山田宏

組織的には教育長だけれども、教育委員会が一応そういう上司の立場にあるということです。 　教育委員会というのは、市町村によって違いますけれども、大体月に何回ぐらい開かれていると思いますか。

そうなんですよ。杉並でも二回なんですね。月に二回ですよ。 　しかも、教育委員会でやっていることは、権限はあるんだけれども、本当に瑣末な、いろいろな規則とか、いろいろなものを改変するために、ほとんど教育に対しての議論なんかなされません。これは、承認するかしないかという承認事項ばかりがだあっと出てきて、それをただやるだけ。ここが学校の校長の上に立っている教育委員会なんです。 　しかも、委員は全部非常勤ですよ、教育長を除いては。非常勤です。ですから、学校の状態なんて、指示しようがないし、実際、わかっていないと思うんですよ。どんな優秀な人でも、この機構で学校に対して指示命令をしていくということは不可能だというふうに私は思っております。

まあ、首長によりますね。きちっと教育の問題について関心のある人は、事実上、教育長にしょっちゅういろいろな指示をしているということもあるでしょう。しかし、形式上は、首長は、教育委員会の問題に対して、幾ら教育長が事務的な責任者であっても、学校のいろいろなものに対して指示をできない仕組みになっているんですよ。形式的にはですね。教育委員会が責任者ですから。 　すると、教育長が事実上ということで、ここが隠れちゃっているんですよ。議会では、首長は、答弁では教育委員会の責任でと言っていますけれども、都合のいいところは教育委員会の責任でと言うし、そして、都合の悪いときはまた、自分がと言うし、この辺がすごく曖昧なんです。曖昧にしているんです、わざと

機能しているかしていないかというのは程度の問題なんですけれども、私が申し上げたいのは、責任者と権限がはっきりしていないということなんですよ。だから、いじめの事件が起きても、一体誰が責任を負うんだ、誰が指示命令を出すんだ、はっきりしないものですから、もう責任のなすりつけ合いになる、あたふたあたふたする。こういうことで、問題の解決にもう一歩踏み出そうとか、自分が責任者だから責任を負ってこうしようとか、そういうものが生まれにくい制度上の仕組みになっているんです。これは変えなきゃいけない、私はずっとそう感じてきました。 　そういう意味で、きょう新聞で見ましたけれども、教育改革実行会議でしたかね、正式の名称はちょっと記憶が薄れていますけれど

応援をいたします。ぜひお願いします。 　それから次に、歴史の問題も含めて、教科書検定のあり方について御質問いたします。 　まず最初に、内閣の意思の表明の仕方にはいろいろな方法があります。まず、一般論として、談話というのもあるでしょう。談話と閣議決定と、一体どっちが重いんでしょう。

当然ですよね。閣議決定というのは、もう全大臣が署名しているんですから、談話というものとは全く違うものであります。 　平成五年、一九九三年八月四日に、いわゆる従軍慰安婦にかかわる河野談話というものが出されました。ここの中には、「本人たちの意思に反して集められた」というような表現があり、そのことに対して、平成十九年、二〇〇七年三月十六日、辻元議員の質問主意書に対して、当時の第一次安倍内閣が答弁書を閣議決定しております。これは、強制連行を示す記述というものは見当たらないということを、正式に全大臣が署名してやっています。つまり、以前の談話の、いわゆる強制性を示すような文言について、明確に閣議決定をもって否定した。こういうふうに、順序として

いろいろな証言がこの問題にはありますけれども、証言だけで事実と認定されたら裁判は成り立ちませんよ。証言は、いろいろな証言があるんですよ。エビデンスが要るんだから。証拠がないと、幾ら証言があったって、それは事実としては認定されないんですよ。証言だけではだめです。 　ですから、日本の中ではいろいろな方々が証言をされているけれども、証言については認識しているけれども、証拠は見つかっていない、証拠は我が方にはない。だから、そういうことを韓国が主張するのであれば、やはり、では、おたくの方から証言じゃなくて証拠を出してくださいよというふうにやんわり言うべきだ、私はこういうふうに思っているんです。 　このように、いわゆる従軍慰安婦と言われる問

例えば、いわゆる従軍慰安婦の記述については、中学校の教科書はゼロになったと。よかった。しかし、高校に至っては、まだかなりの教科書がこの問題を記述している。これはどうお考えですか、文部大臣。

今、いわゆる慰安婦の問題を取り上げましたけれども、先日も、我が党の中山大先輩が、慰安婦の問題、また南京虐殺と言われたもの、こういったものが歴史的な事実に基づかない内容であるということをお話になっておられました。 　南京虐殺についても、証拠能力のあるものは何もないわけです。何も出ていないんです。検証もされていない。こういった中で、こういった記述を将来の日本を背負う青少年にやっていいのか。ゆがめられた事実、誤った歴史、こういうことを教えることによって、青少年が、腐敗と退廃と、卑屈になっていくということを、私は、文科省は絶対に食いとめなきゃいけないと思うんです。これができるのはやはり今の内閣だと期待しています。 　こういったことで、高

