私の質問に対して、官房長官の方で、こういう石原証言があるんだから、一つは、十六人の慰安婦の方々の聞き取り調査や、または、産経新聞社が報道されたように、石原さんも推定をされているように、韓国側との文言のすり合わせ、こういったことが本当にあったのか、なかったのか、こういったことを調査するように求めまして、官房長官も、それをやる、できれば今国会中に報告もできるようにしたいというようなお話もありました。 現在の検証作業の進捗状況について御報告をいただきたいと思います。
ありがとうございます。 極秘のチーム五名、三名が女性の方、五名全員外部の方が、今まで検証作業に取り組んでこられたということであります。 その内容については報告をお聞きするということになるまで待ちたいとは思いますけれども、今国会中と今もお話がございました。今国会中に報告が可能な状況になるということでございますが、今国会、会期は六月の二十二日となっております。会期延長がありますかね。 なければ、やはり、最終の週に報告が出てきても、そこからその報告を聞いて、また国民の皆さんが疑問に思うことを代表者たる国会議員が質疑をしていくという時間はなくなってくるわけでありまして、最終の週ではなくて、一番悪くても九日の週、六月の九日の週には
いや、検討じゃなくて、ぜひ九日の週にやっていただくようにお願いしたいので、ぜひそのように努力をしていただきたいと思います。九日の週ですよ。よろしくお願いします。 それで、もし、これが九日の週に報告ができる状況になるということでありますので、そうなることを前提に、ここ予算委員会で、この問題については検証をするということを内閣としてお決めになられ、そして進めてこられたわけでございまして、国会といっても、この予算委員会にぜひその報告をしていただくように、予算委員長からも、予算委員会の理事会を通じてぜひお求めをいただきたい。そういう状況になるかどうかを政府ともよくお聞きをしていただきながら、そういう状況になれば、速やかに予算委員会の開会
それでは、予算委員会で今国会中に、このいわゆる河野談話についての政府における検証結果について審議をしていただくということを改めて確認をさせていただき、次に行きたいと思います。 この質問以降、オバマ大統領の訪日もございますし、また、さまざまな韓国との関係もあったと思うんですけれども、総理は、検証はするが見直さないということをおっしゃっておられます。 検証はするけれども見直さないというのはどうにもちょっと理解ができないんですけれども、これは、検証結果がどうあろうが見直さないという意味なんでしょうか。ちょっとその辺をお聞きしておきたいと思います。
理解できません。 先ほど申し上げたとおり、この談話が唯一の根拠となって、世界じゅうにうそがばらまかれているわけですよ。ですから、やはりこれは日本国の名誉にかかわる話でありまして、現実に、その地域に住んでいる日本人の方々も大変な思いをされて住んでおられるわけです。それを守るのが日本国の政府の役割でありまして、本当ならばしようがないけれども、どう事実確認をして検証しても事実が確認できないことについては、私は、見直さないというんだから、見直さないなら見直さないということであっても、新談話は出さなきゃだめですよ。それから、内閣表明だっていいと思うんです。 つまり、そういうことをきちっと事実を重ねた上で、一体、この問題についての、そう
河野談話について、十六人の証言をもとにやったものだから、もうこれはどうしようもない、二十一年もたっちゃったということは、半分は理解できないわけじゃないんですけれども、それであれば、やはり、検証の結果、新たな談話、新たな考え方、河野談話は仮にもう手をつけられないにしても、当面、そういった事実検証に基づいた新たな考え、新たな表明というものをすべきじゃないですか。それはどうなんですか。
なるほど。検証結果の報告によってある程度わかってくるというような内容が出てくることを、まずは期待をしたいというふうに思います。 検証は、今回やって、これで終わりになるんでしょうか。
来年が第二次大戦が終わって七十周年ということで、この間、ロシアと中国が、反ファシズムの戦いをやったといって、そういったいろいろなプロパガンダがそこらじゅうで行われてくる、日本を悪者にもう一回仕立てて孤立化させようという、こういった歴史問題が外交カードとして使われてくる、それはもう目に見えているわけです。 だから、我々は、この歴史カードというもの、これは今、一番日本に対して使われているわけですけれども、これに対して上手にやはり対処していかなきゃいけないわけです。そのときに、やられてからまた考えるとか、後手後手では困るわけですね。もうそれが見えているわけですから。 ですから、そういった意味では、慰安婦の問題もそうだし、例えば南京
この資料センターは、村山談話の後にできたんです。村山談話が発表されて、そして、アジアに対して御迷惑をかけた、今後、日本のそういう資料をどんどんオープンにしていきますということでできたんです。 村山談話がこれをつくったんです。そして、国立公文書館、外交史料館、防衛研究所の大量の歴史文書を順次インターネットに載せていくという作業をしているんですけれども、ここの資料館が少し動きが鈍いわけです。 例えば、慰安婦と打つと何が出てくるか検索すると、八件しか出てこない。大量にある、何千も何万も資料があるのに、慰安婦というと八件しかない。 八件のうち、例えばどんなのが出てくるかというと、これはおもしろいんですけれども、例えば「重大なる軍
ちょっともう一度御質問します、これは大事なところなので。来年に向けて大事なところなので。 アジア歴史資料センターを活用して、もっと歴史文書の公開化に拍車をかけてもらいたい。予算がないんです。これをやれば研究者が育つんです。すぐは速成できないんです、研究者を。こういうところに、やってもらうことに関与させることによって、これを動かしていく。 このアジア資料センターは、村山談話でできた。私にしてみれば、けしからぬ話だ、こう思うんですけれども、この村山談話を引き継ぐ、河野談話を引き継ぐ、嫌々、今そうやっておっしゃっているかもしれないけれども、引き継ぐと言うんだったら、村山談話でできたこの資料センターを使って河野談話を検証してください
