照屋寛徳先生も文書質問を出されて、琉球国としては、江戸の末期にいろんな国々と条約を結んだんだから国としてそうなんじゃないかと言いますけれども、その条約を結ぶときには薩摩藩の人たちがみんないるんですね、そこに。ちゃんと薩摩藩の了解を得てやってくれと、こうやっているわけです。ですから何ら問題ないんですね。 ですから、私はやはりそういったことも含めて、この寺島外務大臣の述べた、清国に対して述べたとうとうたる論拠を踏まえながら、もう一度外務省としての見解を整理していただきたいと改めてお願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
次世代の党の山田宏でございます。 次世代の党を代表して予算委員会で質疑に立たせていただきますが、まず、党としての最初の質問でございますので、やはり、この夏は多くの自然災害が起きました。とりわけ、広島での土砂崩れ、そして現在も行方不明者が出ておられます御嶽山での火山の噴火、そしてきょうは、先ほど台風十八号が東京あたりも通過していきましたけれども、今、茨城県の方へ行っているということで、ここでも土砂災害が起きているようでございまして、犠牲になられた方々に対して心から哀悼の意を表しますとともに、今、おけがをされた方、そしてまた不自由な生活をされておられる方、心からお見舞いを申し上げます。 また、自衛隊、警察、消防、各関係者が日夜努
今回の予算委員会は、この八月五日、六日の検証記事から初めての予算委員会となりまして、我が党としては、予算委員会の理事会において、河野元官房長官とそれから朝日新聞社の木村伊量社長の参考人での招致をお願いいたしましたけれども、残念ながら、今回は招致に至りませんでした。 真相を解明していく上でも、そしてまた、今総理がお話しになった国際社会への誤解を解く上でも、やはり、加害者の証言を、慰安婦を狩り出した、強制連行したというのは、最初に報道したのは朝日新聞ですから。それから、被害者の報道、私はそうやられましたということを報道したのも、これも朝日新聞なんですね。 つまり、加害者も被害者の記事も全部朝日新聞からスタートしておりまして、そう
国会での審議の場はなかなかないわけでありまして、今報道される状況を聞きますと、社内での報告を最後に社長が退任されるかのような報道もございます。退任されてから国会にお呼びしても、相当期間がたちます。 もちろん、当然、社内ではやりますよ、どこの会社も。しかし、この問題は、今総理がお話ししたように、国の名誉にかかわってきた問題なんですよ。国会でやってくれという声が、かなりの国民の世論調査でもあらわれています。この検証記事では足らない、こう言ってきたことを、例えば日本テレビの世論調査では、朝日新聞社は「訂正・謝罪は評価するが遅すぎる」「評価しない」で八七％。謝罪したけれども信頼を回復することができるか、「思わない」というものが六〇％。産
まず、この総理と私のやりとりを朝日新聞が報道するかどうか、そこがやはり一番ポイントだろうと思います。テレビを見ておられる方も、よくあしたの新聞を見ていただきたいというふうに思います。 官房長官は、まず新聞社の方で、第三者機関でとお話ありましたけれども、こういう新聞ですから、やはり一方で国会でやっておかないと担保にはならない、私はこういうふうに思うんですよ。 そこで次の、今、吉田証言というのは、私が強制連行したという加害者側の初証言を報道したものでした。次に、被害者側も出てきたぞというのを出したのが、一九九一年八月十一日のこの記事です。これも朝日新聞が世界で初めてです。 この中で、読むのは大変ですけれども、ある慰安婦の方が
この問題については、安倍総理と私はほとんど同じ考えでいると思っておりますし、また、自民党の中にも、心ある人たちは、やはり非常に危機感を持っておられます。私は、もっともっと自民党はこの参考人招致に対して積極的に反応してほしいと心から願うものであります。 我々次世代は、やはり木村伊量朝日新聞社長の参考人としての招致を予算委員会にしていただきますように、改めて委員長にお願いをさせていただきます。
はい。 それから、もう一点。河野元官房長官ですが、総理も先日の答弁で明らかにされましたように、この談話自体は、強制連行の根拠もなくつくられてきたわけです。それはもう政府の出された検証報告で明らかなんです。 しかし、その河野談話を発表した当日に、河野さん本人から、その記者会見場で、これは強制連行を認めたものかという記者の質問に対して、そう考えて結構ですというふうに答えて認めてしまったわけです。談話自体の作成過程では、強制連行なんか認められないという態度でやっていたにもかかわらず、御本人が強制連行と認めたために、河野談話は強制連行を認めたものだということが定着してしまいました。 私は、こういった点も含めて、なぜ河野さんがその
