時間ないので、最後の質問になると思います。 発達障害とその支援ということへ行きたいと思います。 発達障害を持つ子供の数に関して、政府がどれだけ把握しているのか、文科省さん、厚労省さん、御回答をお願いします。 そして、こども庁では、司令塔としてこの発達障害についてどういうふうに対応していこうとされているのか、併せて大臣にもお伺いしたいと思います。
はい。 ありがとうございました。 厚労省さんは、障害を大人と子供で分けてこなかったんですね。それから、文科省さんは、教育と福祉の連携って取ってこなかったんですね。そういう意味で、発達障害の議論に関しては完全に落ちてしまっています。こどもまんなかということを考えた場合に、非常にこれは大きな問題だと思いますので、各省庁、特にこども家庭庁を中心に合わせて対応していただければと思っています。 質疑、これで終わります。ありがとうございました。
山田太郎です。よろしくお願いします。 まず、来年の、国連総会での決議で新サイバー犯罪条約の交渉が行われています。その中で、日本の漫画とかアニメーションが規制で狙い撃ちとした案も出て懸念されていますが、外務大臣、新サイバー犯罪条約がどうなるかによって、表現の自由が失われ、日本の漫画、アニメ、ゲームが文化的にも産業的にも大きく後退せざるを得ない、衰退せざるを得ない、こういう懸念もあるんですが、政府としてはどのような立場で交渉に臨んでいるのか、御見解をいただきたいと思います。
岸田総理にもお伺いしたいと思います。 この条約に当たって、表現の自由を失ってはならない、日本の漫画、アニメ、ゲームとか産業を守っていく、こういった基本方針を是非お願いしたいと思いますが、総理からもお願いします。
本当にとんでもない条約の内容であれば、署名しない、批准しないという強い意思で臨んでいただければと思います。 さて、次に、ＡＩが最近話題ですが、その光と影という辺りについても質疑させていただきたいと思います。 昨年、文章生成系のチャットＧＰＴなんかが、非常に自然な言語で人間的な回答ができて、世界中に大きなインパクトを与えています。ただ、このＡＩ、生活に便利な部分も出てくると思いますが、様々な負の部分ですね、影の部分も昨今指摘されています。一つは、例えばフェイクニュースの拡散とか詐欺、サイバー犯罪に悪用される危険性と。 例えば、アメリカの非営利団体のフューチャー・オブ・ザ・ライフ・インスティチュートは、高度なＡＩの出現で人類
一方、海外では集団訴訟なんかも起こっています。画像生成ＡＩの例えばミッドジャーニーですとかステーブルディフュージョンは、その学習用セットのライオン５Ｂというものがアーティストへの補償や同意がなく著作権が含まれていると、著作物が含まれているとしてアメリカで著作権侵害を理由に集団訴訟があります。一方、アメリカのマイクロソフト、ＧｉｔＨｕｂ、それからオープンＡＩの三社に対しても、人工知能、ＡＩをトレーニングするためにオープンソースのコードを使用することでオープンソースプログラマーの仕事から利益を得ているんじゃないかということで、著作権侵害を理由に集団訴訟等が行われております。 日本でも著作権の問題は日々大きくなっていると思いますが、そ
そうなんですね。 そこで、文科省にもお伺いしたいんですが、ＡＩ開発での著作物利用はどこまで適法なのか、どこから違法となるのか、それも見解いただきたいと思います。
ちょっとパネル等資料を見ていただきたいと思いますが、（資料提示）画像生成でＡＩが著作権の問題が生じている場面ということで、ちょっとまず整理をしたいと思います。 実は、ＡＩ、ＡＩと言っていますけれども、大きく三つの側面があります。一つは、この①とされているＡＩの開発の部分です。いろんな画像とかデータを集めて学習用データを作ってＡＩのプログラムを作っておくと、こういう過程があるんですね。②というのが、まさにＩ２Ｉ、イメージ・ツー・イメージですとか、Ｔ２Ｉ、テキストからイメージということで、人がこういうものでＡＩで何か生成物を出してほしいという入力をすると、左から来た、ＡＩの開発から来た学習済みモデルというのが各社にありまして、それを