ぜひお願いいたします。 きょうは、集団的自衛権等についての質疑ということで慰安婦の問題をもう一度取り上げましたけれども、何点かちょっと、新聞記事によって御質問をしたいと思います。これは通告をしておりませんので、お答えできる範囲で構いません。 安倍総理が、ウォールストリート・ジャーナルの二十六日のインタビューで、現在、ベトナムと中国で南シナ海で非常に緊張した、緊迫した状況が続いている中で、この間、来日されましたベトナムの副首相との会談で、海保の巡視船の供与について向こうから要請があって、ぜひそれに応じていきたいということで、日本の巡視船の提供をお話しになられたということで、これはやはりそういう方向でやっていかれると。私はいいこ
総理はこの記事の中で、これから巡視船をつくるということなので、すぐ出せるわけではないと。これもちょっと気の長い話だな、こう思ったんですが、私は、海上保安庁の巡視船でも更新時期を迎えてきているものが何隻かあると思うんです。こういったものは、日本の自衛艦にしろ、巡視船にしろ、海保の方々にしろ、ぴかぴかに磨いて、本当に大事にして、更新時期に来てもまだまだ使えるものというのはたくさんあるんですよ。 そういったものをぜひ、向こうがオーケーということであれば、その巡視船を、今あるものでも更新時期を迎えそうなものについては、それを向こうに使っていただく。そういうことを通じて、海保、我々の警察官の方々とベトナムの方々との交流、つまり、使い方とか
時間がなくなりましたので、終わりたいと思います。 国土交通大臣、本当に申しわけございませんでした、おいでいただきましたのに、御質問の時間がなくなりました。
日本維新の会の山田宏です。 私は、日本維新の会を代表して、政府に対し、平成二十六年度一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算の三案を撤回することを求めるとともに、民主党による組み替え動議に反対し、日本維新の会及び結いの党共同提案による予算案を採用することを要求し、討論を行います。（拍手） 平成二十六年度政府予算案を精査しましたが、残念ながら、政府案は、消費税の増税に伴う過去最大の水膨れ予算となっており、経済再生、財政健全化、社会保障改革のいずれに対しても切り込みが不十分です。 また、我が国を取り巻く厳しい国際情勢に対応するためには、対外情報収集体制、防衛能力も抜本的に強化すべきですが、そうした安全保障面での予算措置も
いよいよ締めくくり総括となりました。 期間は短うございましたけれども、総理初め皆さんにおかれましては、熱心に審議に応じていただいてまいりました。そのことについては一定の評価をさせていただきたいと考えております。 そしてまた、委員長を初め与党、野党の皆さん方のお力もあって、今回、我が党が求めてまいりました河野談話にかかわる参考人の招致ということも実現ができ、そこで一定の真相解明に向けて前進がありました。 きょうは、締めくくりということでもございますので、河野談話について、また我が国の情報発信、広報戦略等について、そして集団的自衛権について、私の方から幾つか御質問をさせていただきたいと思っております。 まず、河野談話につ
私が求めているのは、河野談話を発する原点となった証言、元慰安婦の方々の証言の事実の裏づけがないまま政治的に取り決められた文書、まあそういう文書は世の中にはいっぱいあると思いますけれども、この文書がひとり歩きをして、今や、日本人が過去、日本軍が二十万人の人々、女性たちを強制連行して性の奴隷にしたんだ、こういうことが流布されているということを問題にしているんです。ですから、事実の解明は絶対に必要だ、こう思っております。 このことについて、韓国政府の反応もありました。いわば、官房長官がこれから検証をどうできるか検討するということについて、河野談話を否定して歴史の時計を逆に戻そうとする試みであると見るほかなく、これまでの両国関係の基礎と
もうちょっと、最後の締めくくり質疑なので確認しておきたいんですけれども、要は、政府の中に、この十六人の証言の裏づけ調査も含めた事実関係の検証、また、石原証言に基づいて、河野談話が韓国とのどういうすり合わせによって行われてきたのかという事実関係の検証というものを、秘密を保持する検証チーム、専門家チームによって行うということですね。
ありがとうございます。 そうしたら、その検証、ここで、予算委員会で議論されたことなので、政府による検証が終われば、国会に御報告をお願いできますよね。
政府はその用意があるということですので、立法府においても、私は、我が党も議運等で要請をいたしておりますけれども、この問題についての検討機関というものを設置するという必要があると思うんです。 政府の立場はなかなか難しいと私は見ています。特に日米関係、いろいろ考えれば、なかなかこの談話について踏み出すタイミングというのは厳しいものがあると私も認識をしております。また、日米同盟をきちっとさせておかないと歴史問題の解決もままならないということも、残念ながら、我が国の置かれた現状であります。 ですから、そういった意味では、政府が一歩も二歩も踏み出していくことは、結果としてはいい結果に終わらない、こう思っておりまして、その部分はやはり、
どういう説明かというときに、一九六五年の請求権を放棄した条約があるじゃないか、だから今さら請求されるのはおかしいじゃないかとか、アジア平和女性基金をつくって見舞金を出したんだ、だからもうこれは、こういう形で日本も対応、道義的な責任を負ったんだということとか、そんなことを幾らあげつらったって、向こうは、二十万人を日本軍が強制連行して性奴隷にした、こう言っているわけです。 見舞金を出したとか、請求権があるとかないとか、そんなことを言っていたって、それは、そういうような強力な発言の前では、あんた、実際はそれを認めたんだろうということになっちゃうんだから、それは、そんなことは事実じゃありません、何が事実ではありませんかというと、官憲が、
