今まで、日本の外交上の広報戦略というんですか、もっと言えば宣伝戦争ですよ、もう非常に弱い。戦前も弱かった。これで徹底的にやられちゃったんです。だから、やはり、ちょっと事実の違うことに対しては、ちょこっとやるんじゃなくて、もう徹底的にいろいろな事実を明らかにして、それを粉砕しなきゃだめですよ。それぐらいの気概がやはり外務省は欠けている。ぜひその点は気概を持ってやってほしいと思います。 ちょっと時間がないので、今、村岡委員の方から減反政策について幾つか質問がありまして、私もちょっとこのことに触れておきたいと思います。 総理は、施政方針の演説の中で、「四十年以上続いてきた米の生産調整を見直します。いわゆる減反を廃止します。」という
ちょっと林農林大臣にお聞きしたいんですけれども、では、マーケットを見て自由に米がつくれるようになるということは、ある農家は、もっと安くていい米をつくろうと思って、どんどん生産しようと。米の生産量はふえて、それで米の価格が下がってもいい、これはその政策ですか。
端的にお答えいただきたいんですが、つまり、米農家がどんどんお米をつくって、自分はもっと安くていい米をつくれるからということでどんどん自由につくって、米が大量に生産されて、それで価格が下がっても、それはそれで一つの結果だ、こういうふうに考えているわけですね。
政府がどう考えるじゃないです。安くていいものをたくさん生み出すというのは、農家だけじゃなくて、どの生産者だって、工業の生産者だってみんな思いますよ。なるべく安くて売れるものをたくさん生産するというのは、どこの生産者だって考えますよ。安くていいものをたくさん売ればいいんですよ、所得を減らさないためには。 ですから、そういうことを聞いているんじゃない。政府がどうじゃない。そう判断するはずがないじゃないんです。そんなことは余計なお世話なんです。米農家が、自分のお米は自信があるから、もっと値段を安くしてもっとたくさんの人に食べてもらおうと思って値段が下がることは、これは当然、農家の判断だから、よしとしているんですよね。 なぜそんなこ
質問にお答えいただいていないんですけれども、つくり過ぎてはだめだ、余らせたらいけないと。余れば値段が下がるんです、健全なマーケットであれば。 何を見て農家はつくるかというと、政府の需要予測じゃないんです、本当の生産者というのは。マーケットでの価格なんです。価格というものを通じてマーケットの状況を知るのが本当に、林大臣はよく御案内と思うけれども、普通のマーケットというのは、何をどれぐらいつくっていいかというのは、誰からの指標を見て決めているんじゃないんですよ。価格を見て決めているんです。価格というのがマーケットの一番大事な指標なんです。だから、それがきちっと健全に機能しているのが健全なマーケットというんです。 今おっしゃったよ
考えていただくというか、そんなこと、言われなくても考えるんです。本当に余計なお世話だと思うんですけれども、そういうことで日本の農家がやはり弱くなってしまっていると思う、農業が。 私は、ニュージーランドに一九九〇年ぐらいに行きました。そのとき、もうニュージーランドはかなりの改革をやっていたんです。ニュージーランドは酪農国です。かなりの補助金を酪農に費やしていました。それをやめて、全部やめたんですよ、やめて、そして海外に輸出しようと戦略を変えました。 そのときに、私、酪農家に聞いたんですけれども、昔は、いかに補助金をうまくもらうかというハンドブックがいっぱい売れていたんだそうです。いかに政府から補助金をいっぱい引き出すかというの
よろしくお願いします。 それでは、次に、特定秘密保護法に関連した御質問をさせていただきます。 この法律は昨年通りましたけれども、我々としては修正協議に臨みました。それなりのきちっとした修正案が与党の御努力によってもできたと考えております。 そういった中で、今後、この特定秘密保護法については、国民の中には、政府の特定秘密指定が恣意的に、つまり、都合の悪い情報も含めてされてしまうのではないかという危惧がいまだにあるわけですね。こういったものを、どう仕組みの中で国民の不安を取り除いていくかということが非常に大事であります。 そこで、我々維新の会としては、一つは、政府の中に独立して、この秘密指定がきちっと基準どおり行われてい
ほぼアメリカの局と同じぐらいの権限を持たせると認識してよろしいですか。 その上で、この情報保全監察室の上に、それをまとめる独立公文書管理監というのが置かれることになります。 これはアメリカの公文書管理監と大体同じイメージだと思うんですけれども、これは相当な権限があるんですよ、アメリカでは。だけれども、政府の最初の、去年示していただいた案では、これは審議官級になっているんですよ。だけれども、内閣官房の方の首相のもとにある委員会は、これは事務次官なんです。事務次官はナンバーワンですよね。審議官はナンバーツーです。 これは、事務次官より下ではだめなんです。各自治体でも、監査委員会事務局の事務局長または委員というのは、これは同等
今は答えられないかもしれませんが、これは我が方の修正によって盛り込まれた項目なんですよ。その中で、これをいかに実現するかという中で、適切にでは弱いですね。 やはり、統括する文書管理監、これは、もちろん省庁の出身者でも構わないんですよ、国会同意人事にして、やはり国民がこれほどまでこの問題について非常に関心があって、こういう機関を政府の中に置いたって全然意味がないじゃないかと言われているわけです。ですから、それが意味あるものにするためにも、きちっと国会の同意人事で文書管理監は選び、そして局長、今言っている室長なんですが、この室長は、管理監が指名した人を総理が任命する、こういった形にして、なるべく外部性、独立性というものを意識した組織