ありがとうございます。 今までＡＩ戦略というと、ＣＳＴＩ、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議が中心となって、どちらかというと推進の観点のみ議論されてきたと。これはこれで大事なことでありますが、知財とか著作権等の在り方に関してはほとんど議論がされてこなかったということであります。ただ、一方で、かつてのウィニーのように、本当は技術が悪いんじゃなくて、それを使う人が悪いということに対して、ＡＩに関する政府の方針が技術を殺してしまうということがあってもいけないということでもあります。 いずれにしても、このルールメーキングを含めた政府の総合的な部局の必要性というのは私は考えておりますので、是非総理もしっかりやっていただければ幸い
ありがとうございます。 次、こども庁発足という辺り、質疑していきたいと思います。 四月一日よりこども庁発足ということで、本日から本格始動ということであります。本当に、このこども庁の設立、私の、こども家庭庁ですね、こども家庭庁の設立は私の悲願でもありました。ここ少し、ちょっと、決算委員会でもありますし、振り返っておきたいと思います。 実は、私自身、野党時代、こども庁の必要性というものをずっと訴えてきまして、当時の国会の質疑なんかでもいろいろ議論させていただいていました。二〇一六年の一月十九日は、参議院の予算委員会で、当時、菅官房長官に対しても質疑したんですが、なかなか政府を動かすことができなかったと。 一方、私、自民党
ありがとうございます。 次は、異次元の少子化対策について少し質疑していきたいと思います。 三月末に発表されました対策を拝見させていただきました。本当にしっかりとこれら全てが実現されれば環境は大きく変わるというふうに思います。大事なことは、いわゆるメニューに終わらずに、工程表ですとか、誰が責任者なのかということをしっかり展開されることなんだというふうに思っています。 ちょっとこれ、パネル三ですね、資料の三を見ていただきたいと思いますが、現在、子供に関する担い手というのがどれだけいるかという話を、ちょっと複雑な図ではありますが、見ていただきたいと思っております。 ちっちゃく人型の絵が描いてあると思いますが、スクールソーシ
ありがとうございます。 本当に、こども庁、こども家庭庁、私も思いがあって、もっと質疑、時間があればしたいんですが、あと時間が残されているの少なくなってきましたので、済みません、随分飛ばさせていただいて、花粉症対策とその撲滅という辺りに行きたいと思います。 今や国民の四人から三人に一人が花粉症を罹患されていると言われています。経済損失も数千億円ということを言われておりますが、どうしてこの花粉症に対する政府の政策が進んでこなかったのかなということを検証していきたいなというふうにも思っています。 ちょっとこれ、パネル資料を見ていただきたいと思いますが、この資料は私の事務所で作らさせていただきました。 この花粉症対策には四つ
私が二〇一二年の末に国会議員になりまして最初に実は質疑したのが、この少花粉杉、無花粉杉なんですね。そのときの農水大臣が、実はここにお座りの林外務大臣だったということであります。当時はこの苗が数％しかなかったんですが、私もう何度も何度も農研機構さんに足を運びまして、五割まで達したということは本当に大変感慨深げに思います。 ただ、全てをこれ植え替えるのには数十年以上掛かるということでありまして、やはり即効性という意味においては、別に杉花粉飛散防止剤の実用化というものがあります。この杉花粉飛散防止剤の実用化に向けた状況と今後の方針、期限目標、課題等、お伺いできればと思います。
このパネル見ていただきたいんですけど、二の飛散というところは結構対策されていまして、気象データとか前年の杉の生育状況から飛散状況を割と正確に把握できるようになりました。一方、三の暴露のところなんですけれども、これは、マスクをして花粉から体を守ったり花粉が付きにくい建材にするなど、こんなことが考えられるんですが、ただ、家の外は環境省なんだけれども家の中の、外装、建材は国土交通省、器具等々は経産省となっていまして、屋内の空間についてはどこが省庁かというのは分からないということであります。国の取組が非常に薄い部分なんですね。 そして、即効性ということで多分一番期待されているのは、四の発症対策ということになります。発症対策には二つの方向
