それでは、きょうはエネルギー・原発の問題でございますので、まず、四月二日、電力システムに関する改革方針というのを閣議決定されました。いわば、電力の自由化に向けて、特に送発電を分離するということで、電力会社の発電部門、送配電部門というものを分けていこう、そして、そこに新たな会社の参入も認めていこう、こういうことでございます。我々日本維新の会としては、この決定を歓迎いたしております。 また、何よりも、今回は、二〇一八年から二〇年の間に実現するという、きちっと期限を定めて、お尻を決めて決定されたということはとてもよかったと思います。責任が明確になります。 この送発電分離は、消費者にとっては大きなメリットです。それはやはり、電力会社
いわば、電力会社を二つの会社にこの図のように分けて、そして、一つの有力な案は、それを束ねるホールディングカンパニーをつくるというのが法的分離というものだと思います。 きょう東電の社長がおいででございますので、東電の社長の御意見もお聞きしておきましょうか。
そういう流れに対して、電力会社も今協力をして、シミュレーションもされているということですので、消費者また事業者にメリットがあるように、ぜひお願いしたいと思っております。 この点に関して、ちょっと一点だけお願いがあります。 今、新しい発電事業者も入ってこられるということになるんですけれども、太陽光発電などの事業者も、買い取り制度などで、現在どんどんできています。 これは、ある市長、ウナギで有名な市の市長から聞いたんですけれども、ウナギの養殖の池のところがもうどんどんあいてきて、ここに太陽光発電の事業者が入ってきて、消費地も近いので、そこで太陽光発電をして、そしてそれを売っていこう、こういうことを考えても、実際、太陽光パネル
今、新しい電力会社、再生可能エネルギーの電力会社がきちっと事業として成り立つように、できるだけ電力自由化に向けてパワーアップして助成をしていただきたいというふうに思います。 きょうは、福島原発事故に関して参考人の方がおいででございますので、私からも何点か御質問させていただきたいと思います。 元委員の田中参考人に、先ほども民主党の御質問がございました。私、四階のフロアで水漏れを見た職員が何人かいたというような、そういうことも証言としてある、だから一回見てみなければわからないと。単に津波で電源が、非常電源も喪失して、そしてメルトダウンが起きて、そして水素爆発じゃなくて、その前に何かあったんじゃないかというのが先ほど長妻委員からも
今度は東電の社長にお聞きしたいんですけれども、これはＮＨＫの番組でもたしかやっていたんですが、アイソレーションコンデンサー、アイソレーテッドコンデンサーといいましたか、冷却を、いざという非常のときに、非常電源も失われても、本当に少量の電源で水を勝手に回して冷やしていくという、もう最後の最後のとりでみたいな、そういう装置がありますよね。 このことについて御説明いただくと同時に、一号機でこのＩＣと言われる自動の冷却器が稼働していたのかどうか、それをお聞きしたいと思います。
そういうお答えだったんですけれども、この報道では、このＩＣを動かす手動のレバーをオンにしたりオフにしたりしているうちに地震が来て、オフのまま、そのまま、それに気づかずに、このＩＣが稼働していなかった、そしてそこからだんだん煙がもやもやと外に出ていったという報告があった、こう聞いているので、稼働していなかったんじゃないですか。
そうすると、あの報道は間違っている、こういうふうにおっしゃられてよろしいですか。 ごらんになっているかどうかわかりませんが、それは、ＩＣのレバーがオフになったままで、そのＩＣ、つまり冷却器が稼働していなかったというんじゃなくて、実際ずっと動かし続けた、こういうことでございますか。
報道のとおりですよね。 そうすると、津波で非常電源まで全部だめになった。そして、本当はこのＩＣで冷やせるはずだった。 ところが、意図的じゃないですよ、過失で、それがオフになったままになっていたということであれば、これはひょっとすると、津波によって水素爆発が起きたんじゃなくて、本当は、ＩＣが稼働していれば起きなかったという意味では、結果的に見れば、非難しているんじゃないですよ、今後の基準をつくるために我々がしっかり物を見ておかなきゃいけないのは、やはり、それを忘れてしまった、または最後まで気づかなかったということによって爆発が起きた、人災、こういうふうに言える面もあるんじゃないですか。
今後この課題はいろいろ出てくると思うので、また、きょうは参考人に来ていただいていますので、次のテーマに移りたいと思います。 次は、放射能の、日本の持っている基準について、ちょっとお聞きをしておきたいと思います。 二〇一三年、ことしの二月二十五日の読売新聞の社説は、「原発風評被害 放射能の基準から考え直せ」という社説を上げております。その内容は、まず第一行目に、「放射能の安全基準について政府は根底から考え直すべきだ。政権交代はその好機と言えよう。」こういうふうに述べて、前政権の放射能の基準は、ここの文章によりますと、例えば食品の放射能基準を厳格化したんですけれども、これは政府の放射線審議会がこんなことをすれば弊害が出ると警告し
そこで、きょうは、放射線防護学を専門とされておられる札幌医科大学の高田純教授に参考人としておいでをいただいております。高田先生、ありがとうございます。 今、食品、特に魚などで放射能の基準を下げたわけですけれども、放射線防護学というものをまず簡単に御説明いただいた上で、今回のこういった決定を専門家、研究者から見てどう見えるのかということを御説明いただきたいと思います。