どんなスケジュールでやられるんでしょう。

やはり今、日米同盟の再構築を優先して、こういう大事な歴史問題は封印をしておこうということはよくわかります。まずそこがしっかりしていないと踏み出せませんからね。ですから、我々もがんがん追及はしませんよ。しかし、全体を一遍にやるというのは難しいですよ。 　教科書検定基準というのは、文科大臣が責任を持って変えられるんじゃないんですか。どうでしょう。

もうそんなに時間をかけなくても、自民党は公約したし、国民に約束をしたわけだし、そして、もうこれは、つくるときには、さっとつくりましたよ、勝手に。懇談会もくそもへったくれもなかったですよ。宮沢官房長官の、鈴木内閣だったかな、そのときに、政府がどこの意見も聞かずに勝手に決めたんです、国民の意見を聞かずに。こんな代物なんだから、何も声なんか聞く必要ないですよ。自民党がきちっと公約で出して、文科大臣の責任でさっと変えればいいんですよ。時間をかけてぐちゃぐちゃぐちゃぐちゃ議論していると、また間からいろいろな声が入って、決められなくなる。これだけはやってくださいよ。

私は、検討の時間はもう十分とった、検討ばかりずっとやってきている、だから、この問題は政治家の決断でやっていただきたいというふうに強くお願いを申し上げます。ここで政治家が決断しなければ、決断する場所はないんですよ。ぜひお願いします。 　最後に、自民党のＪ—ファイルの中には、いろいろないわゆる歴史問題、歴史問題といったって、それは、領土にかかわる、竹島は昔こうだった、尖閣はこうだった、これも歴史問題です。歴史問題というのは今日問題なんです、日本にとっては。これは歴史じゃないんですよ。今の政治の、ちょうちょうはっしの外交問題なんですね。 　この歴史問題を扱うのに、確かに、政治家が歴史認識を示すことは、僕は余り適切じゃないと思います。歴

期待しております。 　終わります。

日本維新の会の山田宏でございます。 　中田宏委員の後に、山田宏でございます。 　まずちょっと、質問通告をさせていただいておりませんけれども、もしお答えができれば、今のタイムリーな課題でございますので国民も心配していると思いますので、北朝鮮の今の状況、そして、日本としての今後の対応、また、来週Ｇ８が予定されておりますけれども、ぜひ効果的な行動をとっていただきたいとお願い申し上げますけれども、この点について、総理、お願いできますか。

それでは、きょうはエネルギー・原発の問題でございますので、まず、四月二日、電力システムに関する改革方針というのを閣議決定されました。いわば、電力の自由化に向けて、特に送発電を分離するということで、電力会社の発電部門、送配電部門というものを分けていこう、そして、そこに新たな会社の参入も認めていこう、こういうことでございます。我々日本維新の会としては、この決定を歓迎いたしております。 　また、何よりも、今回は、二〇一八年から二〇年の間に実現するという、きちっと期限を定めて、お尻を決めて決定されたということはとてもよかったと思います。責任が明確になります。 　この送発電分離は、消費者にとっては大きなメリットです。それはやはり、電力会社

いわば、電力会社を二つの会社にこの図のように分けて、そして、一つの有力な案は、それを束ねるホールディングカンパニーをつくるというのが法的分離というものだと思います。 　きょう東電の社長がおいででございますので、東電の社長の御意見もお聞きしておきましょうか。

そういう流れに対して、電力会社も今協力をして、シミュレーションもされているということですので、消費者また事業者にメリットがあるように、ぜひお願いしたいと思っております。 　この点に関して、ちょっと一点だけお願いがあります。 　今、新しい発電事業者も入ってこられるということになるんですけれども、太陽光発電などの事業者も、買い取り制度などで、現在どんどんできています。 　これは、ある市長、ウナギで有名な市の市長から聞いたんですけれども、ウナギの養殖の池のところがもうどんどんあいてきて、ここに太陽光発電の事業者が入ってきて、消費地も近いので、そこで太陽光発電をして、そしてそれを売っていこう、こういうことを考えても、実際、太陽光パネル

今、新しい電力会社、再生可能エネルギーの電力会社がきちっと事業として成り立つように、できるだけ電力自由化に向けてパワーアップして助成をしていただきたいというふうに思います。 　きょうは、福島原発事故に関して参考人の方がおいででございますので、私からも何点か御質問させていただきたいと思います。 　元委員の田中参考人に、先ほども民主党の御質問がございました。私、四階のフロアで水漏れを見た職員が何人かいたというような、そういうことも証言としてある、だから一回見てみなければわからないと。単に津波で電源が、非常電源も喪失して、そしてメルトダウンが起きて、そして水素爆発じゃなくて、その前に何かあったんじゃないかというのが先ほど長妻委員からも

今度は東電の社長にお聞きしたいんですけれども、これはＮＨＫの番組でもたしかやっていたんですが、アイソレーションコンデンサー、アイソレーテッドコンデンサーといいましたか、冷却を、いざという非常のときに、非常電源も失われても、本当に少量の電源で水を勝手に回して冷やしていくという、もう最後の最後のとりでみたいな、そういう装置がありますよね。 　このことについて御説明いただくと同時に、一号機でこのＩＣと言われる自動の冷却器が稼働していたのかどうか、それをお聞きしたいと思います。