ありがとうございます。 それから、三番目の、連携体制というのは何なのかというと、アメリカへ行ったときもそうなんですが、アメリカの情報保全監督局は、人数二十八人なんです。二十八人で膨大な情報や情報機関を管理できるのかということを聞いたら、それはもう到底無理だと。だけれども、自分たちの職務をきちっとやってもらう窓口が各行政機関に設置されているんだと言うんですね。インスペクターゼネラルと言っていました。 つまり、こういった、日本でいうと、特定秘密の指定というものが基準どおり行われているかどうかを各行政機関の長がやるわけですけれども、その各行政機関の中に、そういうことがちゃんと行われているかどうかをきちっとサーベイする、見守る、そう
ぜひお願いしたいと思います。 こうやって各省庁との連携をとろうと思うと、やはりこの一番上にある独立公文書管理監というのは、民間で採用して、それを国会が承認していくという人事にしていただくということの方がバランスがとれるというふうに思います。 そして、四番目、法律による設置。 なぜこんなことを書いているかというと、政府の御答弁、我が松野幹事長の本会議場での代表質問にもお答えいただきましたが、あくまでも、これらの機関は政令、つまり内閣の意思決定によって決めていくという姿勢なんですけれども、そうではなくて、ここまで国民の強い関心のある組織です。そしてまた、国会でも大変な議論がありました。そういった議論に基づいて置かれる機関です
これはちょっと総理にもお聞きしておきたいんですが、法律改正ないし新たな法律制定も含めて、ぜひ御検討をお願いしたいんですけれども、いかがでございますか。
ぜひぜひ、国民の関心事でありますので、国会を通じて法律制定がなされるということを御要望申し上げます。 それから、第五番目、公益通報者、内部告発者の保護制度の利用ということなんですけれども、これは何なのかというと、御案内のとおり、二〇〇四年に公益通報者保護法というのが成立しました。これは、それぞれ民間も役所の中も、法令違反になっているというものが見つかれば、職員がそれぞれの窓口にこれを告発していく、通報していくということを通じて、その職員が組織の中で不利益をこうむらないようにするための法律です。 これが今回の特定秘密保護法には極めて大事だ、こう思っておりまして、特定秘密がきちっと基準どおり指定されたのかどうかということを、守っ
一定程度うまくいっているということなんですが、それでは防衛大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、二〇〇四年に海上自衛隊における「たちかぜ」の乗務員が自殺をされたという事件にかかわりまして、これが裁判になっております。 このことで、この海上自衛隊の自殺された方に対してのアンケート調査が海上自衛隊で行われていたにもかかわらず、当初、それはない、ない、こういうふうに法廷でも証言をされていたものを、このアンケートがあるんだということをいわば公益通報、内部告発をした三佐が、現在、そういったアンケートを勝手に持ち出したなどという理由で、懲戒も含めて処分対象になっているというふうに聞いているんですけれども、これはどうなんでしょうか。
では、事実だけお聞きしたいんですが、この三佐に対して、今、懲戒を含めた審査が行われているというのは、ないんですね。
確かに、自分の部署以外のところのアンケートを見つけ出して、それを持ち出すということは、内部の規則としてはある程度オーバーしているところはありますよ。だけれども、これは法益なんですよ。どちらの法益を重視するかなんです、ここまで来ると。 だから、やはり、後から見つかったなんて通らないです、そんなの。もともとあるということを言い続けてきた人なんだから。だから、そうじゃなくて、今、単に持ち出したとかいうことで処分を受けないように。これは、このことの目的、そうじゃなきゃ、この間の尖閣諸島のビデオのあれと同じになっちゃうじゃないですか、これじゃ。 だから、私は、どっちの法益をここで重視するのかということはやはり考えるべきだと。これは、内
この公益通報制度の大きな問題点の一つとしてよく挙げられているのは、通報者が不利益なことをこうむらないということは決められているんですけれども、不利益をこうむらせた事業者、責任者が何の罰もないということが問題になっています。 これは、これからちゃんと、この辺の法改正はしていくという考えは視野に入っているんでしょうか。
もう少しやるつもりだったんですけれども、時間がなくなってまいりました。 ぜひこの法改正をすると同時に、特定秘密保護法の基準どおりやっているかどうかということについても、ぜひこの対象にしていただきたいと思います。 最後に一言だけ、次の質問につながるために。 一月一日の産経新聞で、河野談話が作成される段階で、韓国と相談しながらこの談話が作成されていったということが関係者の証言で明らかになったという記事がございました。 これはずっと外務省が否定してきたことなんですけれども、こういった事実があるのかないのか、そして、本当にないと言い切れるのか、もしこういったことを示すような外電等が出てきたら責任をとるのかということを最後にお
終わります。
答弁者、今、桜内が退席いたしまして、私、提案者の一人でございます維新の会の山田宏と申します。 今、藤田先生からお話ございましたこの第三者機関につきましては、附則の方で盛り込まれた内容につきましては、我々としては、政府の中であっても、独立した公平な立場で秘密指定というものが基準どおり行われているかどうかというものを監察し、検査をし、そして必要があればこの秘密指定はおかしいのではないかということを勧告できるような、そういった機関を想定をしております。