それ以外、先ほど農水省さんからもコメントありました花粉症緩和米の実用化ということについてもあるんですが、これも遺伝子組換え技術を用いられているということ、効果、効能をうたうところが難しいと、それから製薬メーカーさんの参画等の問題でなかなか難しい状況になっているということであります。 ただ、本当に我々はコロナ克服するためにいろんなことを対策してきました。政府が本気でやればここまでワクチンに対してもできるんだということを見せていただきましたので、是非これは、農林水産大臣、そして総理にも、この花粉症対策、国を挙げて、これだけの国民病というふうに言われているんですから、やっていただきたいというふうに思います。特に、総理におかれては、もし
時間になりました。関係閣僚会議、対策で結果を出すとコミットいただきましたので、大変有り難い答弁だったと思います。 以上にて終わります。ありがとうございました。
引き続きまして、山田の方から質疑させていただきたいと思います。 ＡＩについてやりたいと思います。 本当にＡＩの進展目覚ましくて、本当に人類に大きな恩恵を被るというところもありますが、一方で、正の側面だけじゃなくて負の側面というものも昨今指摘されています。ちょっとその辺り少し今日は質疑させていただきたいと思っています。 昨年発表されましたミッドジャーニーとかステーブルディフュージョン、もう本当に画像生成ということではもう大したものであります。チャットＧＰＴも、先生方御案内のとおり、文章生成という意味では本当に人が作ったものと区別が付かないような、こういうものが出てまいりました。 ただ、やっぱりその負の側面として本当にこ
そうなんですね。著作権法だと、文化の進展を目的としてその著作物の保護という点と利用のバランスを取らなければいけないということでありますが、仮にＡＩによってこの文化の発展が阻害されるということであれば対応を迫られるということもあるかというふうに思っております。 まさに非常に難しくて、かつてウィニーがありました。この技術を殺してはいけないという側面とそれによって出てくる問題点、本当に今厳しい判断をもしかしたら政府含めて我々立法府もしなければならないんじゃないかなと、こんなふうに思っております。 一方、政府の方は、二〇一九年以降、ＡＩ政策、ＡＩ戦略というのを作成してきています。その中でＡＩに関する著作権法上の課題ということについて
ということなんですね。 私も実は先ほどチャットＧＰＴでＡＩの課題は何と聞いてみたら、著作権法上の権利侵害の問題というのが出てきましたので、いわゆるＡＩ自身もそういうふうに認識しているということであります。そういう意味で、本当にここを何とか議論していかなければいけないんじゃないかなと思います。 一方で、政府は、デジタル化、ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備ということで、実は二〇一八年に著作権法の改正を行っています。いわゆる著作権法の三十条の四というものがあります。これ、ＡＩによる深層学習の権利者の利益を通常害さない類型、行為類型であるとしてこの権利制限規定が新設されたんですが、具体的にどのようなＡＩ開発を適
多分、今の答弁難し過ぎて何言っているか分からないと思うんですけれども、簡単に言うと、二〇一八年段階では、日本ではＡＩを育てなければいけないということで、そのときに、よくデータを食べさせると言うんですけれども、そのＡＩがいろいろ分析、研究するために必要なデータは著作権性があったとしても一定の条件下では使っていいですよと、こういう実は改正をしたというのは、簡単に言うと、三十条の四なんですね。 問題は、これインプットのところとしてはそういう形でＡＩを育てると、そういう意味では日本はもしかしたらＡＩ先進国になる可能性があるということでありますが、問題はアウトプットのところなんですよね。出てきたアウトプットが実は誰かの著作物に例えば類似し
