山田宏

日本は何名の代表団出すんでしょうか。

人数ではないとは思うんですけれども、相当今回は韓国側は力を入れているというふうに聞いております。 　報道によりますと、二十一世紀の初頭から二〇〇九年までの間に、二十一世紀の初頭はこの東海表記というのは韓国側の報道によると国際的な地図の中で二％程度しかなかったものが今は二八％になっているというようなことで、この間外務大臣は、関係国、回答のあった国から見れば九割以上が日本海の単独表記だと、それから会社も見れば八割ぐらいが日本海の単独表記だということなんですが、裏返せば一割の国は東海併記ないし東海単記、または、関係会社も二割は東海表記との併記、こういった事態になっているということは言えると思うんです。ほとんどゼロだったものがここまで来て

いや、努めるのは当たり前なんですよ。もし韓国側の主張が通ったら、代表団はもう帰ってこなくていいですよ。それから切腹物です、これは。それぐらいの決意、いや、理解をさせるように努めてまいるのは当たり前です、そんなのは。努めるのは当たり前なんですよ。問題は結果です。だから、そういうふうに結果にならないように、なったらもう代表団は日本に帰らなくてもいいと、これぐらいの決意でやっていただけますか。 　外務大臣、いかがでしょう。

その上で、外務省のこの地図表記に関しての担当職員の役職というのは、この表記の問題について責任を持っている役職というのはどの部署なんでしょう。

これはもう慰安婦と同じ、歴史戦なんですね。要するに、日本の植民地政策とか帝国主義的なものが日本海という名前を定着させたんだから元へ戻せというような言いがかりなんです。 　ですから、やはりこれは外務省、まあこれは国土交通省も関係しているのですけれども、やはりきちっとした国としてのこの日本海呼称問題についての地図への表記問題については戦略チームをつくって、そしてずるずるずるずると後ずさりのように追い込まれないように戦略的に、何か起きたら対応するというんじゃなくて、きちっとこの問題について常にサーベイをしているというような体制をつくっていただきたいと考えておりますが、いかがでしょう。

何ができるかの検討では遅いと。とにかくこの問題、慰安婦でも大失敗したじゃないですか。私はやはり、今回、ＩＨＯ、国際水路機関の総会があるのに合わせてしっかりした対応を協議しながら、今後の戦略チームをつくることを強く要求をしておきたいと考えております。 　外務省を今回厳しく申し上げておりますけれど、いい仕事もしているんですよ。慰安婦像については、海外の慰安婦像については相当しらみ潰しに潰してきた。本当に最近立派なお仕事をされているというふうに思います。また、ユネスコにおける世界の記憶という事業についてもよく頑張っておられる。これも本当に外務省のやっぱり大きな成果だというふうに思っております。 　そういった意味で、外務省は悪いとは申し

終了いたします。

おはようございます。 　自民党同僚議員の御了解いただき、御質問をさせていただきたいと思います。二十五分という時間でございますので、答弁、簡潔にお願いしたいと思います。 　まず、御質問に入る前に、ちょっと感想めいたものになりますが、個人の信条や信仰と公職にある者の行動というものは明確に分けていくというのが近代国家のルールであります。一六四八年に三十年戦争が終わってウエストファリア条約が結ばれ、そこにおいて、これまでは激しい宗教戦争の中で戦っていたものが、主権国家ができ、そして世俗の権力とそして権威というものが分離されました。これが、言わば個人の信仰や良心の自由というものに結び付き、近代国家が生まれてきたわけです。 　私、今回のい

今回、ティラソン氏は三か国回られました。日本、韓国、中国。私も、これ見ていて、一体この訪問の目的は何なんだろうというのがちょっとぼやっとしているなと、こう思っているんですけれども、三か国回ったティラソン国務長官の三か国訪問をこの時期に行った目的というのはどうお考えになっておられますか。

その北朝鮮なんですけれども、このティラソン氏の言葉をお借りすれば、過去二十年間、北朝鮮を非核化しようという外交努力は失敗だったと、また、エスカレートする脅威に直面する中で異なるアプローチが必要だというのは明らかだと。 　これまで北朝鮮に対しては、非核化をちゃんと明言すれば話合いに乗ってやる、それを明言しない限り話合いに乗らないと、これがずっと続いてきた。でも、そんなこと関係なく、どんどんどんどん核兵器の開発や運搬手段の開発を進めてきたという反省があると思うんです。こういう話合いをする場として六か国協議も行われてきたわけです。 　私は、このティラソン氏の発言を聞いて、異なるアプローチ、つまり今までの六か国協議主義、これはもうちょっ

