研究者主体のチームをお願いしたいと思うんですね。韓国は、東北アジア歴史財団なんというのをつくって、五、六十人の体制でこういう歴史戦に臨んでいるわけです。そのトップは、理事長は閣僚級なんです。それぐらい力を入れて掛かってきていますから、日本の場合もやっぱりきちっとした対応をしていただきたいと思います。 それでは、時間がないので次の話題に、テーマに移ります。 文在寅政権と日韓合意についてお聞きをしておきたいと思うんですが、さて、この間、文在寅新大統領の特使として文喜相議員が来られて、外務大臣と五月十七日に会談されました。日韓合意についてどんなやり取りがあったのか、外務大臣の方から慰安婦像の撤去について申入れをされたのかどうか、こ
さて、その日韓合意なんですけれども、やはりこれ、今、文在寅政権は、国民の感情的に受け入れられていない現実を認めて賢く対応したいというような、こんなことを言っていますよね。要するに、日本は日韓合意の履行を求める、向こうは見直しを求める、もっと言えば破棄も求めてきた、期間中。なぜこんなふうになっているのかということなんですけれども、この日韓合意について、日本側の認識と韓国側の認識がずれてきている、だんだんだんだん。その結果、この間の国連の一委員会である拷問禁止委員会の方から韓国政府に対して、日韓合意は見直しなさいと、こんなばかみたいな勧告も出てしまうという事態なんです。 これは、裏に韓国の政府がやってきたことがあるんですね。それを最
いや、不可逆的に解決されるじゃなくて、解決したんでしょう、合意によって。ここ大事なんです。過去形なのか、まだ解決していないのか、どっちですか。
いや、もう一回聞きますよ。解決されるという意味は、まだ解決されていないのか、もう終わった話なのか、どっちなんですか。
駄目ですよ、そんなのは。意味が分からぬ。じゃ、まだ解決されていないんですね。 前提と言いましたね。前提は二つなんです。日本が十億円出すこと、税金から、そして、韓国はそれを受け入れる財団を、癒やし財団をつくること、これが前提でしょう。日本は十億円出したじゃないですか。財団もできて、配られているじゃないですか。解決したんでしょう。
ちょっと、私、与党だから、野党のようにやりたくないんですよね、野党のような質問。ちょっと勘弁してください、時間短いんだから。 合意は解決されたのかされていないのか、合意によって最終的に慰安婦問題が解決されているのか、それともまだ解決されていないのか、これから解決されるのか、最終的、不可逆的に。どっち。右か左か、どっち。
もう、ちょっと、これ、なぜ言っているかというと、韓国は、資料を見ても分かるように、これ、ウィル・ビー、要するに、日本の場合は現在形で書いてあるんだけれども、韓国の文書を読むと、国連に提出したやつを読むと、まだ解決されていないと。要するに、この問題は、ウィル・ビー、リゾルブド、ファイナリー・アンド、不可逆的にと書いてある。ウィル・ビーと書いてある。まだ解決していないんです。日本がちゃんと謝って、ちゃんと法的責任を認めて、そしてちゃんと履行しなければ、我々はこれ合意はまだ実行されていないと見ていますよ、だから、最終的、不可逆的に解決とは見ていませんと、韓国は、この英文を見れば、書いてあるじゃないですか。だから言っているんですよ、向こうは
そうですよ。この問題でもう四分もたっちゃったから。ちょっと、前もって質問の要旨を出しているんだから、ちゃんと答えてください。これは日本のため。私、外務省を突き上げているんじゃないんですよ。 日本の国益がこれから侵される可能性、なぜここまでこう来ているのかというのが、韓国は少しずつゴールポストをずらしているんです。最初は、我が国が十億円出す、向こうは財団を設立して配る、もうこれで、これが前提で解決される、こういうふうに言ってきた、向こうも最初は。そうしたら、最近は、韓国の出している文書、これは一々もう読んでいると時間が掛かるんだけれども、見ると、三つの条件を日本が履行することを約束する、その条件の下でこの慰安婦問題は最終的、不可逆
こういうことになったら、もう答弁が長いから質問こんなになっちゃうんだよ。 だから、やはり日本政府としては、この問題、きちっと国際社会に向かって韓国のうそを、うそをきちっとよく調べて、発表してください。 簡潔に答えてください。
終わります。
おはようございます。それでは御質問させていただきます。 まず、今回の議案の中で、ＷＴＯの譲許表の修正及び訂正に関する確認書の承認ということについて一点お聞きをしておきます。 新たに今回、開発された情報技術製品を関税撤廃の対象品目に追加するものでございますが、このことによりまして、我が国への影響、効果というものをどのように認識されておられるかお伺いします。