今申し上げましたとおり、資料も、どの箇所を、記事を削除したのかというのを明らかにしない。それから、今申し上げたとおり、誤報、誤用と言っているけれども、そうではなくて、実はもっと意図的なものだ、偏向報道であり、でっち上げ報道の可能性もある。そして、謝罪は朝日新聞は読者にしかしていない。本当はもっと、国民、韓国国民、世界じゅうの人たちに謝罪をすべき、説明をすべき内容であるということでありますから、これは国会でしかやれないことだというふうに考えております。 そこで、今こういった状況になりながら、幾つか今後の対応についてお聞きをしていきたいと思います。 先日、私は、平沼党首ともども、党の国会議員でワシントンを訪問しまして、民主党、共
外務大臣にお聞きしますけれども、仮に、外務大臣がこの慰安婦の問題でアメリカへ行かれて、日本は謝罪してきたではないか、では、何に謝罪したんだ、これまで何に謝罪をしたのか、こう聞かれたときに、何に謝罪してきたと、どういうものに対して、どういう行為に対して謝罪したというふうに説明をされる御予定ですか。
ちょっとだめなんですよ。 何に対して謝罪をしてきたんですかと聞かれたら、今まで、こういう強制性を疑わせるような談話を出し、それがそういうようなことも捉えられてきた、強制的な慰安婦というものをつくってきたということに対して謝罪をしてきたと言われるのか、一体何について謝罪をした、だって、謝罪する対象はもうないじゃないですか。何を謝るんですか、国がですよ、今後、これまでも。これまでの内容がうそだったんだから、謝罪する対象はないじゃないですか。謝る対象はないじゃないですか。 何に対して謝ったんですかと聞かれたら、そんなのはなかったんですよ、間違いだったんですよと言ってくださいよ。それは、これまでの対応、日本政府は間違っていたんですよ
ですから、それだけにしてほしいんです。心が痛む、同情を禁じ得ない、それはもう私も同じ気持ちです。だけれども、何で日本国政府が謝るんだということなんですね。ですから、そういう思いだけの表現であって、強制連行についてはもはやほぼ否定された、こういうふうに考えております。 そこで、外務省のウエブサイトを見ますと、いわゆる、今お話もありました、女性のためのアジア平和国民基金という欄がありまして、この基金への拠出金の呼びかけというものが平成七年七月十八日に載っています。これは日本政府が出したものじゃありませんよ。だけれども、外務省のウエブサイトにちゃんと載っているわけです。 その中に、こういう文章があります。「この戦争は、」云々の中で
女性のためのアジア平和国民基金については、その基金自体のウエブサイトはあります。ですから、見たい人はそこを見ていればいいわけでありまして、政府にこういう文書が載っているということは大問題であります。削除を検討していただきたいと考えております。 それと、こういったいわゆる慰安婦の強制連行をほのめかすような文書、政府の文書だけじゃなくて、今お話があったように文科省にあるかもしれないし、外務省にも、ほか、あるかもしれない。こういったものをやはり各省庁で洗い出して、こういった表現があるものについては、今外務大臣がお話しになったように、取り消しも含めて、ぜひ善処をお願いしたいと考えております。 それから、事前にお渡しをした資料なんです
真偽は非公開だから明らかにできないというお立場ですよね。 この附属文書、なかなかよく書けています。本当に、これこそ、やはりこれからちゃんと公開をして、日本の立場をちゃんと説明できる文書だと思うんですね。ですから、これをぜひ公開していただきたいというふうに考えております。 そこで、次に、日米合同の遺骨収集作業について御質問させていただきます。 これは、代表質問で平沼党首の方から総理に質問させていただきましたが、いま一つかみ合っていなかったので、我々の方の考え方を申し上げたいと思います。 九月十一日に、平沼党首を代表とする訪米団を次世代の党としては出しましたが、その中で、アメリカの太平洋軍統合戦時捕虜行方不明者調査司令部
