そうなんですよ。私も杉並区の区長をやりましたけれども、いろんな声はあるんです。しかし、最後はきちっと行政のプロセスに従って多くの関係者が最終決定に至ると、これが行政のプロセスですから、今文科大臣のおっしゃられたこと、そのとおりやってこられたと私は拝察をいたします。 これは、獣医学部の設置というのは、一校に限るという獣医師会からの強い要望を受けて、平成二十八年十二月二十二日に、文科大臣、農水大臣、そして地方創生担当大臣の三大臣によって決定をされたものであります。ここが最終決定。ですから、こういった中で前川氏もこの決定に関わってきたんですね。関わってきたんですよ。ところが、今回の文科省の天下り問題で、いろんな問題を隠蔽した責任者とし
この国会、森友問題、加計学園と、もりだとかかけだとか、私も麺類好きだけど、やっぱりこれでもうずっとやっているというのは国民はうんざりなんですよ。今、北鮮の問題、また中国の問題、本当に日本を取り巻く問題は多くて、国民は怒っていますよ、こんな質問ばかりして。 そこで、私からは決算書に基づいて領土の保全等についての御質問をさせていただきたいと思います。 まず、北朝鮮だけでなく、実は我々、北朝鮮の方に目を向けているけれども、東シナ海でも毎日のように中国の公船が入ってきていますね、尖閣諸島に。それだけじゃありません。平成二十四年、二〇一二年から、九月十一日から、魚釣島の天気予報まで毎日やっているんです。 ちょっと出してください。（
そうでしょう。技術的に可能なんですよ。しかも、報道機関じゃない、気象庁は我が国の行政機関なんですよ。ですから、やっぱりまず行政機関から、どうですか、尖閣諸島の、今までやっていなかった、今地図出ていますけれども、書いていませんね、これを、尖閣諸島の天気予報、気象情報もやはりこれからきちっと出していくというふうに決断をしてもらいたいと思いますが、これは少し政治的な決断も要ると思いますが、総理、いかがでしょう。
いや、尖閣諸島の天気予報を気象庁で是非出してくださいよ。いかがでしょう。
行政機関なんだから、やってもらいたい、これぐらい。中国はもうずっとやっているわけですね。テレビでもやっていますよ。 まず気象庁がちょっとこう区切って、今四十三とおっしゃった、四十二だったっけ、四十三にすればいいんだから。一個増やしてください。もう一度お願いします。
気象庁が検討してくれということであります。千七百キロも離れているんだから、中国はもっと離れている。だから、やはり気象庁がよく検討して、なるべくここをやって、ＮＨＫが毎日これを報道してくれれば、次は石垣、八重山です、その後は尖閣諸島の明日の天気は曇り後晴れですと、毎日これやれば、国民は、ああ尖閣諸島はやっぱり我が国の領土だよねと、ずっと関心を持ち続けるわけです。そのためには、気象庁、検討していただきたいと思います。 この問題をずっとやっていると時間がなくなっちゃうので、次です。ちょっと次のパネルです。 尖閣諸島だけではなくて、今、中国は、沖縄もこれは日本の領土じゃないと言い始めている。まあ何とかもたけだけしいというのはこのこと
国際法上だけじゃなくて歴史上ですね、向こうは歴史的にやっているわけですから、歴史上明らかだと、こういうふうにやっぱりきちっとこれを補充すべきだと思うんですが。 これ、第一次安倍内閣のときの閣議決定されたのが、明治以降ははっきりしているが、その前ははっきりしないというやつですから、総理、今の外務大臣の答弁を受けて、きちっと充実をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
ありがとうございました。 それでは次に、ちょっと趣向を変えまして、今決算の中での医療、健康の問題についてお聞きをしておきたいと思います。 まず、総理、総理は定期的に歯医者さん行かれますか、歯が痛くなって行かれますか、どっちでしょう。
駄目なんですよね、それじゃ。歯が痛くなくても、もう総理ぐらいのお年になれば、私も大体、ちょっと近いんですけれども、定期的に、痛くなくても歯医者に行って健診受けて、なるべく早く歯周病等を治す必要があると思うんですが。 これ見てください。これは香川県の調査ですが、香川県の調査によると、歯科健診をやっている人とやっていない人、年間医療費が十万円歯科健診をやっている人は少ないんです。どういう意味かというと、病気にならない。残存歯数と診療費の関係を見ても、歯がたくさん残っている人の方が医者にかからない。そして、歯周病の程度と診療費の問題も、歯周病が重度になればなるほど医者にかかる回数が、歯医者じゃないですよ、医師に、病気になっちゃう。
さすがですね。やっていただきたいと思いますが。 やはりこれから二〇二五年、午前中の質疑にもございました、白須賀委員がやっておられましたけれども、団塊の世代のたくさんの方々がみんな後期高齢者になる。そうすると、ばあんと医療費が上がる。一人当たりの医療費、六十五から七十五歳の方は年間にすると平均すると大体五十五万円。ところが、七十五歳以上になると九十万円超えるんです。つまり、それだけたくさん医療費掛かってくる。なるべくかからなくてもいい病気にかからないようにする、かかっても重くならないようにする、これは口の中なんです。なぜ口の中。 これは、私も杉並区長時代分からなかったんだけれども、国保財政を何とか良くしようと思って、みんな健康