これまでのやり方は失敗、とにかく非核化をまず彼らに宣言させて話合いに乗るという、このやり方はもう崩壊しているというのは、私はそういう認識に立つべきだと思っておりまして、今までのようにとにかく対話に引き出すということだけでは、もちろん対話で物が解決すればいいんだけれども、二十年間これですから。もうもうぎりぎりのところまで来ていると考えておりまして、日本政府も是非そういったアメリカ政府の考え方とよく整合性を取りながら、是非、北朝鮮にはこのぎりぎりのところ、今までの流れにこだわらず、この難しい危機的な状況を解決するように努力をしていただきたいと思っておりますが。 　その中で、ちょっと世界の地図表記について伺いたいと思っております。 　

いや、ＣＮＮだけじゃないんですよ。トルコ航空機の中の、地図出てきますよね、ナビの。その地図の中も、これはシー・オブ・ジャパンとイーストシー、書いてあるんですね、東海と書いてある。しかも、独島まで書いてあるんですから、どうなっているの、これと。 　私は、どんどんどんどんこういう表記が、幾らこれ国際的に唯一認められたなんて言ったって、事実上どんどんどんどん東海というものが広がっているという現状を外務省は把握しておりますか。

これも慰安婦像と一緒で、モグラたたきみたいに、こっちたたいたらこっち出てくるし。 　だから、この地図表記も戦略的に相手は行っているわけですから、我々としてもきちっとこれ、外務省の職員はしょっちゅう飛行機に乗ったり、行ったり来たりしているんですから、ぼうっとしてその地図を見ていることなく、もうその航空会社はあったら必ず抗議をして外務省の立場を説明していくなど、やはりもう、ぷつぷつと一つ一つ潰していかないといけないんで、今外務大臣お話しになったように、何か国の中でどれぐらいやっているな、まあまあやっているじゃないかじゃなくて、徐々に広がってきているんです、東海表示が。だから、そういったことをよく見て、押し返してください。どうですか。

もう一つ、トルコ航空機、独島って書いてありますから、独島。突然出てくるわけですよ、朝鮮半島の横に。もうこれもかなり意図的に盛り込まれたと思うので、トルコ航空の会社の方に厳重に抗議をしていただきたいと思いますけれど、どうでしょう。

それでは、今度は日米同盟について防衛大臣にお聞きをしたいと思います。 　二月十日の総理とトランプ大統領との首脳会談、非常にうまくいって、共同声明も出てきました。ここはもう日米同盟の強化ということが大きな柱になっております。 　しかし、言葉でこうやって入れていくのも大事なんですけれども、言葉だけでなく、やっぱり行動を伴わないといけない。アメリカという国は、こう言っちゃ悪いんですけれども、敵か味方かというのを非常に、最後はそこの関心になりやすい国で、時々味方と敵を間違える歴史的な失敗も犯しています。そういった意味で、敵か味方かと。特に、トランプ大統領になってくると、やっぱり敵か味方を判断するのは二つですよ。貿易とアメリカへの投資と、

メディアの方をよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、防衛大臣にお聞きしたいと思いますが、言葉じゃなくて行動というものを見ていかなきゃいけないときに、この度、ヘリ搭載艦の「いずも」を、最新鋭のやつですね、この「いずも」を南シナ海に派遣するという報道がございました。これまで以上の長期間にわたっていろんなところを寄港しながら派遣をするということで、非常にいいことだと思っておりますけれども、これは事実でしょうか。そして、その計画はどういう計画になっていますか。

まだ決まっていないんですかね。 　マティス国防長官が来日されたときに、南シナ海の航行の自由原則を維持するため作戦の実施を強化すると、こういう発言をされておられました。今まで、前オバマ大統領のときは、まあやっているんだけど腰が引けているというか、ただの無害通航をやっていますから、ですから、中国から見れば甘く見られて、ああ、この程度かというふうに見られたのは反省点があるんじゃないかなと、こういうふうに思います。 　今回の共同声明、アメリカの軍事側から見ると余り目新しいものはないんです。ないんだけれども、非常に喜んだのは、航行の自由原則が入ったということなんです。これは、やっぱりこの航行の自由というものについてどれぐらい我々海洋国家が

私は、これ、もちろんリスクもあります、リスクもありますけれども、やはり何らかの形で、軍艦じゃなくてもいいんです、何らかの形でこの航行の自由作戦に関与するということは日米同盟にとっては極めて有益だというふうに考えております。 　今後、そういったことを求められた場合、検討する余地を残しておいていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。

是非検討をお願いしたいと思っております。何せ、南シナ海、日本のエネルギー、日本はもう石油、昭和天皇陛下がお話しになったように、大東亜戦争、石油で始まり石油で終わったと、こうおっしゃっておられる。日本は、このエネルギー問題、もう最も大事なんです。なので、この南シナ海は本当に日米共同で海洋国家として守るべき生命線だというふうに考えております。 　さて、最後の質問になります。この間……

ドイツのメルケル首相とトランプ大統領の会談のときに、メルケル首相は、二〇二四年までにドイツの防衛費、ＧＤＰ比二％を達成すると明言しました。二％というのはトランプ政権の一つの大きな目玉です。 　日本も是非、今一％弱なんですけれども、そういう方向に向かって頑張ってほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。