今総理の方からお話がありましたように、自衛艦の活用というのは、この次に質問しようと思っていたんですが、厚生労働省が日本は担当しています。厚生労働省の方もよくやっておられます。向こうのマッキーグ司令官にお聞きをしたら、七月にタラワというところで共同でやった、そのときに、日本の人たちがアメリカ軍の兵士の御遺骨まで祭壇に供えてお参りをしてくれた、非常にアメリカとしては感謝をしているということを言っておりました。 そういった光景をちゃんとつくっていくということも大事だと思うので、来年に向けて、やはり七十周年の記念の事業として、日米共同の事業としてこれをぜひ位置づけていただきたい、御検討をぜひお願いしたいと思うんですが、もう一度お願いしま
ありがとうございました。 それでは、地方創生、女性活躍ということが安倍政権の今回の臨時国会の一つのテーマとして掲げられております。 その中で、総理の所信表明の中で、子供を育てる環境について、子供支援員制度というものについても御指摘がありました。これは、子育ての経験のある方がお子さんをお預かりしてという制度です。 これも悪くはないです。悪くはないけれども、私は、杉並区長をやった経験からいうと、一つ一つの子育てのメニューを国がつくる時代はもう終わったと思うんです。地域によって違うんだから、需要が。だから、そういう制度をつくっても、活用できるところもあれば活用できないところもある。 そうじゃなくて、私は、子育てということを
ちょっと何をおっしゃっているのかわからなかったけれども、とにかくこのバウチャーは我々は実証済みですから、ぜひ前向きに検討してください。 私からは以上です。ありがとうございました。
次世代の党の山田宏でございます。 きょうが次世代の党にとりましては最初のデビューということになりますので、よろしくお願いを申し上げます。（パネルを示す） さて、日本維新の会が分割され、私たちは、今掲げる三つの理念を大事にする政党をつくろうということで、自立、新保守、次世代ということで、次世代の党の名前は、英語で言った方が早いんですけれども、ザ・パーティー・フォー・フューチャー・ジェネレーションズ、将来の世代のための政党ということであります。 我々、この三つの理念はどう関連しているかというと、やはり、日本再生の道は、福沢諭吉が言うように、一身独立、一国独立だ、この精神を大事にした国づくりをしようということで、自立というもの
その検証報告書の中で、一番これは、私は、この報告書を正しいと河野さんがおっしゃっておられるならば、やはり断固として解明しなきゃいけない問題があります。 それは、この検証報告書の中では、この河野談話ができる過程の中においては、政府は、官憲による全般的な強制性、または強制連行などというものはなかった、確認できなかったということを前提に、ぎりぎりの交渉をしていたんですよ。私はあの河野談話を認めませんけれども、しかし、ぎりぎりの交渉の中でできた妥協の産物なんですね。 ところが、強制連行を認めないというふうなスタンスで徹底的に事務局が頑張ってああいう形になったわけですけれども、そのことについて、発表した一九九三年の八月四日、河野談話の
河野談話がただ一つの、二十万人のアジアの少女たちを強制連行して日本軍の性の奴隷にしたという根拠なんです。これが根拠なんです。これが根拠で今ずっと言われているわけです、世界じゅうで。しかし、河野談話の中には強制のキョの字の文句もないんです。それを発表した本人が強制連行ということはありましたということを言っちゃって、それがスタートとなって今のこの状況になったんじゃないですか。 幾ら政府がそうやって後から否定したって、今の状況は、河野さんがなぜありもしない強制連行があったと発言したのかというのを聞かないと、この言葉が原点になって、河野談話の解釈が韓国側からされて、そして、性奴隷になっているんですよ。ここが問題なんです。これを何とか、私
国会に呼んでほしいと言っているんじゃないですよ。官房長官が出した、政府が出したこの検証報告書の中に矛盾する内容が書かれていて、それが根本となって、今日の日本の不名誉になり、海外にいる日本人が、または日本の子供たちが肩身の狭い思いをして、毎日のようにそのことを恐れながら、時には泣いたりしているんじゃないですか。 官房長官の検証報告書は、これは本当にすばらしい一歩だと思いますが、その中で、この河野さんの発言によって今日の性奴隷発言につながっているんだから。 河野談話そのものは強制のキョの字も書いていなかったんです。その解釈を明確にしたのは河野さんの発言なんです。現在のこの問題で安倍内閣がすごく苦労されているのは、河野さんが原点じ
