行きましたが、これは何をやっているかと。小学校なんですけれども、タブレットを使って、まだ若いＪＩＣＡの女子の隊員が一生懸命子供たちを教えているというのは大変印象的でありまして、やっぱり、簡単なように見えて、それは算数を教えているんですけど、算数のある程度の知識やあるいはタブレットの知識だったりとか、そもそも学校の枠組みでどうなのかというのは日本人の我々だと分かっているんですけど、やっぱりなかなかそういうのができていないところというのはあるんですよね。 そういったところに対する貢献というのがすごく、日本での体験を通じてしっかりそれがトランスファーされて
私の方は、野球をすごく教えている子がいまして、たった一人でも、野球の球場みたいなのがあるんですよね。でも、やっぱりグローブとかいろんなものが必要であって、それをどういうふうに集めるかということで一生懸命やっていまして、その地域では野球がすごく盛んになったということで、スポーツの交流というのは確実にあるんだなというのは感じました。
私の方は、まず一つ、報告の中でもさせていただきましたが、日本・パラオ友好橋というのがあって、確かにソフトパワーが大事だとは昨今言われますが、橋って、でもやっぱり大事なんだなというのは改めて、今、架け直しをやっているところを見て感じました。 と申しますのは、実はこの橋、他国、まあちょっと言ってしまうと、韓国が元々造ったんですが、崩落しちゃったんですね、かつて。二名の方が亡くなって大変な事故になりました。島嶼国というのは、島同士をつないでいますので、もう橋というのは絶対的に大事なんですね。そのときに、その後日本が二〇〇二年以降架けた橋はやっぱりびくともしないというかしっかりできているということで、基本的なインフラに対する日本の信頼感
自由民主党の山田太郎でございます。 本日は、外交政策の観点から推進しますコンテンツ戦略ということで質疑させていただきたいと思います。特に海外の運営者による海賊版サイトに対する外交政策上の対応ということを今日テーマにしたいと思っております。 まず、高市政権でありますけれども、今、十七分野ですね、いろいろと展開をしておりますが、新たなクールジャパン戦略で、二〇三三年までに海外展開、売上げ二十兆円という高い政府目標が掲げられています。このコンテンツ産業、単に正規版流通を促進するということだけではこの問題は達成しないんではないかなと考えています。 現在、海賊版サイトで日本のコンテンツが世界中でただで視聴されていると、閲覧されてし
ＯＤＡの目的の中には、国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資することとなっているんですよね。このＯＤＡの趣旨に関しては心より賛同したいと思いますが、どちらかというと、これまでのＯＤＡの議論は国際社会の平和と繁栄、発達への貢献という点がフォーカスされていた、これはもう本当に大切なことだと思いますが、一方、しっかりＯＤＡの目的とする我が国の安全と繁栄の確保という点も忘れてはならないんだと、こういうふうに思うわけであります。 さて、高市総理でありますけれども、五月一日から三日にかけてこのベトナムを訪問するということになっていましたので、私、四月二十八日に、外務省を通じて、各関係府省庁の方々からベトナムの
ありがとうございました。また一つ動いたということでありますが、正直言うと、これまでも総理級が先方のトップに対して言っていた経緯がありますが、ここからしっかりきちっと対処して、ベトナムの海賊版対策していただけるように働きかけを改めてしていきたいと思います。 日本が長年にわたりましてやっぱり多額のＯＤＡの支援を行ってきたベトナムに対して、我が国の新たな基幹産業になるべく、コンテンツ産業、巨額の損失が出ているんだ、これに関してしっかり対処してもらいたいということを改めて伝えてもらいたいと思っておりますし、結局これはＯＤＡの目的に対しても反する結果になるんだろうと、日本とベトナムが本当の意味での互恵的な関係となるという意味においてはベト
よろしくお願いします。 アメリカなんかは、元々クランチロールが海賊版のサイトみたいなことを言われていたんですが、これしっかり日本の企業が介入することで正規版に変えちゃったという、やっぱり工夫の仕方だというふうに思っていますので、厳しい取組も大事ですけれども、一方で、こういう形でＯＤＡを本当にしっかり日本の外交的なカードとして使っていくといったこと、そして日本の次の、コンテンツ産業、第二の基幹産業を育てるべく、きちっとした施策を打っていただきたいと思っていますので、どうかよろしくお願いします。 私の質疑はこれぐらいにしたいと思います。ありがとうございました。
自由民主党の山田太郎でございます。 本日は、まず外交政策に関して、所信で茂木外務大臣の方から、経済外交については、日本の経済力強化のためということ、そして日本企業の海外展開を外交面で後押しすると、新市場の開拓、こういったことの力強い表明がありました。特に今、日本では、国を挙げて海外展開を促進しているコンテンツ、これに関して、海外展開と密接に関係する、特に国連サイバー犯罪条約、新サイバー犯罪条約とも言われますが、これについて政府の見解を伺っていきたいというふうに思っております。 この国連サイバー犯罪条約ですけれども、日本は副議長を務めるなど、非常に日本も深く関与しておりまして、二〇二四年十二月、国連総会で採択ということになりま
コンテンツ産業は自動車に次ぐ第二の基幹産業として期待が高いということでありますが、実は、このコンテンツの強さを支えているのはコンテンツの表現の自由といったところがあるかと思います。 実は、この国連サイバー犯罪条約の十四条の中に、表現の自由、特に創作表現を制限する規定が実は存在しているんですね。二〇二四年八月に、私自身、留保規定が付くかどうかの瀬戸際でニューヨークの国連本部までお伺いしました。当時の割澤副議長やジョン・ブランドリーノＵＮＯＤＣ条約局長にもお会いして要請をするということ、働きかけをしました。外務省も頑張っていただきまして、創作表現への影響を最小限にすることができるという三項を盛り込むことができたわけでありますが、改め
外務大臣、ありがとうございます。 しっかりこの条約が、日本の表現の自由、抵触しないように、特に十四条に関してはかなり問題のある箇所もありますので、その辺り、三項という形で、いわゆる留保規定をこれまで議論してきました。これ是非、外務大臣始め関係者の方々には、条約締結ということになれば、これをしっかり守っていただけるよう、よろしくお願いしたいと思っております。 さて、次は、防衛政策ということで小泉大臣の方に質問させていただきたいというふうに思っております。 今、戦略三文書という形でこれから議論されていくわけでありますが、我が国は、各テーマに関する戦略を定めるという文書があるものの、ちょっとそれが残念ながらそれぞれ独自に策定、
今も御紹介ありました民生が先行している技術として、ＡＩロボティクスがあるかと思っています。 実は昨年の三月に、私も発起人となりまして、党内の方でロボット議連というのを立ち上げました。実は日本のロボット政策ですけど、二〇一五年から更新しておりませんで十年間ほったらかしだったということで、特にこの間、ＡＩが出てきまして、ロボットの在り方がフィジカルＡＩということで大きく変わってきたんですね。そういった意味で、昨年の五月には新たなロボット戦略を策定することを柱とする提言をまとめまして、骨太にも、閣議決定されました、六月に閣議決定されました骨太二〇二五にも、ＡＩや競争力強化に関する戦略を策定するということが記載されました。 その記載