ありがとうございました。 これらの品目は、日本にとってはもう非常に競争力の高いものでございますので、是非これを機会に更に日本国のためにバックアップをしていただきたいと、こう考えております。 さて、先日私、三月二十二日に取り上げました、言わば日本海表示、地図表示の問題でございますけれども、その際、トルコ航空機の中におけるナビの地図に、日本海とそれから東海、両方の記載があるということで御指摘を申し上げました。 その後、外務大臣の方からは、こういった問題についてはよく調査をした上で、今後ともしっかり関係国や関係会社に対して対応していきたいと、こういうような御答弁ございましたけれども、トルコ航空についてはその後どういう対応をされ
その後、私どもの方にトルコ航空社の方から反応がその後ありまして、この問題については、本社担当部署に連絡し、御指摘の箇所を削除、修正するよう依頼し、当該部署からも承諾を得ております、作業終了まで少し時間が掛かりますと、こういう回答をいただいております。外務省の働きかけもあったやに私は思いますが、こうやってやはり一つ一つ潰していかないと駄目だなと、こう思っております。相手の会社も悪気でやっているわけじゃなくて、何かそういうような、そういうことをやろうとする力が中に入り込んでいって、こういうふうになっているんじゃないかというふうに思いますけれども。 さて、今日お配りをしております資料なんですけれども、グーグルです。このグーグルマップな
これ大問題なんですよ。これは、世界の統一基準であるものを使っていないということで、我が国にしてみると、この東海そして日本海、両方名前があるんだなと世界中の人に事実上認識をされている。これがどんどんやはり拡散をしていく。 そして、慰安婦の問題もそうだし、こういった歴史戦に関わる問題は、まず事実を、うそでもいいんですよ、うその事実でもどんどんどんどん広めていって、そしてあたかもあったかのようにしておく、そしてその上で国際場裏に持ち出す、これが、慰安婦の問題も、みんなそうじゃないですか、尖閣も。今回もこれを放置しておいたら、必ず東海と日本海というものが今世界普通じゃないかということに捏造されてしまうんですよ。 ですから、いろいろや
そうなんですよ。この「大洋と海の境界」というこの冊子、これが一九五三年に作られたまま、今その改訂を韓国は要求しております、一九九七年からずっとこの改訂を。今まではずっと日本海なんです。もうこれは十九世紀の初頭から国際的には定着している名前なんですけれども、しかしそれをひっくり返そうということで、今回も報道によると韓国は三十名以上の専門家の代表団を送り込むというような報道が中国の環球時報になされております。 こういった状況の中で、日本もこれに対応していって、これまでは韓国のこういう主張に対して、それは違いますよ、歴史的にも国際法上も違いますよということを主張して、一旦は案として両論併記の案が出ていたんだけど、ああ違う、白紙にするん
日本は何名の代表団出すんでしょうか。
人数ではないとは思うんですけれども、相当今回は韓国側は力を入れているというふうに聞いております。 報道によりますと、二十一世紀の初頭から二〇〇九年までの間に、二十一世紀の初頭はこの東海表記というのは韓国側の報道によると国際的な地図の中で二％程度しかなかったものが今は二八％になっているというようなことで、この間外務大臣は、関係国、回答のあった国から見れば九割以上が日本海の単独表記だと、それから会社も見れば八割ぐらいが日本海の単独表記だということなんですが、裏返せば一割の国は東海併記ないし東海単記、または、関係会社も二割は東海表記との併記、こういった事態になっているということは言えると思うんです。ほとんどゼロだったものがここまで来て
いや、努めるのは当たり前なんですよ。もし韓国側の主張が通ったら、代表団はもう帰ってこなくていいですよ。それから切腹物です、これは。それぐらいの決意、いや、理解をさせるように努めてまいるのは当たり前です、そんなのは。努めるのは当たり前なんですよ。問題は結果です。だから、そういうふうに結果にならないように、なったらもう代表団は日本に帰らなくてもいいと、これぐらいの決意でやっていただけますか。 外務大臣、いかがでしょう。
その上で、外務省のこの地図表記に関しての担当職員の役職というのは、この表記の問題について責任を持っている役職というのはどの部署なんでしょう。
これはもう慰安婦と同じ、歴史戦なんですね。要するに、日本の植民地政策とか帝国主義的なものが日本海という名前を定着させたんだから元へ戻せというような言いがかりなんです。 ですから、やはりこれは外務省、まあこれは国土交通省も関係しているのですけれども、やはりきちっとした国としてのこの日本海呼称問題についての地図への表記問題については戦略チームをつくって、そしてずるずるずるずると後ずさりのように追い込まれないように戦略的に、何か起きたら対応するというんじゃなくて、きちっとこの問題について常にサーベイをしているというような体制をつくっていただきたいと考えておりますが、いかがでしょう。