ここに、海外における食品中の放射性物質に関する基準値の比較があります。ぜひ見ていただきたいんですけれども、国によって違うんです。ヨーロッパやアメリカは、お魚、今申し上げました宮城県の漁協の方がおっしゃっている、日本では百ベクレル、しかし、ヨーロッパ等では千を超えるベクレル、この基準なんですね。 何で世界でこう違うのか、なぜ日本は百なのか、簡単に御説明いただけますか。
お魚とかお野菜の放射能の基準を厚生労働省が決めている。農水省に聞いても、ううん、わからないなということで、漁業者の方は水産庁の方へ行くわけです。そうすると、基準の根拠は何だと聞かれても、今度は水産庁ではなかなか説明がうまくできない。 私は、こういうところもどんどんどんどん、やはり生産者にとっては非常に強いマイナスになっているんですよ。やはりこういうものを何とか、過去の、震災直後の政権でやられたことは、どさくさの中でいろいろあったかもしれないけれども、ここでしっかり、安倍政権になって、落ちついて、しかし、科学的に考えてほしいと思うんです。 世界でもいろいろな議論があります、この放射線が人体に与える影響については。高い放射線はだ
よろしくお願いします。 ありがとうございました。
日本維新の会の山田宏でございます。 きょうはＴＰＰに関する集中審議でございますが、まず、その本題に入る前に、総理を初め皆様にお礼を申し上げたいと思っております。 それは、二月、我が党が、今回の補正予算に関して、大変大きな予算を翌年にすぐ繰り越さなきゃいけないという地方の現場の問題に対して、二月二十六日の補正予算の成立と同時に、財務省の方から指示が出まして、全地方自治体に各省庁からそういうお達しが行きました。 その結果、これまでは年度を越えて大きな書類を抱えて出先機関をうろうろしなければいけなかった、その年度末の状況が一変をしまして、図表も要らない、工程表も持っていかなくていい、紙数枚でこの手続が済むという状況に対して、多
今ちょっとフリップにお示しをしているものをごらんください。また、委員の皆様には、その本体というか、たくさん書いてある、丸とか三角とかバツとか二重丸が書いてある。これは何なのかというと、この図を見ると、日本がこれらの国に輸出する際にそれらの国でどういう検疫体制になっているかということを日本の農林省の資料から取り出したものです。 例えば、上にベトナムがありますね。ベトナムに輸出する場合は、全部Ｐと書いてある。Ｐというのは何なのかというと、こちらの説明だと、相手国が輸入許可証を出さないと輸出できないというものです。二重丸は、何もなくても輸出できる。丸は、日本側の輸出の検疫証が要る。それから、Ｐは、今申し上げたように、相手側の輸入許可証
先日、政府から、ＴＰＰ交渉参加における経済の効果について発表がありました。農業はたしか三兆円ぐらいのマイナス、こういうふうな報道でございました。 ＧＤＰで、全体としては三・二兆円の増加、こういう内容でございましたが、この中には農産物の輸出というものがどれぐらい含まれているんでしょうか。
やはりその試算、今の段階ではやむを得ないとしても、私は、農業の輸出というものをもっと国策に入れていくべきだと考えております。 次の資料、農林水産物の主な輸出相手国・地域というものを、毎年、農林水産省が発表しております。これは二〇一一年です。何と、農林水産物で一番多く日本が輸出している先は香港なんですね。こう言っては悪いですけれども、大きい国じゃありませんよね。でかい消費地があるわけでもないですね。香港が一番ですよ。二番が米国、三番が台湾、韓国、中国と続くわけです。香港が何と二五％も占めているんですよ。 これは何とかしなきゃいけませんよ。もっともっと、日本のおいしい安全な農産物をどんどん世界に供給する、そういう余地がまだまだあ
前向きな御答弁をいただきましたけれども、ぜひ農水大臣、日本がこういった、一位が香港で悪いと言っているわけじゃないですよ、もっとでかい消費地があるのに、こんな状況であるということに甘んじることなく、今お話のあったように、日本の農産物の輸出戦略をつくって出してくださいよ。それがやはりＴＰＰというものに対して我々が望む一つの答えですよ。 守るばかりじゃだめですよ。いいディフェンスというのは、いいオフェンスなんです。守ろうと思えば、攻めなきゃ。ぜひお願いします。どうですか。
ちょっとこの辺は、総理にも御決意をお聞きしておきたいと思うんです。 今、こんなような農産物の輸出の現状を変えていく、ＴＰＰは大事なきっかけになると考えておりまして、やはりこの程度じゃなくて、もう五倍とか十倍とか、何年かかけてそこまでやるぞ、日本は農産物の輸出国になるんだ、そういうような戦略と計画、そういったものをお立てになったらどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
きょうの新聞の世論調査によりますと、七〇％前後の人が今回の総理のＴＰＰ交渉参加の決断に賛意を示しているわけです。私は、そういった大きな支持率をバックに、今度はさらに厳しいことも乗り越えていかなければいけない、こういうふうに思っております。 きょうは、いろいろと農業についての御質問がありました。その内容、お考えはわかります。それも一つの理だと思います。 ただ、私は一つの事例を示したいと思うんですけれども、実は、私は一九九五年にニュージーランドへ行きました。ニュージーランドがやった厳しい改革の現場はどうなっているか、見に行きました。 その結果、農業についても、現場に行って、農業の関税がほとんどゼロになって、補助金がほとんどゼ