いや、総理がそうやって認識を深めていただいただけで、やはり今回こうやって質問に立ったかいがありますよ。 さて、少し時間がありますから、皇位の継承問題に関連して一点だけ、今日、法制局長官来ていただいておりますので、お聞きをしておきます。 憲法第二条は、皇位は、世襲のものであって、国会の議決による皇室典範に定めるところにより、これを継承すると、こうあります。この世襲によりということの意味ですけど、これが出てきた背景は、これまで政府の答弁は、これは伝統的に男系を維持していくという意味での、それを背景にした世襲という憲法の用語なんだというふうに内閣は代々、歴代内閣は説明してきています。 まず、憲法第二条のこの世襲の背景にあるもの
今回、附帯決議で安定的な皇位の継承策ということが言われておりますが、今法制局長官がお話しになったように、憲法第二条のこの世襲の裏にあるその意図というもの又は背景というものは、伝統的に男系男子によるものだということが含まれていると、私はそういう答弁だったと認識をしております。 これから、この問題、議論になると思いますけれども、今の答弁の重さを踏まえながら我々は議論していかなきゃいけないなと、こういうふうに考えております。違憲にならないように是非対応していかなきゃいかぬと思います。 それでは、もう一分だけ。 総理、訪米されて、アーリントン墓地にまた行かれて献花をされました。アーリントン墓地というのは、アメリカの無名戦士の墓、
朝日委員の質問を一分だけ今交渉でいただきましたので、ちょっとオーバーさせていただいて、申し訳ないんですが。 総理は、平成二十五年四月十日の予算委員会の方で、中山成彬委員の質問に答えて、私は総理として外国を訪問いたしますとその国の無名戦士の墓にお参りいたします、これは、外交上、相互儀礼と言ってもいいんだろうと思います、国のために戦い、命を落とした人に対して、その御冥福をお祈りする、又は尊崇の念を表する、これは、国と国との関係において、言わばその国に対しての敬意を表することになっていくんだろうと思います、このように御答弁されています。そのとおりだと思います。 日本に、必ずしも類似では、類似だけれども、完全に一致しているものではな
それでは、私は以上で終わります。ありがとうございました。
おはようございます。自民党の山田宏でございます。 今日も、我が国の尊厳と国益をしっかり守るという立場から御質問させていただきます。 まず冒頭、昨日午前中、アフガニスタン・カブールにおきまして大規模な爆発テロがございました。その中で四百人以上の方々が死傷され、我が国の大使館員も二人が負傷されたと聞いております。まず、亡くなられた方々に対して哀悼の意をささげると同時に、負傷された皆様のお見舞いを心から申し上げたいと思います。また、大使館員、そしてまた在アフガニスタンの日本人の方々の今後のやはりきちっとした安全対策を取っていただきますよう、まず冒頭に申し上げたいと思います。 さて、今日も、今日は六月一日、正岡子規は、六月をきれ
簡潔な答弁をありがとうございました。 それでは、次に、日本海表記、またやります。 四月の二十四日から二十八日の間、先日も御質問、先月も御質問させていただきましたけれども、モナコで国際水路機関の総会が行われました。まず、この総会の状況、特に韓国は、日本海に対して東海、韓国の主張は東海、東の海、これを併記せよ、又は東海単記にせよと、こういったことをずっと要求をしてきております。今回、韓国が大代表団を送り込んでの総会でございましたけれども、その結果と、それから日本側の総括を簡潔にお聞きしておきます。
今回は皆さん大変な御努力をされて阻止したということであります。よく頑張ったと。私も、これ韓国側の主張がちょっとでも通るなら日本に戻ってこなくていいというようなことも申し上げましたけれども、まあ、ここは阻止したと。しかし、三年間韓国と協議せいと、こういうことになりました。まあ、ある面では振出しに戻ってしまったということであります。この三年間、私、非常に大事だと思うんですね。日本も相当な決意でこれ臨まないと両論併記になってしまうというふうに、非常に危惧をしております。 そこで、先日私の方から、これ、ばらばらで対応するよりも、外務省、国土交通省など、ひとつ交えた中できちっと対策、日本海表記に対する対策チームですね、もっと言えば東海表記
さて、その情報収集ですけれども、前も、グーグルとかいろいろ、もう全部両論併記になっているんですね。だから、こういったものも含めて、又は飛行機の中でのナビですね、こういったものも含めて、国民全般から、こんなところにこんな表記あったよ、東海書いてあったよというようなことをきちっと通報できるような、そういった仕組みを考えてもらいたいと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
本省のホームページもやってくださいね。これはどうなっていますか。
ありがとうございます。 さて、ここでいろんな情報を得ながらそれを潰していくんですけれども、しかし、三年間韓国と協議をしなきゃいかぬと。 今までは日本の主張は何だったかというと、国際法上日本海が単独の呼称だと認められてきたと、国際法をバックに話をしているわけです。韓国は全然違うんです。これは歴史上、二千年前から東海なんだということを、私は、捏造で、こういったことをどんどんどんどんいろんなものを出して、そういうことを主張し続けてきたわけです。だから、我が国は国際法上、向こうは、一九二九年、国際法で認められた以前から、二千年前からそうなんだと、こう言っているんだから、全然話が平行線なんだと。それをずっと聞かされていると、結局、ああ
