何ができるかの検討では遅いと。とにかくこの問題、慰安婦でも大失敗したじゃないですか。私はやはり、今回、ＩＨＯ、国際水路機関の総会があるのに合わせてしっかりした対応を協議しながら、今後の戦略チームをつくることを強く要求をしておきたいと考えております。 外務省を今回厳しく申し上げておりますけれど、いい仕事もしているんですよ。慰安婦像については、海外の慰安婦像については相当しらみ潰しに潰してきた。本当に最近立派なお仕事をされているというふうに思います。また、ユネスコにおける世界の記憶という事業についてもよく頑張っておられる。これも本当に外務省のやっぱり大きな成果だというふうに思っております。 そういった意味で、外務省は悪いとは申し
終了いたします。
おはようございます。 自民党同僚議員の御了解いただき、御質問をさせていただきたいと思います。二十五分という時間でございますので、答弁、簡潔にお願いしたいと思います。 まず、御質問に入る前に、ちょっと感想めいたものになりますが、個人の信条や信仰と公職にある者の行動というものは明確に分けていくというのが近代国家のルールであります。一六四八年に三十年戦争が終わってウエストファリア条約が結ばれ、そこにおいて、これまでは激しい宗教戦争の中で戦っていたものが、主権国家ができ、そして世俗の権力とそして権威というものが分離されました。これが、言わば個人の信仰や良心の自由というものに結び付き、近代国家が生まれてきたわけです。 私、今回のい
今回、ティラソン氏は三か国回られました。日本、韓国、中国。私も、これ見ていて、一体この訪問の目的は何なんだろうというのがちょっとぼやっとしているなと、こう思っているんですけれども、三か国回ったティラソン国務長官の三か国訪問をこの時期に行った目的というのはどうお考えになっておられますか。
その北朝鮮なんですけれども、このティラソン氏の言葉をお借りすれば、過去二十年間、北朝鮮を非核化しようという外交努力は失敗だったと、また、エスカレートする脅威に直面する中で異なるアプローチが必要だというのは明らかだと。 これまで北朝鮮に対しては、非核化をちゃんと明言すれば話合いに乗ってやる、それを明言しない限り話合いに乗らないと、これがずっと続いてきた。でも、そんなこと関係なく、どんどんどんどん核兵器の開発や運搬手段の開発を進めてきたという反省があると思うんです。こういう話合いをする場として六か国協議も行われてきたわけです。 私は、このティラソン氏の発言を聞いて、異なるアプローチ、つまり今までの六か国協議主義、これはもうちょっ
これまでのやり方は失敗、とにかく非核化をまず彼らに宣言させて話合いに乗るという、このやり方はもう崩壊しているというのは、私はそういう認識に立つべきだと思っておりまして、今までのようにとにかく対話に引き出すということだけでは、もちろん対話で物が解決すればいいんだけれども、二十年間これですから。もうもうぎりぎりのところまで来ていると考えておりまして、日本政府も是非そういったアメリカ政府の考え方とよく整合性を取りながら、是非、北朝鮮にはこのぎりぎりのところ、今までの流れにこだわらず、この難しい危機的な状況を解決するように努力をしていただきたいと思っておりますが。 その中で、ちょっと世界の地図表記について伺いたいと思っております。
いや、ＣＮＮだけじゃないんですよ。トルコ航空機の中の、地図出てきますよね、ナビの。その地図の中も、これはシー・オブ・ジャパンとイーストシー、書いてあるんですね、東海と書いてある。しかも、独島まで書いてあるんですから、どうなっているの、これと。 私は、どんどんどんどんこういう表記が、幾らこれ国際的に唯一認められたなんて言ったって、事実上どんどんどんどん東海というものが広がっているという現状を外務省は把握しておりますか。
これも慰安婦像と一緒で、モグラたたきみたいに、こっちたたいたらこっち出てくるし。 だから、この地図表記も戦略的に相手は行っているわけですから、我々としてもきちっとこれ、外務省の職員はしょっちゅう飛行機に乗ったり、行ったり来たりしているんですから、ぼうっとしてその地図を見ていることなく、もうその航空会社はあったら必ず抗議をして外務省の立場を説明していくなど、やはりもう、ぷつぷつと一つ一つ潰していかないといけないんで、今外務大臣お話しになったように、何か国の中でどれぐらいやっているな、まあまあやっているじゃないかじゃなくて、徐々に広がってきているんです、東海表示が。だから、そういったことをよく見て、押し返してください。どうですか。
もう一つ、トルコ航空機、独島って書いてありますから、独島。突然出てくるわけですよ、朝鮮半島の横に。もうこれもかなり意図的に盛り込まれたと思うので、トルコ航空の会社の方に厳重に抗議をしていただきたいと思いますけれど、どうでしょう。
それでは、今度は日米同盟について防衛大臣にお聞きをしたいと思います。 二月十日の総理とトランプ大統領との首脳会談、非常にうまくいって、共同声明も出てきました。ここはもう日米同盟の強化ということが大きな柱になっております。 しかし、言葉でこうやって入れていくのも大事なんですけれども、言葉だけでなく、やっぱり行動を伴わないといけない。アメリカという国は、こう言っちゃ悪いんですけれども、敵か味方かというのを非常に、最後はそこの関心になりやすい国で、時々味方と敵を間違える歴史的な失敗も犯しています。そういった意味で、敵か味方かと。特に、トランプ大統領になってくると、やっぱり敵か味方を判断するのは二つですよ。貿易とアメリカへの投資と、
メディアの方をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、防衛大臣にお聞きしたいと思いますが、言葉じゃなくて行動というものを見ていかなきゃいけないときに、この度、ヘリ搭載艦の「いずも」を、最新鋭のやつですね、この「いずも」を南シナ海に派遣するという報道がございました。これまで以上の長期間にわたっていろんなところを寄港しながら派遣をするということで、非常にいいことだと思っておりますけれども、これは事実でしょうか。そして、その計画はどういう計画になっていますか。
まだ決まっていないんですかね。 マティス国防長官が来日されたときに、南シナ海の航行の自由原則を維持するため作戦の実施を強化すると、こういう発言をされておられました。今まで、前オバマ大統領のときは、まあやっているんだけど腰が引けているというか、ただの無害通航をやっていますから、ですから、中国から見れば甘く見られて、ああ、この程度かというふうに見られたのは反省点があるんじゃないかなと、こういうふうに思います。 今回の共同声明、アメリカの軍事側から見ると余り目新しいものはないんです。ないんだけれども、非常に喜んだのは、航行の自由原則が入ったということなんです。これは、やっぱりこの航行の自由というものについてどれぐらい我々海洋国家が
私は、これ、もちろんリスクもあります、リスクもありますけれども、やはり何らかの形で、軍艦じゃなくてもいいんです、何らかの形でこの航行の自由作戦に関与するということは日米同盟にとっては極めて有益だというふうに考えております。 今後、そういったことを求められた場合、検討する余地を残しておいていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
是非検討をお願いしたいと思っております。何せ、南シナ海、日本のエネルギー、日本はもう石油、昭和天皇陛下がお話しになったように、大東亜戦争、石油で始まり石油で終わったと、こうおっしゃっておられる。日本は、このエネルギー問題、もう最も大事なんです。なので、この南シナ海は本当に日米共同で海洋国家として守るべき生命線だというふうに考えております。 さて、最後の質問になります。この間……
ドイツのメルケル首相とトランプ大統領の会談のときに、メルケル首相は、二〇二四年までにドイツの防衛費、ＧＤＰ比二％を達成すると明言しました。二％というのはトランプ政権の一つの大きな目玉です。 日本も是非、今一％弱なんですけれども、そういう方向に向かって頑張ってほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
終わります。ありがとうございました。
おはようございます。委員会の御承認をいただきまして質問させていただきます。 十八分ですので簡潔に御答弁もお願いしたいと思いますが、まず、三月十八日、三日前の土曜日、いよいよ北方四島の共同経済活動について、日本そしてロシアによる交渉が開始をいたしました。まず、そのことについて御報告をお聞きしたいのですが、今日は大変お忙しい中、滝沢政務官にはおいでをいただきまして、ありがとうございました。質問が終わりましたらすぐもうお出になって結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。 まず、その初会合なんですけれども、そこで話し合われた内容、主な内容について、また日本側の主張、ロシア側の主張、このことについてお聞きをしておきたいと思います
それぞれ具体案を出したということでございます。 その中で、両方感触がいいなと思われた案、それから相当隔たりがあるなと思われた案、もしお話しになることが可能でしたら御報告をいただきたいと思います。
分かりました。 これ、これまでもロシアとの交渉の場合、日本は北方領土の返還に向けて一歩を踏み出そうとしてきたわけですけれども、まあ大体もう経済で向こうへ取られてしまって終わるケースが多いです。 そういった中で、今回新たなアプローチということで総理が決断されたわけですけれども、この新たなアプローチのポイントは、当然ながら、その北方四島の経済や、また隣接地域の経済を発展させるとか、自由往来の拡大をするとか、そういうことも通じて、それが手段となって、いわゆる特別な制度ですね、これが打ち立てられるかどうかに懸かっていると思うんですよ。ですから、これにつながらなければ、何というか、これの交渉も結局今までどおりの徒労に終わってしまうと。
始まったばかりですから、是非その考えでお願いしたいと思います。 我が党では、ここにいらっしゃる山本一太会長を中心とした北方調査会、いろんな要望を今まとめているところでございます。是非、政府におかれましても、今回の交渉を通じて、隣接地域、特にここの発展につながるように鶴保大臣にも御協力を賜りたいと思いますが、御所見がありましたら一言お願いしたいと思います。
